障害者自立支援機器の開発テーマの募集

厚生労働省から、障害者自立支援機器の開発テーマについて、募集の案内があった。

・個人的に送られた開発アイディアについて、テクノエイド協会のホームページ掲載と、議論が出来る。
http://www.techno-needs.net/doc/manual.pdf


ラビット　記

※写真は新宿の某商業ビルのエレベータ内。
よく見ると階を示すボタンがある。めまいを起こしそう。

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（社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会御中

拝啓、福祉工学専門官の小野と申します。
厚生労働省で障害者の方が使う支援機器の開発や普及などを主に担当しております。
この度、支援機器を使う当事者のみなさまの声を反映し、今後の支援機器開発を促進すべく、障害者福祉に係わるみなさまから、広くご要望やアイデアを募集しております。
貴団体におかれましても、会員のみなさまにご案内いただき興味を持っていただければ幸いです。
今回、みなさま方からいただいたご要望・アイデアを参考に今後の開発テーマを決める予定としています。

以下のサイトから１２月３日まで募集をしています。１０月３１日までにいただいた声は整理し、http://www.techno-needs.net/上で公表し、実用化してほしいものに投票できるようにし、その結果も含めて参考にさせていただきます。

ご要望・アイデアを送るページ
http://www.techno-needs.net/bbsThreadInput.action?topic=6
送られたご要望・アイデアが掲載されるページ
http://www.techno-needs.net/bbsTopic.action?topic=6

上記から送ることが困難な場合は、以下の方法にてご要望・アイデアを送っていただけたら幸いです。
その際、
（１）その福祉用具の名称や機能など、
（２）ご要望・アイデア、
（３）購入希望価格、
（４）福祉用具の利用対象者（①肢体障害者用、②視覚障害者用、③聴覚障害者用、④言語障害者用、⑤盲ろう者用、⑥障害者スポーツ用、⑦その他　）、
（５）記入者の区分（①利用者、②利用者の家族、③障害者団体、④医療専門職、⑤福祉専門職、⑥開発メーカ、⑦流通メーカ、⑧行政、⑨その他　）
をお知らせいただきたくお願いします。
（４）（５）は番号で回答いただければと思います。
「その他」の場合は、お書きください。

（６）投稿者名、
（７）ご連絡先
は任意です。
ご連絡先は、データを取りまとめているテクノエイド協会から問い合わせ以外には利用しません。

電子メールの場合：kikaku@techno-needs.netへ送信する。
FAXの場合：03-3266-6885に送信する。
電話の場合：03-3266-6883にかける。（受付：10時から17時まで）

※問い合わせ先
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 自立支援振興室　小野栄一・滝澤智史
東京都千代田区霞が関1−2−2　電話03-5253-1111　内線3088,3073
以下、参考
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１．福祉用具ニーズ情報収集・提供システム
福祉用具の利用者の声を開発者側と結ぶウェブサイト（平成22年2月から公開）
福祉用具に関する掲示板として、インターネットを通じて、自宅からどなたでも手軽に活用できるシステムです。いただいたご要望・アイデアは、福祉用具の開発者の方へ定期的に届けられます。
URL： http://www.techno-needs.net/

２．障害者自立支援機器等開発促進事業
障害当事者のモニター評価等を義務づけた開発促進事業（平成22年度から実施）
マーケットサイズが小さい等、ビジネスモデルの確立が困難な機器の実用的製品化を促進します。今回、みなさま方からいただいたご要望・アイデアを参考に今後の開発テーマを決める予定としています。 以下のサイトの「３　
障害者自立支援機器等開発促進事業」です。
URL： http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/cyousajigyou/index.html

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福祉工学専門官　小野栄一
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
企画課 自立支援振興室
TEL：03-5253-1111（内線3088）　＜−小野の机の上の電話
18:15以後TEL：03-3595-2097
FAX：03-3503-1237
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介護福祉士受験書に要約筆記が。

ガイダンスで、過去問を解いて弱点を発見すると良いと言われたので、帰路書店で何冊か見ていたら、「中途失聴者」という言葉が目に飛び込んできた。

あわててページを探すと聴覚障害者の介護の章で、「中途失聴者では、手話によるコミュニケーションは難しい」とあった。
「手話は、相当な訓練が必要で、中途失聴者が使いこなすのは困難なことがある。その場合は一度習熟している文字を用いたコミュニケーションである筆談や要約筆記を用いたほうが、正確なコミュニケーションがとりやすい。」
としごくまっとうなことが書いてあった（※）。

おまけにその下に「中途失聴者でも、簡単な読話はできるようになる」
隣のページには「高齢者の難聴は、感音性難聴が多く補聴器の効果は低い」
とあるので、迷わず購入した。

※「これだけ覚える介護福祉士重要項目」（成美堂出版）
Ｐ266


ラビット　記
この本の監修者は、浦和大学Ｔ教授だ。Ｔ教授が介護福祉士の取得を勧めてくれたのだ。

Ｔ教授なら、中途失聴者のことも要約筆記のことも知っている。
なーるほど。

同じ難聴者の受講生 難聴者の社会福祉の学習

来年の国家試験や修了後のガイダンスを受けていると、シルバーの補聴器をした男性がいた。

実習が終わったかどうか講師が聞いた時、補聴器を着け直したりしていた。

この３年間、補聴器をした受講生は東京会場では70を過ぎた高齢の男性しか見なかったので驚いた。
カリキュラムの変更で、スクーリングの会場が地方では実施されず、岩手、宮城、山梨などからも来ていたので他の県で受講されていたのだろう。

１５万人も受験するから難聴者ももっといるはずだ。
こうした仲間を集め、介護福祉士の資格を生かした難聴者のエンパワメント支援事業を始めたい。


ラビット　記

最後のスクーリングで 難聴者の社会福祉学習

スクーリングは、社会福祉実習演習の科目だ。
介護の現場のケースについて、「介護の専門職として利用者に対応する」意見交換する。

２００人以上の講義で６人ずつのグループの意見交換が始まればワーンとなってしまう。手話通訳も聞きにくかっただろう。

「利用者の視点」、「共感」、「否定しない」、「自己決定」、「孤立感」、「身体機能不全による苛立ち」、「自尊心」などという言葉が飛び交う。

ある問題のある利用者が介護職員や他の利用者と上手く関係が築けないケースだったが職員だけでなく他の利用者の働きかけも必要というような意見をグループで述べたところ思いがけず評価をしてもらった。

講師が何人かの意見を求めていて、後一人という時グループの一人がこの人にと言ったので皆の前で話すことになった。講師が大丈夫ですかという。
終わってから何人か挨拶に来たりした。

専門用語が飛び交っても違和感なく話し合える。これはその言葉の意味を理解しているからだ。
社会福祉、対人援助などの専門職としての共通理解をしていることが意見交換のレベルを高めることを実感した。

要約筆記者が社会福祉、対人援助などについて学んでいなければ社会福祉の専門家との連携が薄くなる。


ラビット　記

今日は最後のスクーリング 介護福祉専攻科

今日は、３年間通信教育で介護福祉専攻科で学んできた最後のスクーリング。

家を出てから人工内耳を装着するのを忘れていたり、手話通訳の依頼はしてあるが受諾の返事があったか記憶があいまいだったり、はらはらする。

スクーリングは講義の時もグループごとの討議の時もずっとノートテイクだった。しかし、今回は手話通訳にした。

会議実技講習会で手話通訳を依頼してみて、グループ討議の時、ノートテイクと違うことに気づいた。
リアルタイムだったので意見交換がスムーズだったと思っていたが、今振り返ってみると発言者の声を聞きながら通訳を見るので指導教官と他のメンバーの表情もみられることが良かったかもしれない。
顔を上げたままメンバーの顔、手話通訳も見られるということだ。


ラビット　記
・
※新幹線京都駅に立つ舞妓さんの模型

要約筆記者が社会福祉を学ぶ意義

難聴者が地域で暮らしている以上、地域の福祉の中で支援が受けられなくてはならない。

地域福祉は社会福祉の重要な分野だ。

社会福祉法は日本の地域福祉法と言われている。
「地域福祉」の言葉を最初に用いた法律であり、社会福祉法の目的に地域福祉の推進が盛り込まれた（第1条）。
地域住民、事業者、活動者、利用者が相互に協力して地域福祉を推進するのとうたわれている（第4条）。
社会福祉事業法の行政・事業者中心のサービス供給から利用者主体の福祉サービスによる生活支援が基本理念としている（第3条）。

地域福祉は、これからの「地域福祉のあり方に関する研究会」報告書（2008年3月）のように高齢、女性、児童、障害者など統合した地域福祉という新しい考えが打ち出され、障害者計画を含む地域福祉計画が策定されることになっている（第107条、第108条）など、難聴者も市民である以上、この枠組みの中で支援される必要がある。

難聴者を支援する時、どのような主権を持った法的存在なのかを理解し、地域福祉の理念と施策、社会資源を理解しなければ、要約筆記者派遣サービスが地域生活支援事業であることの理解も浅くなってしまう。

こうしたことを理解してこそ、難聴者の権利擁護だけではなく、要約筆記者自身の身分保障、報酬の確保の重要性の意識に高まる。


ラビット　記