65歳以上、４人に１人 団塊世代が仲間入り

　総務省が敬老の日に合わせてまとめた15日時点の人口推計で、65歳以上の高齢者が過去最高の3186万人となり、初めて総人口の25％に達した。1947～49年生まれの団塊世代が続々と仲間入りし、４人に１人が高齢者という時代を迎えた。高齢化を前提にした街づくりなど社会の変革や現役世代に負担がかかる社会保障の見直しが急務となる。


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　2010年の国勢調査をもとに、その後の出生数や死亡数などを加味して推計した。長期滞在する外国人も含む。

　今月15日時点の高齢者人口は１年前より112万人多い3186万人だった。男女別では男性が1369万人、女性が1818万人。75歳以上の後期高齢者は1560万人と43万人増えた。

　総人口は１億2726万人と24万人減ったため、高齢化がいっそう進んだ。高齢者の割合は0.93ポイント高い25.04％となり、初めて25％を超えた。今年８月時点の人口推計でも高齢者の割合は24.92％にとどまっていた。

　約700万人いる団塊世代が老年期にさしかかり、高齢者人口の増加ペースが速まった。14年まで大幅な増加が続く。

　高齢者の割合は85年に10％を超え、05年に20％になった。国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、24年に30％を突破し、35年には３人に１人が高齢者になる。

　高齢化の進展は年金や医療費を膨らませ、現役世代の負担を重くする。地方都市では医療・福祉のコスト増や移動手段を持たない「交通弱者」の発生が懸念され、中心部に住宅や商業施設を集める「コンパクトシティ」への転換も必要になる。

　一方、健康やサービス産業にとっては新たな商機が広がる側面もある。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「自動車などの耐久財はすでに持っているが、健康やレジャーなどのサービス産業は有望だ」と期待する。

　総務省の12年の家計調査によると、世帯主が60歳代の家庭はパック旅行やゴルフへの支出がほかの世代より多く、70歳代はサプリメントや乳酸菌飲料といった健康食品への支出が多い。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「サービス産業は高齢者の需要を獲得できるかが成長のカギを握る」と指摘する。

　高齢者の存在感は労働市場でも高まる。働く高齢者は12年時点で595万人と過去最高になり、就業者全体の9.5％を占めた。とくに農林業では45.1％を高齢者が占め中心を担う。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「高齢者の概念が変わった。元気な人は働き手などとして社会を支える側に回ってほしい」と訴える。