政府は５日、電力システム改革について今後７年間の工程表を公表した。安倍晋三首相が同日発表した「成長戦略第３弾」に盛り込んだ電力の小売自由化や発送電分離にいたる改革を３段階の期限ごとに整理した内容。「大胆な改革を現実的なスケジュールで実行する」とうたっている。
2015年をめどに電力の地域間融通を拡大し、地震などの大災害時でも停電を起こりにくくする。16年には電力小売りへの参入を全面的に自由化し、利用者が電力会社や料金体系を選べるようにする。さらに18年～20年をめどに電力会社の送配電部門を別会社化。独立性を高めるとともに電力料金の規制を撤廃する方針だ。
関連法案は15年の通常国会への提出を目指す。
安倍晋三首相は５日午後の講演で、電力システム改革について「小売りの全面自由化と発送電の分離によって、イノベーションの可能性を存分に引き出す」との姿勢を示していた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2015年をめどに電力の地域間融通を拡大し、地震などの大災害時でも停電を起こりにくくする。16年には電力小売りへの参入を全面的に自由化し、利用者が電力会社や料金体系を選べるようにする。さらに18年～20年をめどに電力会社の送配電部門を別会社化。独立性を高めるとともに電力料金の規制を撤廃する方針だ。
関連法案は15年の通常国会への提出を目指す。
安倍晋三首相は５日午後の講演で、電力システム改革について「小売りの全面自由化と発送電の分離によって、イノベーションの可能性を存分に引き出す」との姿勢を示していた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
