中途失聴・難聴者就労問題メモ（１）

難聴者として３１年間の勤務の中で感じていることを記す。
体系的な施策としては提起する余裕がない。

○就労問題のメモ
１．【全体的な問題把握について】
難聴者の就労支援は、当事者側の障害の受容やコミュニケーション方法の獲得、障害に対する意識の転換などが必要であり、雇用者側も周囲の就労者に対する難聴の理解、コミュニケーション方法の習熟、機器等の整備が必要であり、単純に職場におけるコミュニケーション環境を整備するだけでは解決しない。

（理由）難聴であることのカミングアウトは本人にとって非常にハードルが高い。心理的サポート（カウンセリング）から的ケースワーク（グループワーク）、難聴者の先輩（ピアメンター）による助言など個々に適切に管理された支援が必要である。

２．【当事者への連続した継続的支援】
未就労時から、能力開発やコミュニケーション学習などの機会と相談支援が必要であり、就労後も継続して支援が受けられる必要がある。

（理由）難聴者関係性の障害の側面を持つので就労した場での人間関係がこじれたり、その問題を上司や同僚にも言えないので、就労開始後も相談支援が必要である。

３．【二重の相談支援体制】
就労が一定規模の企業だったり、自治体などの場合、内部に相談体制や担当者が必要である。
またその体制を通しても通さなくても外部の相談支援期間の支援が受けられるようにする必要がある。
これは昨今はセクシャルハラスメント、パワーハラスメントやコンプライアンス遵守体制もそのようになっている。
相談したことで不利な措置を受けない仕組みが必要だ。

（理由）難聴者の心理状況、周囲の理解によっては内部で相談しにくい場合がある。また内部の相談体制では最後には企業の論理がないとも限らない。
独立した外部の専門家の助言が得られる仕組みが必要だ。
（続く）


ラビット　記

京都聴障児親の会、軽中度難聴児への助成を要望

軽中度難聴者・児に対する補聴器給付や日常生活用具は、ＢＣＳベターコミュニケーション研究会の岩渕秀喜理事長が次のような問題を指摘している。
⑤「軽度障害者給付」もも・地域によっては
・聴覚障害者用日常生活用具は認めるが補聴器は無理。
・補聴器はOKだが、聴覚障害者用日常生活用具はダメ。
・聴覚障害者用日常生活用具はダメ。
・軽度の子どもはOKたが、大人はダメ。
・軽度も大人は良いが、子どもはダメ。
バラツキがあります。

全難聴は、障害者総合福祉法部会で、聴力によらない聴覚障害の基準や障害の定義の変更を求めている。
今後実態調査のパイロット調査が始まるが、まだ制度化には時間がかかる。

各地で「軽中度障害者給付制度」の確立を求める運動を先に進める必要がありそうだ。


ラビット　記
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「軽、中等度も」支援訴え 難聴児の補聴器助成 :
京の深層 : 企画 ...
親や医師らは「必要性は難聴の程度にかかわらず同じ」と支援を訴えている。（宇治学研 支局長 立山光一郎）.
同会によると18歳以下の中等度、軽度の難聴者数は行政機関でも把握できておらず、聾学校などを通じて調べたところ、府内には少なくとも97人 ...
　同会は要望書で、補聴器が必要な子どもすべてに助成するよう国へ働きかけることや、実現するまでは、府や京都市が手帳を持たない子どもの難聴者を独自に支援することを求めるが、道は険しい。
（中略）

　内閣府は昨年１２月、「障がい者制度改革推進本部」を設置。障害者施策について検討を進めているが、厚生労働省障害保健福祉部は「手帳制度の見直しは、障がい者制度改革推進会議で一定の方向性が出されてから議論」としている。

　府障害者支援課の福原早苗参事は「障害者への給付は手帳制度が前提。財政状況は厳しく、ほかの障害者団体からも公的支援の要望は出ており、どれから手がけるのかを部内で検討している」と話している。

（2010年10月11日 読売新聞）
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