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3億円を株投資で失い、40歳で時給850円のバイト…人生に絶望した男性が「19時間待ちのラーメン店」を築くまで

2025年01月12日 07時06分36秒 | グルメ
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「ぶたのほし」店主の髙田景敏さん© PRESIDENT Online

兵庫県尼崎市のラーメン店「ぶたのほし」は2018年のオープン以来、行列が絶えない人気店だ。店主の髙田景敏さん(56)が手掛ける一杯を求め、最大19時間待ちになる。40歳からアルバイトでラーメン作りを学んだ髙田さんは、どうやって人気店を築き上げたのか。その経緯をフリーライターの川内イオさんが描く――。

「人生の成功とは、お金持ちになること」と信じていた

兵庫県尼崎市に、最大19時間待ちのラーメン店がある。JR尼崎駅から徒歩10分ほどの場所にある「ぶたのほし」が、そのお店。ここのラーメンを求めて15時に並び始め、翌日11時の開店を待つ人がいるのだ。

ぶたのほしの店主、髙田景敏(あきとし)さんは、異色のキャリアを持つ。かつて億を超える資産を築いたが、のちに死すら意識するほどのどん底を味わった。その時、京都の有名店「無鉄砲」のラーメンに救われ、40歳にしてアルバイトを始める。9年間の修業を経て、50歳の時に開いたのがぶたのほしだ。

なぜ、ラーメンのために19時間待ってもいいと思えるほど、ぶたのほしは支持されるのか? ヒントは、店主の歩みにある。

 

大阪市で生まれ育った髙田さんは、物心ついた時から「人生の成功とは、お金持ちになること」と考えていた。この思考は、父親の極端な教育方針で育まれた。不動産業を営んでいた父親は、ベンツやロールス・ロイスを所有していた。家族で出かける時、髙田さんだけがその車に乗ることを許されず、ひとり自転車で目的地に向かった。

「非常に厳しい父親で、よく殴られたし、怖い人でした。直接言われたわけではないけど、いい車に乗りたかったら自分で稼げるようになれということだったみたい」

「早く儲けたい」の一心で起業

高校生にもなると、「絶対に親父を超えてやる」という反骨心が芽生えた。当時、「最もお金持ちへの近道で、なおかつ親父と違う道を歩める」と考えていたのが株のディーラーで、一獲千金を目指して著名な相場師の豪快なエピソードを集めた『実録・北浜の相場師』などを読み漁った。高校卒業後、一浪して甲南大学の法学部へ。お金持ちへの最短距離を歩むために商法を選択し、就職活動では某大手証券会社から内定を得る。

しかし、大学4年生の時に、有名な経営者が主宰するビジネスサークルに入って気が変わった。1年間、友人とともにうまくいけば合法的に、スピーディーに、大金が手に入るビジネスモデルを学ぶ。そこで手ごたえを得て、大学卒業後、その友人と化粧品販売会社を立ち上げた。「早く儲けたい」一心だった。

サークルで教わった通りにビジネスを始めると、あっという間に大金が転がり込んだ。起業して3カ月で月収が150万円に達し、毎日のように大阪のミナミで飲み歩いた。しかし、爆速で稼いでいた若者グループが失速するのも早かった。組織が大きくなると、末端まで目が届かなくなる。一度、狂った歯車を軌道修正することができず、2年も経たずに会社を畳むことになった。

いかにロイヤルカスタマーを作るか

髙田さんは次に携帯電話の販売代理店を始め、数カ月で驚くほどの契約を得る。通信会社から表彰されて、ハワイにも行った。ところが、髙田さんにとって「めっちゃ簡単」なビジネスは、通信会社側の事情で1年もせずに終息する。

やることがなくなってブラブラしている時、髙田さんから大量に携帯電話を買い取っていた大手企業の幹部が「京都で独立するんやけど、一緒に来てやれへんか」と声をかけてきた。ふたつ返事で京都行きを決めた髙田さんが入社したのは、高級な和服、洋服、毛皮などを販売するアパレル企業。そこには驚異的な売り上げを誇る女性の本部長がいた。顧客に「崇拝されているように見えた」という本部長から、髙田さんは「お客さんを、いかにロイヤルカスタマーにするか」を教わった。

「例えば、本部長は相手の心を開くのが超得意なんですよ。初めて会った人がみんな、本部長を好きになる。なんでかなと思ったら、本部長が最初にお客さんのことを好きになってるんですよね。どんなお客さんにも、関心を持って話しかける。『あなた初めての人? その猫ちゃんのブローチどうしたの、ステキね』って。それで本部長のファンになった人たちに対して、AIDMAの法則(商品を認知してから購入に至るまでの過程)に従って科学的にアプローチすると、自ら喜んで本部長の勧める高額商品を買うようになるんです」

29歳で手取り1500万円の営業部長に

髙田さんが「こういうことか」と肌で感じたのは、大学生の頃から何度も読んだ松下幸之助の本に書かれていたことだ。

「松下幸之助は、人とモノとお金のダムを作るのが経営と書いています。先のことを考えずに人、モノ、お金を使うのではなくて、ダムを作って、貯めたなかから必要な分だけ活用する。使った分が常に溜まるような仕組みと工夫と努力をしなさいという内容です」

髙田さんには、本部長を支える分厚い顧客層が、ダムになみなみと貯まる水に見えた。

厳しい本部長のもとで鍛えられた髙田さんは、凄腕の営業マンとして成り上がっていく。29歳で営業部長に抜擢され、給料は手取り1500万円、さらに会社から支給された経費用のカードを自由に使うことが許された。183センチの長身にアルマーニのスーツを着込み、京都の繁華街を闊歩(かっぽ)していた男はしかし、まだ満足していなかった。もっと儲けたい――。

欲望に燃える髙田さんが目を付けたのは、孫正義だった。孫正義とソフトバンクに関する書籍をすべて読み、スケールの大きさに感嘆した髙田さんは、決意する。

「この人に全財産を賭ける」

絶望のリーマンショック

2000年4月、日本のITバブルが崩壊し、一時期、4万円がついていたソフトバンクの株価も大きく下落した。その頃に株を買い、反転したタイミングで売った。預金通帳には、1億円を超える残高が記された。この時、髙田さんは原点に返る。

「これを元手に、トレーダーになろう」

2003年、35歳の時にアパレル企業を辞めた髙田さんは、デイトレーダーとして株の売買を始める。この時も、松下幸之助の「ダムの経営」を取り入れた。ブログを開設して、リアルタイムでなんの株をいくら売り買いしたのかを記し、1日の終わりの収支や反省点も明らかにする。狙い通り、右肩上がりでPVが増えていったタイミングで、有料会員限定のコンテンツに切り替えた。すると、200人ほどが会員になった。

デイトレーダーとしての収支は黒字で、有料会員からの会費も入ってくる。髙田さんの資産は、最大3億円に達した。順調に見えた「お金持ち」への道はしかし、一気に崩壊する。2008年9月のリーマンショックで資産の9割を喪失したのだ。

茫然自失の髙田さんは、手元に残った1割の資産で、日々を漫然と過ごした。当時の妻からは「アパレルに戻ったら?」と言われたが、その気力も残っていなかった。ただ毎日、韓国ドラマを観続けていた。

1年が経ち、貯金が尽きかけた頃、「もう、ええか」と感じ始めた。うまいメシも食った。高い車にも乗った。あれもした、これもした。これまで、たくさんいい思いをした。頭のなかには、「死」の文字が点滅していた。

人生最後のラーメン

ある日、ついに「もう死のう」と立ち上がった。その時、唐突に思い浮かんだ。

「もう1回、最後に食べに行こう」

最後の晩餐に選んだのは、京都に本店を構える「無鉄砲」のとんこつラーメン。大学生の頃からラーメンの食べ歩きを始めた髙田さんが最も愛したラーメンだった。ひとりで昼時を過ごすデイトレーダーになってからは、年間100杯は食べていた。

「俺の一杯を探す旅」というブログも書いていた。無鉄砲では「麺固め」「こってり」「ねぎ多め」などのオーダーができる。毎回オーダーを変えて、最高の組み合わせを探るという内容だ。あらゆる組み合わせを試して出した結論は、「普通のラーメンが一番」。

 

人生最後の一杯として足を運んだ無鉄砲大阪店で注文したのも、シンプルなとんこつラーメンだった。

豚骨と水だけで作る、濃厚かつ滋味豊かなスープをすする。ジュレのようなスープによく絡む麺、トロトロに煮込まれた自家製チャーシュー。40年の人生で一番多く食べたラーメンは、その日も変わらない味だった。

「無鉄砲」の大将のもとへ

丼を傾け、スープを飲み干す。その時、髙田さん自身も予想しなかった思いが、グツグツと沸き上がってきた。

「どうせ死ぬんやったら、これを1回、自分で作ってから死んだらええ!」

その日、無鉄砲の大将、赤迫重之さんが不在だったため、自宅に戻った髙田さんは、便せん3枚にわたって手紙をしたためた。

「自分がどれぐらい無鉄砲のラーメンを食べてきたか、なぜこれだけ無鉄砲が好きなのか、過去にどんなとんこつラーメン食べたのか、僕が入ったらどんな仕事をしたいのか、思いのたけを書きました」

3日後、大将から「今すぐうちに来なさい」と電話がかかってきた。京都の郊外にある邸宅で、大将、女将さんと向き合った。そこで、髙田さんは無鉄砲への思いを訴えた。この時、40歳。髙田さんと同じ年の大将はなにを思っただろう。30分ほどの面接を終えた時、「明日から来なさい」と言われて、髙田さんは、ホッと胸をなでおろした。

洗い場から抜け出すために

2009年6月、髙田さんが「地獄」と振り返るラーメン修業が幕を開ける。

時給850円のアルバイトとして入店したのは、奈良の大和郡山駅から徒歩40分ほどの場所にある無鉄砲の支店「豚の骨」。当時、髙田さんが住んでいた大阪市福島区の自宅から片道2時間以上をかけての通勤が始まった。

最初の仕事は、食器洗い。厨房の奥の狭い場所で食洗器の熱気がこもり、エアコンがまったく効かない。湿度90%の熱帯にいるような環境で9時から22時45分まで働き、終電で帰った。2日目には、「もう無理やわ……」と音を上げそうになった。

無鉄砲でスープに触れることが許されるのは、店長のみ。当時、無鉄砲には腕に覚えのある若い店長候補が10人ほど働いていた。40歳のアルバイトがラーメンを作れるようになるには、できる限り早く彼らのレベルに達しなくてはならない。

 

ではどうするか? 洗い場から早く抜け出したい一心で、髙田さんは全力でアピールを始めた。洗い物を頑張るというレベルではない。休憩に行ってと言われても、「必要ないです」と頑としていかない。それじゃあ会社が困ると怒られると、外に出て、スープを作る大将が厨房の窓から見える位置で腕立て伏せ。

大将から「あきちゃん、なにしてんの?」と呆れ顔で聞かれた時には「ラーメンを作る日に備えて体力作りです」と答えた。

運命を変えた“移籍”

アピールを始めて間もなく、総本店に店長候補が集まる研修会に呼ばれた。そこで、鉄の棒を使ってスープを混ぜる無鉄砲独特の方法を体験した時には、その棒を誰にも渡さなかった。その日の夜、「あきちゃん、すごいな。棒、離さんかったらしいな」と苦笑まじりの電話が大将からかかってきた。

「あいつアホちゃうかって思われたでしょうね。自分の過去の話は一切しなかったから、大将にとっては、人生こけてこけてこまくって、ラーメン屋の門を叩いたかわいそうな同い年のおっさんだったと思います」

アピールの効果か否か、入店から4カ月後、大将の指示で新店舗の「つけ麺 無心」に移ることになった。この移籍が、髙田さんの運命を変える。

その店は、オープンからすぐ人気店になった。あまりに多忙で、間もなくして店長が離脱。スープ担当になった二番手は、いきなりの大役に技術が追い付かない。大将はここで、洗い物と掃除担当だった髙田さんを抜擢する。

大将は、数日だけスープの作り方を指導すると、あとは髙田さんに任せた。髙田さんによると、無鉄砲では5年働いてもスープに触らせてもらえない人もいる。それが、入店から5カ月目にして、スープにたどり着いた。つけ麺のスープは当然、ラーメンに通じている。

「おれはついてる!」と幸運を噛み締め、一心不乱に働いた。しかし、40歳の身体が気持ちについてこなかった。

両足の皮下と筋肉組織の間に細菌が入る病気に罹り、10日間ほど入院。その間に別の店からきた助っ人が店長に就いた。

大阪でこっそり学んだスープづくり

そのタイミングで再び異動になり、大阪店へ。デイトレーダー時代、大阪店によく食べに来ていた髙田さんは、「スープの達人」と称される店長と顔見知りだった。すぐに意気投合した店長は、ホール係の髙田さんにラーメンやスープ、接客に至るまであらゆるノウハウを伝授した。

しばらくすると、また大将から連絡があった。東京に無鉄砲の支店を出す、大和郡山の店長を連れていくという話で、「あきちゃん、大和郡山の店長しな。ちょっと面接するわ」。

面接の日、「スープ作ってみて」と言われた髙田さんは、緊張しながらも大阪店で学んだスープを出した。それを飲んだ大将の顔色が一瞬で変わる。

 

「あきちゃん、なんでスープ作れるん?」

先述したように、無鉄砲でスープに触ることを許されているのは、店長のみ。ギクッとした髙田さんだが、大阪店の店長のことを高校生の頃から知る大将はなにが起きたのかすべて悟ったような表情をした後、特に問い詰めるでもなく、「店を黒字にしてくれ」と言い残して、東京に向かった。

店長としての執念

2010年6月、大和郡山の支店「がむしゃら」(元「豚の骨」)の店長に就任。モノを売る、売り上げを伸ばすのは得意分野だ。髙田さんはスタッフに「一緒に売り上げを伸ばそう」と呼びかけ、とにかく褒めて、褒めて、褒めまくって働く気持ちを盛り上げた。

トイレ掃除、ゴミ捨ては自分でやり、店をピカピカに磨き上げ、「皆さんはお客さんに集中してください」と伝えた。お客さんにも、アパレルで働いていた時に鬼の本部長から教わったように接した。

「常連さんの名前を覚えて、名前を呼んで『いつもありがとうございます』と言うのはもちろん、常連さんが友達を連れてきたら、その人の顔を立てるように話しかけます。お客さんがスープを残して出ていったら、追いかけて、なんで残したのかを聞きました。そのお客さんのことを覚えておいて、次に来た時に、『あの時はすいません、今日はちゃんと改善しますので』と伝えます。そういうことを、コツコツ、コツコツ続けました」

クビになるかもしれなかった「事件」

髙田さんが店長に就任してから、右肩上がりで売り上げが伸びた。その背景には、クビになるかもしれなかった「事件」もあった。

豚骨と水しか使わない無鉄砲のスープは野性味が特徴だが、髙田さんはそれを苦手にする女性客が多いのではと仮説を立てた。そこから骨の配合など試行錯誤を重ね、3、4年目に入った頃には「めっちゃどろっとしてるのに上品」なスープに仕上がった。

この頃、無鉄砲の女将さんが突然店に来て、一口食べた瞬間、「あきちゃん、これ無鉄砲のラーメンとちゃうやん!」と小さな声で叫び、怒って店を飛び出した。間もなく、大将から「どうしたの?」と電話がかかってきた。店長が勝手に店のスープをいじったのだから、クビになるだろうとビクビクしながら正直に話した。大将は少しの間沈黙した後、尋ねた。

 

「お客さんはそれで喜んでるんか?」

大将の判断基準は、いつもお客さん。それを知る髙田さんは神妙に「そう信じてやってます」と答えると、大将は言った。

「あきちゃんの好きにしたらええ。その代わり約束してくれ、お客さんを絶対に笑顔で帰すこと」

この言葉を聞いた瞬間、髙田さんは、「この人には絶対に勝てない」と感服した。

「あきちゃん、ほんまは店やりたいんやろ」

独立することになったのは、事故がきっかけだった。2016年10月、渋滞中の道路でトラックから追突され、左肩の筋肉を支える4本の腱のうち3本が切れてしまったのだ。手術とリハビリで、全治10カ月。その間、自分の店をやりたいという思いが溢れ出し、手帳一冊分の構想を記した。

ケガがほぼ治りかけた頃、大将から奈良の実家に来るように呼び出された。近所の串カツ店に入り、昼間からふたりで焼酎を飲む。しばらく時間が経った頃、大将は言った。

「あきちゃん、ほんまは店やりたいんやろ。やったらええわ。もしあかんかったら、帰ってきたらいい」

髙田さんはそれまで一度も、独立したいと口にしたことはなかった。それだけに、意を汲んで背中を押してくれた大将の言葉は胸に沁みた。

「その一言は、ほんまもう一生忘れません」

その後、大阪店でアルバイトをさせてもらいながら、店を開く場所を探した。最初の条件は、無鉄砲の支店がないエリア。もうひとつの条件は、私生活でも一緒に行動するようになった常連さんが何人もいる大和郡山周辺から通える距離であること。

どちらも満たすのが、尼崎だった。

ラーメンがつなぐ縁

10カ月かけて探し歩き、ようやく出会ったのが、フラリと入った不動産店で紹介された、もともと工場だった物件。JR尼崎駅から徒歩10分ほどでありながら、準工業地帯で豚骨のにおいも行列も問題なしという好条件だった。

しかし、手持ちの資金が圧倒的に足りなかった。2009年6月に働き始めてからずっとアルバイトだったため、120万円しか貯金がなかった。それは、一度ガンの手術をした時に入ってきた保険金だった。

ある金融機関に工場のリフォームと運転資金に必要な1000万円の借金を申し込むと、最初の担当者にはどう頑張っても800万円しか出せないと言われた。しかし、途中で代わった担当者が大和郡山の無鉄砲がむしゃらに通っていた人で、「あなたのこと、知ってますよ。任せてください」と1200万円の融資を通してくれた。

 

加えて、不動産店のオーナーの息子が「がむしゃらのラーメンを食べたことがある」という偶然から、家賃は格安、保証金も安くしてもらうなど優遇してもらった。

「こんなことある? ってぐらい、うまいこといき過ぎました。僕の知る限り、利害の関係のない人がこうやって乗っかってくる事業って成功するんです。これは俺の店、いけるんちゃうかなと思いましたね」

AIにできないこと

2018年1月20日、ぶたのほしオープン。メニューはとんこつラーメンと、さかなとんこつラーメンの2種類。がむしゃら時代に探求した独自のスープがベースになっているが、それだけで勝負しようとは考えなかった。

「(おいしい)味が作れたから偉いわけじゃない。僕は自分のラーメンがおいしいと思ってるけど、もっとおいしいところはいっぱいありますよ。そのなかでうちに来てもらうにはどうしたらいいかを考えるんです」

パッと見ではラーメン店と思えないほどスタイリッシュな内装。音が「上から降ってくる」ように、お店の高い位置に設置した高級スピーカー。そのスピーカーから流す音楽も、髙田さん自身がセレクトしている。15時の閉店後には、毎日数時間かけて清掃する。

がむしゃらの時と同じように、できる限りお客さんが気持ちよく過ごせるように接客する。どんなに忙しくても、笑顔で話しかける。

「お客さんがラーメンを食べて帰るときに、なんか元気なっとる、なんか心が軽なっとる、そういうことに対して僕らはお金もらってるんです。だからお客さんに全神経を集中するし、非日常的な雰囲気を作ったり、気持ちよく過ごせる環境を整える。そういうことも含めて、自分という人間を売るしかない。もうすぐAIが人間よりおいしいスープのレシピを作る時代が来ます。AIにできないことを僕らはやっていかないと」

常連客が19時間並ぶ理由

冒頭に記した、19時間待ちのお客さんは遠山太一さんという。年間300杯から400杯は食べるラーメン好きで、ぶたのほしがオープンした年に初めて来店している。それから6年が経ち、全国で2000杯前後のラーメンを食べてきた遠山さんが「食べ歩きしてきたラーメンのなかで一番」と断言するのがぶたのほしだ。その評価は、味だけにとどまらない。

「アキさんぐらい熱意のあるラーメン店主にはなかなか出会えないっていうのはもちろんなんですけど、アキさんってオシャレやし、音楽もオシャレやし、工場をリノベーションしたスタイルとかも、すごい好きやし。ぶたのほしって、普通に食べに行っても2時間は待つんですよ、でもあの空間におるっていうのが居心地いいんですよね」

 

オープン以来、「ここは僕の店じゃありません。皆さんのお店です。僕は皆さんに雇われている職人です。だから肩書きが工場長なんです。皆さんがこの店を盛り上げてください」とお客さんに伝えている髙田さん。

その徹底した「お客様第一主義」は、ラーメンも変える。髙田さんは基本的に「自分がおいしいと思っているものを出す」スタンスだが、オープンした時から多かった「ぶたのほしのラーメンにニンニクをトッピングしたい」という声を無視しなかった。

「アキさんのラーメン」を食べたい

2019年より年に数回、15食限定でニンニクとチャーシューをたっぷりと盛ったラーメンを出し始めたのだ。これが、またファンの心に火をつけた。

「一番おいしいのは、ベーシックな豚骨ラーメンです。ただ、たまにある限定ラーメンをアキさんがどういう感じで出してくるのかがすごく楽しみで。もう絶対に食べないといけないみたいな感覚ですね」(遠山さん)

限定ラーメンを提供する前日、髙田さんは15時に営業を終え、片づけと掃除をした後、外で待つお客さんを店のなかに招き入れ、自分は帰宅する。お客さんはキャンプ用のイスなどを持ち込み、ウーバーイーツを頼んだりしながら、夜を過ごす。

19時間待つことを厭わないラーメンマニアの集まりだから、ラーメン談議が弾んで「キャンプみたいで楽しい」(遠山さん)そうだ。それにしても、お客さんとここまでの信頼関係を築く飲食店があるだろうか。

髙田さんは、2024年12月23日、25日にも限定ラーメンを出した。遠山さんは22日のランチにとんこつラーメンを食べた後、今回もそのまま15時から19時間並んだ。その日、一緒に夜を明かしたぶたのほしファンは、ほかに4人いた。

「人生は絶対にお金じゃありません」

ぶたのほしは、2018年1月20日のオープンから1日もお客さんの行列が消えたことがない。売り上げは毎年、前年比を上回る。しかし、髙田さんは現在56歳。ぶたのほしのスープは鉄の棒で常にかき混ぜ続ける重労働のため、「60歳が限界かもしれない」と考えている。それでも現場に立つのか、人を雇って育てるのか、悶々と悩み続けている。

まだ答えは出ないが、理想の終い方は頭のなかにある。「つけ麺の神様」と呼ばれる大勝軒の創業者、故・山岸一雄さんの今際(いまわ)の際の言葉は「いらっしゃいませ」。その事実を知って、「さぶいぼが立った」という髙田さんは、最後の最後まで職人を貫き、厨房でバタッと倒れて死ぬことに憧れる。

 

「お客さんの笑顔を思い出しながら、ニヤニヤしながら死んだろと思ってるんです。そこで最後に一言、『いらっしゃいませ』。めっちゃかっこよくないですか」

若かりし頃、「お金持ちになる」という野望に燃えていた髙田さんは「人生は絶対にお金じゃありません」と笑った。

「一風堂の河原成美さんが書いた本にね、どんな辛い状況でも、どんな悲しい状況でも、どんな苦しい状況でも、仕事をしている時に心の底からありがとうという言葉しか出ない時期がある、もしそう思えたら、それがあなたの天職ですよって書いてあったんです。僕も地獄の修業時代にそう感じた瞬間がありました。生まれ変わってもラーメン屋さんしますよ」

---------- 川内 イオ(かわうち・いお) フリーライター 1979年生まれ。ジャンルを問わず「世界を明るく照らす稀な人」を追う稀人ハンターとして取材、執筆、編集、企画、イベントコーディネートなどを行う。2006年から10年までバルセロナ在住。世界に散らばる稀人に光を当て、多彩な生き方や働き方を世に広く伝えることで「誰もが個性きらめく稀人になれる社会」の実現を目指す。著書に『1キロ100万円の塩をつくる 常識を超えて「おいしい」を生み出す10人』(ポプラ新書)、『農業新時代 ネクストファーマーズの挑戦』(文春新書)などがある。 ----------

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ビットコイン誕生16周年「デジタルゴールド」はどう進化してきたのか?

2025年01月05日 09時23分44秒 | 暗号通貨

日本時間2025年1月4日。デジタルゴールドとも呼ばれるビットコイン(BTC)が誕生から16周年を迎えた。

2008年10月末、「Satoshi Nakamoto」(サトシナカモト)と名乗る匿名の人物がインターネット上に『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』と題する論文を投稿。それから約2か月後の2009年1月4日午前3時(日本時間)、ビットコインのジェネシスブロック(最初のブロック)が採掘された。

出典:mempool.space

なお、ビットコイン・ネットワーク上初のトランザクションはブロック高170の時点で、サトシナカモトから主要開発者のHal Finney(ハル・フィニー)氏への50BTC送金であった。手数料0BTCで無事に取引が成立したことは、当時の画期的な出来事として語り継がれている。

サトシの身元は現在も明らかになっておらず、個人なのか団体なのか、国籍や性別も含め謎のままだ。誕生の背景としては、2008年9月に発生した「リーマン・ショック」が大きなきっかけになったとされている。中央銀行による大規模な金融緩和や銀行救済に対する不信感から、管理主体を持たない新しい通貨の必要性が叫ばれ、それに応える形でビットコインは生まれたという説が有力だ。

こうして始まったビットコインだが、今では機関投資家や企業からの需要も拡大し、資産クラスとしての存在感を大きく高めている。2024年12月には1BTC=1,700万円(108,000ドル)という史上最高値を記録し、いよいよ金融市場の中心で注目を集めるまでに成長した。

今回は、ビットコイン誕生16周年を機に、これまでの歩みと近年の動向を振り返ってみたい。

ビットコインの年度別出来事

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
2024年

2009年

2008年9月に発生した米大手投資銀行リーマンブラザーズの経営破綻に端を発したリーマンショックを背景に、サトシ・ナカモトを名乗る者が『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』という論文を発表。非中央集権的な「P2P電子通貨システム」を提唱した。

それから数ヶ月後、1月3日に元祖となるブロック(ジェネシス・ブロック)が生成された。

ジェネシス・ブロックには、英タイムズ誌の一面から「財務大臣 二度目の銀行救済措置の瀬戸際に」と記されている。

The Times 03/Jan/2009 Chancellor on brink of second bailout for banks

  • 2008年10月31日:ビットコインの論文公開
  • 2009年1月3日:ジェネシスブロック生成
  • 1月12日:ビットコインの初送金

関連:ビットコイン『ジェネシス・ブロック』生誕10周年|英タイムズ紙でBitMEXが祝福

2010年

ビットコイン価格:1万BTC=2枚のピザ

その後、オンラインコミュニティーを中心に徐々に注目されるようになったビットコイン。

2010年5月22日、ビットコインの開発者がピザ屋からピザ2枚を注文し、別の開発者の家に届け、1万ビットコインと交換。初めてビットコインを利用した商取引が成立した瞬間となった。当時のビットコインの価値は1BTC=約0.2円であったが現在の価値に換算すると(1BTC=550万円)、このピザは1枚約275億円ということになる。

以後、5月22日は「ビットコイン・ピザ・デー」として記念するイベントが毎年世界各国で開催されている。

また、同年7月には世界初のビットコイン取引所「マウントゴックス」がサービスを開始したことなどを受け、ビットコインの価格は1BTC=約7円まで高騰した。

  • 2010年5月22日:ビットコイン・ピザー・デー
  • 7月18日:Mt GoXがビットコイン取扱い開始
  • 9月18日:マイニングプール「SlushPool」による初のBTCマイニング

2011年

2011年4月には、米タイムズ誌で特集されたことなどをきっかけに知名度が急拡大したビットコイン。

6月にはビットコインに初めてバブルが訪れ、BTC価格は一時期31ドル(3100円)に達した。しかし、バブルは長続きはせず、6月に発生したマウントゴックスのハッキング事件を機にビットコインのセキュリティに対する不安が拡大し価格は急落。2011年末には約十分の一の300円台にまで下落した。

ビットコイン価格(1月3日時点):24円

  • 2011年3月11日:東日本大震災
  • 2011年3月:日本のTibanne社がMt GoXを買収
  • 4月16日:タイムズ誌でビットコイン特集
  • 6月8日:ビットコイン急騰(一時31ドル到達)
  • 6月15日:WikiLeaks、BTCの寄付募集を開始
  • 6月19日:Mt GoXのハッキング事件

2012年

仮想通貨取引所コインチェックが創業されるなど、日本国内においても人気が波及したビットコイン。

11月後半にはマイニング報酬が半減する半減期を初めて迎えたことなどが材料視され、1BTC=1,000円台まで回復した。

ビットコイン価格(1月3日時点):420円

年間騰落率:+1603%(1月3日基準)

  • 2012年5月9日:FBIのビットコインに関するレポートが流出
  • 8月28日:コインチェック創業
  • 11月28日:ビットコイン、初の半減期(ブロック採掘報酬:50BTCから25BTCに減少)
  • 12月26日:第二次安倍内閣が発足

2013年

2013年、欧州のキプロス共和国で発生した金融危機(キプロス危機)により、世界中で中央銀行に対する信用が低下し、法定通貨のヘッジ資産を求める動きが加速した。

これにより、特定の管理主体を持たないビットコインが再度注目され、欧米や中国の富裕層を中心に、多くの人がユーロや人民元などの法定通貨をビットコインに交換したことにより価格が急騰。時価総額は一時10億ドル(約1000億円)を突破した。

年末にはNHKで特集が組まれるなどし、再びバブル相場となった。

ビットコイン価格(1月3日時点):1170円

年間騰落率:+180%(1月3日基準)

  • 2013年3月16日:「キプロス危機」発生
  • 3月28日:ビットコインの時価総額、10億ドル(1000億円)を突破
  • 9月8日:2020年五輪の東京開催が決定
  • 10月1日:ダークウェブサイト「シルクロード」の創設者Ross Ulbricht氏逮捕
  • 12月4日:NHK、ビットコイン特集を放映

2014年

闇サイト「シルクロード」と関連した資金洗浄の疑いでCharlie Shrem氏が逮捕された。さらに、その翌月にはマウントゴックスが再びサイバー攻撃を受け資金が不正に流出、その後経営破綻するなど仮想通貨をめぐるスキャンダルが取り沙汰され、BTC価格は急落。

しかし、12月の米マイクソフトによるビットコイン決済採用の発表などを受け、1万8,000円台まで下落していた価格が約4万円まで回復した。

ビットコイン価格(1月3日時点):8万6000円

年間騰落率:+7243%(1月3日基準)

出典:CoinMarketCap

  • 2014年1月9日:bitFlyer創業
  • 1月26日:ビットコインを用いた資金洗浄の疑いでBitInstant社のCharlie Shrem氏とRobert Faiella氏が逮捕
  • 2月24日:Mt.Goxが経営破綻、社会問題に発展
  • 3月:ギニア政府、エボラ出血熱の感染拡大を公表
  • 6月13日:マイニングプールGhash.ioのハッシュレートが一時51%に到達
  • 12月11日:米マイクロソフトがビットコイン決済開始

2015年

年初に仮想通貨取引所Bitstampでハッキング事件が発生し、約2万BTC(約5億円)が流出。

また5月には ニューヨーク州金融サービス局(DFS)が仮想通貨業者を免許制とする「Bit License(ビットライセンス)」を導入。これにより、多くの仮想通貨企業が米ニューヨーク州を撤退することになった。

同年10月には欧州司法裁判所がビットコインの取引はVAT(付加価値税)の課税対象外とする見解を表明、ビットコインが正式に支払い手段として認められた。

ビットコイン価格(1月3日時点):3万4000円

年間騰落率:-60%(1月3日基準)

出典:CoinMarketCap

  • 1月6日:Bitstampハッキング、約2万BTCが不正流出
  • 5月:ニューヨーク州金融サービス局がビットコイン事業ライセンス「ビットライセンス」を発表
  • 8月1日:Mt.Gox元CEO Mark Karpeles氏逮捕
  • 9月19日:安全保障関連法が成立
  • 10月:欧州司法裁判所がビットコインの取引はVAT(付加価値税)の課税対象外であると発表

2016年

この年、ビットコインは二度目の半減期を迎え再度高騰。

8月には仮想通貨取引所Bitfinexから約12万BTCが不正流出する大規模のハッキング事件が発生し、価格は下落したが、その後は徐々に高騰していった。

一方、日本では仮想通貨の定義を明確化する法案「改正資金決済法」が成立。世界に先立ち仮想通貨に関する法整備が成された先進的な国として注目された。

ビットコイン価格(1月3日時点):5万1000円

年間騰落率:+52%(1月3日基準)

出典:CoinMarketCap

  • 5月25日:仮想通貨を定義する改正資金決済法が成立
  • 7月9日:ビットコイン、2度目の半減期(採掘報酬:25BTC→12.5BTCに減少)
  • 8月2日:Bitfinexから約12万BTCが不正流出
  • 10月:GMOコイン創業(当時名:GMO-Z.comコイン)
  • 11月8日:米国大統領選挙で共和党ドナルド・トランプ氏が当選

2017年

仮想通貨市場全体が急騰し、「仮想通貨元年」とも呼ばれるようになった2017年。

4月には前年成立した改正資金決済法が施行され、仮想通貨交換業者の登録が開始。8月にはビットコインの開発者とマイナーの対立により、ビットコインキャッシュがハードフォークにより誕生した。

その後もICO(イニシャルコインオファリング:新規仮想通貨公開)の隆盛により、ビットコインだけでなくアルトコイン市場も軒並み急騰し、前代未聞のバブル相場となった。その一方で、ICOには詐欺プロジェクトやプロジェクト側による資金の持ち逃げなど問題が多発し、仮想通貨に対する信頼性が揺らいだ年でもあった。

ビットコイン価格(1月3日時点):12万3000円

年間騰落率:+139%(1月3日基準)

出典:CoinMarketCap

  • 4月1日:改正資金決済法の施行開始、仮想通貨交換業者の登録が開始
  • 5月20日:BTC価格、初めて2000ドル突破
  • 7月14日:仮想通貨取引所バイナンス設立
  • 8月3日:ビットコインキャッシュのハードフォーク
  • 11月29日:BTC価格、初めて1万ドル突破
  • 12月8日:BTC価格、日本円建で最高値(235万円)を更新
  • 12月17日:米CME、ビットコイン先物取引を開始

2018年

2018年、前年のお祭り相場から一転し、相場が凍りついたいわゆる「仮想通貨の冬」に突入。

FacebookやGoogleなど大手プラットフォームが仮想通貨関連広告の掲載禁止の発表や、コインチェックやZaifなどの仮想通貨取引所で相次いだハッキング事件、各国のICO規制などを受け、仮想通貨に対する信頼が失墜し、相場が急落。12月には1月のピーク時から70%近く下落した。

ビットコイン価格(1月3日時点):170万円

年間騰落率:+1290%(1月3日基準)

出典:CoinMarketCap

  • 1月:Facebookが仮想通貨の広告掲載の禁止を発表
  • 1月26日:コインチェックから5億2,300万XEMが不正流出(被害総額580億円相当)
  • 3月:Googleが仮想通貨の広告掲載の禁止を発表
  • 3月:Twitterが仮想通貨の広告掲載の禁止を発表
  • 9月:Zaifから3銘柄が不正流出(被害総額67億円相当)
  • 10月31日:サトシ・ナカモトのビットコイン論文公開から10周年
  • 11月15日:ハッシュ戦争、ビットコインキャッシュのチェーン分裂

2019年

2019年1月3日、ビットコインはジェネシスブロック生成から10周年を迎えた。

3月には国内で金融商品取引法と資金決済法の改正案が閣議決定され、仮想通貨の呼称が「暗号資産」に変更された。

相場は1年以上続いた横ばい状態から抜け出し、ビットコイン価格は1万ドル(約110万円)に復帰、6月には約150万円まで高騰した。しかし、中国政府が仮想通貨取引を禁止する新たな規制を開始したことなどを受け、再度下落する。

ビットコイン価格(1月3日時点):41万円

年間騰落率:-76%(1月3日基準)

出典:CoinMarketCap

  • 1月3日:ビットコイン生誕から10周年
  • 3月15日:金商法と資金決済法の改正案が閣議決定、ビットコインなど仮想通貨の呼称が「暗号資産」に変更
  • 5月1日:徳仁皇太子が第126代天皇に即位。元号も「令和」へ
  • 6月22日:BTC価格、1年3ヶ月ぶりに1万ドルを突破
  • 11月22日:中国政府が仮想通貨取引を取り締まる新たな規制を開始

2020年

コロナショックで3月に相場が急落したものの、3度目の半減期を目前にビットコイン価格は回復。

その後、夏のDeFi(分散型金融)ブームの到来や8月の米マイクストラテジーによるビットコイン購入の発表などで徐々に価格は上昇。さらに、10月のペイパルによる仮想通貨決済導入の発表が、より多くの個人投資家や投機家が仮想通貨市場に参入の呼び水となりビットコインは急騰した。

その勢いは衰えず、12月には3年ぶりに過去最高値(ATH)を更新した。

ビットコイン価格(1月3日時点):79万円

年間騰落率:+92%(1月3日基準)

出典:CoinMarketCap

  • 4月7日:日本国内、緊急事態宣言が発令
  • 5月12日:ビットコイン3度目の半減期(採掘報酬:12.5BTC→6.25BTCに減少)
  • 5月22日:ビットコイン・ピザー・デー10周年
  • 8月:マイクロストラテジーが米上場企業として初めてビットコインを購入
  • 10月21日:米ペイパルが仮想通貨決済導入を発表
  • 12月16日:BTC価格が2万ドル突破、過去最高価格を3年ぶりに更新
  • 12月:ビットコインの時価総額、過去最高の50兆円を到達

2021年

前年後半からの高騰の勢いは衰えず、1月にテスラ社CEOイーロン・マスク氏が自身のツイッターのプロフィールを「#bitcoin」に変更したことや、2月に同社がビットコイン購入を発表したことなどを受けビットコインは続伸。

その他、大企業や機関投資家の相次ぐビットコイン購入や仮想通貨関連事業への参入に加え、コインベースが米国の仮想通貨取引所として初めてナスダックに直接上場を果たしことを受け、価格は700万円を越え過去最高値を大幅に更新した。

しかし、その後テスラがマイニングによる環境への影響を理由にビットコイン決済受け入れを中止すると発表したほか、中国金融委員会がビットコインマイニングと取引の取締りを強化する方針を表明したことなどが嫌気され、暴落。一時、4月の最高値更新時の価格から半減した。

それでも2021年のビットコインは強かった。一年延期されることになった東京オリンピックの開催直前のタイミングから反発し500万円台まで回復。さらに、10月に米SECが初めてビットコイン先物ETFの申請を承認したことが好感されたものと見られ、高値圏を維持したビットコインは11月に再度過去最高値(ATH)を更新した。

一方、ビットコインは11月に大型アップグレード「Taproot」の実装に成功。2017年8月の「SegWit」導入以来、約4年ぶりのアップグレードとなった

ビットコイン価格(1月3日時点):346万円

年間騰落率:+337%(1月3日基準)

出典:CoinMarketCap

  • 2月:米テスラが15億ドル(約1600億円)相当のビットコインを購入
  • 4月14日:米コインベースがナスダックに直接上場
  • 5月12日:米テスラがビットコイン決済の受け入れ中止を表明
  • 5月21日:中国金融委員会がビットコインマイニングと取引の取締りを強化する方針を伝える
  • 6月9日:ビットコインがエルサルバドルで正式な法定通貨に
  • 7月23日:夏季オリンピック東京大会が開幕
  • 10月15日:米SECが初めてビットコイン先物ETFの申請を承認
  • 11月14日:ビットコインのアップグレード「Taproot」実装完了

2022年

2022年はFRB(米連邦準備制度)による金融引き締めの影響で相場全体が低迷したほか、暗号資産(仮想通貨)市場でもテラ(LUNA)崩壊や大手取引所FTXの破綻などネガティブなニュースが相次いだことでビットコイン価格は1万ドル台まで下落した。

ビットコインマイニングのハッシュレート(採掘速度)やディフィカルティ(難易度)調整は、マシン性能向上などの影響により時間差で過去最高値を更新したが、市況の急悪化やマイニングコスト上昇で経営難に陥る上場企業も相次いだ。

ビットコイン価格(12月30日時点):218万円

年間騰落率:-73%(2022年12月30日基準)

出典:CoinMarketCap

  • 2月:ロシアがウクライナに軍事侵攻
  • 4月:中央アフリカ ビットコインを法定通貨に
  • 5月:テラ(LUNA)ショック、3ACなど連鎖破綻
  • 11月:大手暗号資産取引所FTXとアラメダ・リサーチ破綻
  • 11月:1BTC=15500ドルまで下落

2023年

2023年、ビットコインは約155%の上昇を記録し、主要投資資産の中で顕著な成長を遂げた。

ビットコインの市場価値は8,500億ドル(約125兆円)となり、上場企業、貴金属、ETFなどの取引資産と比較して、世界で10番目の規模に達した。これはバークシャー・ハサウェイ、テスラを上回るもので、エヌビディア、メタ(旧フェイスブック)に次ぐ水準だ。

時価総額別トップ資産、上場企業、貴金属、仮想通貨、ETFを含む資産 出典:CompaniesMarketCap

2023年、仮想通貨規制の不確実性に対して複数の企業が抵抗を続ける中、米証券取引委員会(SEC)に対して複数の重要な判決が下された。これらにより、ビットコインを含む仮想通貨の、企業や機関投資家による採用が拡大しつつある。

23年1月には、アメリカの政府債務が法定上限の約31.4兆ドルを超え、デフォルトを回避するための特別措置が施行された。3月にはシリコンバレー銀行やシグネチャーバンクといった米国の銀行が破綻した。

これらの出来事は、ビットコインが「安全な避難所」としての地位を強化する要因となった。ビットコインは非中央集権的な特性を持ち、国家の政治経済情勢や他の金融資産との相関が低いとされている。

6月以降、ブラックロック、インベスコ、フランクリン・テンプルトンなど多くの金融機関がビットコイン現物ETFの申請を行った。特にブラックロックは575件のETF申請を行い、そのうち1件を除く全てがSECから承認されている(2023年6月現在)。これには高い期待が寄せられている。

さらに、8月にはGrayscale Investmentsが、Grayscale Bitcoin Trust(GBTC)を現物型ビットコインETFに転換する申請でSECとの法的紛争に勝利した。この勝利は、SECがビットコインETFに関する判断基準を変更するきっかけとなった。

2024年には、ビットコインの現物ETF(承認されれば)が新たな投資層への資金流入を促すことが期待されている。また、4月に予定されるビットコインの次回半減期は、トークンの希少性を高め、供給と需要の技術的側面を改善することで、BTC価格のさらなる上昇が予想されている。

ビットコイン価格(12月31日時点):617万円

年間騰落率:+155%(2023年12月31日基準)

出典:CoinMarketCap

  • 1月:米国の債務問題浮上
  • 2月:ビットコイン オーディナル ローンチ
  • 3月:米国の銀行危機
  • 4月:欧州でMiCAが承認される
  • 6月:香港、認可された暗号取引プラットフォームを許可
  • 6月:ブラックロック、BTC現物ETFを申請
  • 7月:リップルラボ対SECの裁定
  • 8月:グレイスケールがSEC訴訟に勝利
  • 10月:ブラックロック、BTC現物ETF修正案でシード調達に言及
  • 10月:BTCドミナンス30か月ぶりの高値:54%
  • 12月:マウントゴックス 返済開始

2024年

2024年は、“デジタルゴールド”としての性格が一段と鮮明になったビットコインにとって、歴史的な1年だった。

まず1月、長らく認められてこなかった現物ETFを米国証券取引委員会(SEC)がついに承認。投資家保護などを理由に慎重姿勢を取っていたSECだが、このときはブラックロックを含む計11件のETF申請が同時に認可され、市場に大きなインパクトを与えた。

3月にはETFへの資金流入が加速し、ビットコイン価格が円建てで初の1,000万円台を突破。4月には4度目の半減期を迎え、限られた発行量ゆえの希少性を評価する動きも一段と強まった。

2024年のもう1つの大きな出来事は米大統領選挙。仮想通貨に前向きな姿勢を見せていたトランプ氏が当選し、企業や自治体がインフレや通貨安に備えるためビットコインを保有する動きが加速。米政府としてビットコインを準備資産に加える法案が提出されるなど、“デジタルゴールド”としての位置づけをさらに強める出来事が相次いだ。

一方、マウントゴックスの弁済やドイツ当局による大量売却など下落リスクもあったが、こうした懸念を上回る材料が続き、2024年12月にはビットコインが史上初めて10万ドルの大台を突破。>ポール・チューダー・ジョーンズ氏などの著名投資家がビットコインETFに投資したこともあり、存在感をさらに高めた1年となった。

ビットコイン価格(12月31日時点):1470万円

年間騰落率:+122%(2024年12月31日基準)

  • 1月:米国でビットコイン現物ETF承認
  • 3月:ビットコインが円建てで初めて1000万円到達
  • 4月:ビットコインが4度目の半減期完了
  • 5月:トランプ氏が仮想通貨支持を表明
  • 6月:ドイツ当局がビットコイン売却開始
  • 10月:企業のビットコイン採用に注目
  • 11月:米大統領選でトランプが返り咲く
  • 12月:ビットコイン10万ドル突破
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ジム・ロジャーズ「日本経済は歴史的に見て異常」 人口減少と負債増加が同時に起きているヤバさ

2024年12月16日 07時08分25秒 | 日本の衰退
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「日銀の金融政策は間違いだった」とジム・ロジャーズ氏は説く(写真:アフロ/2018年撮影)© 東洋経済オンライン
「日本は人口減少と負債増加が同時に起こっており、今適切な対処をしなければ、日本の存在自体が危ぶまれるかもしれない」と、世界三大投資家のひとり、ジム・ロジャーズ氏は警鐘を鳴らします。同氏の最新著書『「日銀」が日本を滅ぼす』より、危機の正体を解説します。

長期にわたる低金利政策は世界的に見ても“異常”

日本の低金利政策の影響について考えたい。金利が正しくないというのは、歴史上よくあることだ。しかし、日銀の金融政策が間違っていたのは、長期間にわたって続けてきた点である。

【グラフを見る】日本は合計特殊出生率が急速に低下している

日本のように、低金利政策が35年近くもの長年にわたって続くという状況は、世界的に見てもこれまでに例がなく、間違いなく“異常”な状況、政策だと断言できる。

言い方を変えると日銀は、他国の中央銀行とは異なるアプローチを取ってきたのである。災害後など特別な状況に、短期的に低金利政策を実施し、良い結果をもたらすことはある。しかし、長期的な低金利政策が繁栄と成功につながった例を、私は知らない。

 

さらに問題なのは、あまりに長い期間、低金利政策を続けてきたため、今の若い日本人の多くは低金利がふつう、当たり前だと捉えていることだ。大きな間違いであるにもかかわらず、である。

ぜひとも日本の今の若い人たちには、歴史を勉強してもらいたい。日本国内の状況だけに目を向けるのではなく、経済史や世界史を読めば、35年もの間続いた低金利政策が、ふつうではなかった、というより明らかに“異常”であることに気づくからだ。

人口減少と負債増加が同時に起こるのは致命的

長期的なゼロ金利政策は、特に人口減少と負債増加という悪影響を及ぼす。そして今の日本ではこれらの悪影響を相殺するほどの繁栄は見られない。何かが変わらない限り、状況はさらに悪化する可能性があるだろう。

ゼロ金利政策が、日本経済ならびに日本人にどのような悪影響を及ぼしているのか、具体的に見ていこう。

まずは、これまで私が日本について言及する際にたびたび触れてきた問題、人口減少だ。日本の人口は20年間減少し続けている。15年以上も人口が減少し続けている国は、歴史的に見ても珍しい。

特に、世界的に先進国と呼ばれ、繁栄している国で、このような現象が起きているのは異例だ。

同時に、急速なスピードで高齢化が進んでいるのも問題だ。合計特殊出生率も下がり続け、2023(令和5)年には1.20にまで落ち込んでおり、労働人口の減少も同じく継続的に起きている(下図参照)。

 
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ジム・ロジャーズ「日本経済は歴史的に見て異常」 人口減少と負債増加が同時に起きているヤバさ© 東洋経済オンライン

合計特殊出生率とは、15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものであり、一人の女性が一生の間に産む子どもの数と考えていい。なおアメリカの合計特殊出生率は「1.7」の近辺をここ数十年推移しており、フランスやイギリスも近しい数値だ。

このままの状態が今後も続けば、日本の人口は21世紀末ごろには半数近くにまで減ることは明らかだ。

社会保障の問題も非常に深刻だ。人口が減少するということは、税金や社会保険の担い手が減る、ということでもあるからだ。そして当然だが逆に高齢者が増えていけばいくほど、彼らの生活や社会福祉を賄うために、多くの労働者が必要になる。

 

このように日本では、高齢者をサポートする年金など、各種社会保障サービスの原資を生み出す人が圧倒的に足りていない。そしてここからがより深刻な問題だが、この先も悪化の一途をたどっていくことが、データとして出ている。

さらに日本は巨額の財政赤字を抱えている。この赤字を、誰が返すのか。こちらも各種社会保障と同じく、現役世代の労働者だ。つまり人口減少、特にお金を生み出す生産年齢が減っていることに加え、負債は増え続けている。この2つが同時に起きている日本は、致命的としか言いようがない。

また、いくら海外からの投資を呼び込んだとしても、それを活用する人材がいなければ長続きしない。このように日本は非常に深刻な問題を抱えており、適切に対処しなければ、40年後、50年後には日本の存在自体が危ぶまれると私は危惧している。

英国病とまで言われたイギリス

このように国が衰退していく状況も、歴史を学べばわかる。ポンドが急落したイギリスの事例だ。イギリスは産業革命を最初に達成した国であり、かつては世界の工場と言われ大繁栄した。

だが、第2次世界大戦後の1960~1970年代にかけて、長きにわたり経済が停滞。フランス、ドイツ、そして日本と次々と他国に抜かれていき、そのような状況を揶揄してヨーロッパからは「英国病」とまで言われた。

工業生産力の減退、輸出の減少、国民の勤労意識の低下、慢性的なインフレ、階級制度、保守的な教育、労働組合のスト頻発など、経済停滞の要因はいろいろと議論され、どれも関係していたと思われる。

 

中でも私が注目している、日本の状況と似ていると思うのが、労働者が不足しているにもかかわらず、ゆりかごから墓場までと言われるほどの、高度な社会保障制度が整備されていた点だ。

当時のイギリスは石炭や電気、ガス、鉄道や運輸、自動車といった基幹産業を国有化することで産業を保護しようとの政策を行った。ところが、国有化したことで企業は経営努力を怠るようになってしまう。

設備投資を積極的に行わなくなり、他の企業と競争することもなくなった。結果、イギリスの工業製品の品質や魅力は低下していき、国際的競争力を失い、貿易収支は悪化していった。

加えて、国民全員が健康保険に加入し、全員が無料で医療サービスを受けることのできる、社会福祉政策ならびに制度の整備を進めていた。

先の日本の社会保障制度でも述べたように、このような制度を維持するには、膨大な資金が必要だ。ところがイギリスは、第2次世界大戦のときに行った膨大な支出による財政状況の悪化から回復しておらず、イギリス政府にはそのような制度を推し進める資金が足りなかった。

ついにイギリスは1976年、国際金融の安定化や各国中央銀行の取りまとめなどを行うIMF(International Monetary Fund/国際通貨基金)から、融資を受ける事態にまで追い込まれる。

イギリスが復活できて、日本にできない理由

ただイギリスは、そのまま沈没することはなかった。1979年に首相に就任したマーガレット・サッチャーが、政策を転換。「小さな政府」を掲げ、国営企業を民営化するなどして歳出を削減。さらには、北海油田の開発を進めるなどして復活を遂げていく。

北海油田とはイギリス、ドイツ、ノルウェーなどの国に囲まれた、ヨーロッパ大陸の北、スカンジナビア半島の西あたりに位置する北海と呼ばれる海の海底に点在する、大規模な海底油田である。

発見されたのは1960年。現在では周辺の多くの国が開発に携わっているが、最初に乗り出したのが、イギリスだった。そうしてイギリスは、石油の自給と輸出という事業を手に入れることになったのである。

だが日本には、イギリスにとっての救世主であった世界最大の油田を発見するようなことは起こりそうにない。北海油田の発見ならびに開発は、宝くじに当たるようなものであり、奇跡的な出来事だからだ。

さらに言えば、仮に北海油田のような宝くじを日本が当てたとしても、1度や2度では現在の状況を根本的に改善することは難しいだろう。日本が現状抱えている課題、日銀が35年近くにわたり行ってきた金融緩和政策は、それほどの大きな負債を、日本に背負わせたと私は考えている。

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後悔しています…有名私大卒・初任給手取り月18万円の20代男性、生活苦の切実理由「心配させたくない。親にも言えません」

2024年11月27日 07時03分10秒 | 政府・国民資産
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後悔しています…有名私大卒・初任給手取り月18万円の20代男性、生活苦の切実理由「心配させたくない。親にも言えません」© THE GOLD ONLINE

いまや日本の大学生の約半数が利用する奨学金制度。進学の夢を支える一方で、卒業と同時に数百万円の借金を背負う若者が増えている。日本で最も利用されている日本学生支援機構(JASSO)の奨学金の貸付残高はこの10年で2兆円も増額し、9.5兆円に膨らんでいる。国の防衛費(2024年度8.5兆円)にも匹敵する奨学金の貸付残高。こうした負担は「自己責任」として片付けられる問題なのか? 本記事では、Aさんの事例とともに、奨学金返済の現状についてアクティブ アンド カンパニー代表・大野順也氏が解説する。

大学生の2人に1人が利用する奨学金

JASSOの調査によると、1990年代半ばまで全大学生の20%程度であった奨学金利用者は、22年度時点で約55%に達し、過去30年で大きく増加した。大学進学率の上昇や学費の高騰、さらに各家庭の収入格差を背景に、日本の大学生のおよそ2人に1人が奨学金を利用している計算になる。

また、年間収入が300万円未満の世帯では、約8割もの学生が奨学金を利用している状況。これは、所得の低い世帯にとって、奨学金が所得による教育の格差を埋めるための重要な手段であることを示している。しかしその結果、多くの学生が卒業と同時に数百万円の負債を抱えることになり、生活設計に大きな影響をおよぼすことにもつながっている。

JASSOの統計によると、奨学金の平均借入額は約310万円。毎月の返済額は約1万5,000円で、その返済期間は15年間にもおよぶ。大卒新入社員の平均的な手取りは約18万円であることから、約1万5,000円の返済額のウエイトがいかに大きいかは想像に難くないだろう。

「後悔しています。奨学金を借りたときには想像できていなかった」

都内に住むAさん(20代・男性)も奨学金を借りて大学進学を果たした1人だ。勉強の甲斐あって有名私立大学の理系の学部に合格し、入学金を支払う段階で親とも相談して奨学金の貸与を受けることを選択した。

それまで学習塾の授業料など、親にはかなり負担を掛けていたと感じており、これからはできる限り親孝行すると誓っての判断だった。学力基準や家計基準は平均的だったため、比較的借りやすいと聞いていた有利子の「第二種奨学金」で、4年間で約400万円の奨学金を借りることになった。

いい大学に入ってしっかり就職して若いうちから頑張って働けば、問題なく返済できるだろうと考えていた。正直、実際に初任給でいくらもらえるのか、返済期間はどれぐらいなのか、というところまでは深く考えていなかった。18歳の若者にとっては無理もないが、当時はこれから始まる大学生活に胸を躍らせ、いい方向にしか考えていなかったのだ。

しかし、この軽い気持ちで設定した返済計画が、Aさんの首を絞めることになる。Aさんが就職した会社は、初任給が23万、年収は276万円程度。日本の新卒1年目の年収としては平均的な水準であるが、前述のとおり、手取りにすると月18万円程度であった。

初めての給料日、給与明細を見たAさんは、「差引支給額」に記載されている金額をみて、思わず自分の給与明細かどうかを疑ってしまったと話す。この金額から家賃や食費、光熱費などを支払って、そのうえで奨学金の返済が始まってしまったら、手元にほぼ残らないのではないだろうか……。そんな不安と焦りで頭がいっぱいになり、生活費を切り詰めなくてはならないのだということを、ここで初めて思い知らされたのである。

奨学金返済を苦に命を断つ若者も…待ったなしの状況

まず、奨学金の毎月の返済額の減額についてはJASSOに相談可能なので、無理せず一度相談していただきたいと思う。

ただ、Aさんも減額を考えるものの、減額すればその分返済期間が伸びるために減額できずにいる。いまの金額でも15年かかるところを20年にしたら、完済するころには40代になってしまう。もっと給料がよい会社への転職も考えたが、新卒で入社した会社を1年以内に辞める人のことなんてどこの会社も採ってくれないだろう。

なにより、転職した先が自分に合わなかったり、転職できずに滞納してしまったりする可能性を考えると、怖くて転職活動にも踏み出せない。親は就職を喜んでくれていたし、心配するだろうから、返済で困っていることは言い出せずにいる。いまはまだ一人暮らしだから自分さえ我慢すればどうにかなるが、この先結婚したり子どもを育てたりする日は来るのだろうか……? 少なくとも奨学金返済が終わるまでは遠い夢のような気がしている。

 

Aさんのように、奨学金返済が続く人生に絶望を感じている若者は少なくないが、責任感が強い人ほど自分で抱えてしまいがちだ。

奨学金返済の問題の大きさは想像を絶するもので、2023年6月18日付の朝日新聞の記事には「2022年の自殺者のうち“奨学金の返済苦が原因”で自殺したと考えられる人が10人いた」との記述もある。また、これは氷山の一角でしかないとの指摘もあり、「結婚できない」「子どもが持てない」「貯金ができない」などのレベルではなく、もはや「自殺する」という最悪の結末を迎えている現状がある。

奨学金の返済に悩んだら

大学進学という夢や希望のために借りた奨学金の返済に悩み、命を落とすという悲劇は二度と起こってほしくない。しかし、実際に奨学金についての相談窓口に寄せられる多くの返済者は、毎月の支払額を調整したり、事情があるあいだは返済を休んだりできることを知らず、かなり思い詰めた状態にある。

借りたお金は「奨学金」という名前が付いているとはいえ、当事者にとっては実質「借金」であり、その返済に悩めば、情報を適切に得られなくなるほど周りが見えなくなってしまい、身近な相談先も思い当たらずに追い込まれてしまうということだろう。

そこで、奨学生の方々には、奨学金返済に悩んだら、次の3点を検討してほしい。

1.奨学金の貸与元に、返済について相談する(毎月の返済額の減額、一時的な返済休止など)

2.いま働いている会社の担当部署に、奨学金返還支援制度が利用できないか確認する

3.奨学金の代理返済支援を行っている企業への転職を検討する

以上のように、解決策は複数ある。まずはひとりで悩まずに相談機関に頼ることが自身を守るためには大切だ。また、どうしても返済ができず、自己破産などの債務整理が必要なケースなど、個人での判断には限界があるため、弁護士等、法的機関に相談するべき案件があることも知っておいてほしい。

返済支援が少子化対策や教育格差の是正にもつながる理由

厚生労働省が2024年11月5日に発表した人口動態統計(概数)によると、2024年上半期(1~6月)に生まれた子どもの数は、前年同期比6.3%減の32万9,998人にとどまり、1年間の出生数が初めて70万人を割る公算だ。

しかし、内閣府が発表した「令和3年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査報告書」によると、Aさんと同世代の独身の20代の独身女性・男性の結婚願望について、「結婚意思あり・どちらでもよい」と回答した人が全体の8割以上と高い水準にあり、6割が1人以上の子どもを持つことを希望していると回答している。

若者に意思や希望はあるが、それが叶わないという社会の状態が、長いあいだ続いてしまった影響が、少子化にもつながっている。さらに、大学進学率の上昇や学費の高騰、所得の伸び悩みを考慮すると、Aさんが考えるように、この負担を若干18歳当時に奨学金を借りた若者の「自己責任」とするのは、あまりにも酷ではないだろうか。

民間企業による奨学金返済支援も始まっている。若者の生活負担を軽減し、将来の選択肢を広げることは、大学生の半数が奨学金に頼る日本社会には不可欠だ。そのために、まずは奨学金制度の現状を正しく理解し、奨学金返済による生活困窮を「自己責任」とする風潮を断ち切り、公的機関や民間も含め社会全体で返済支援を進めていくことが重要である。

大野 順也

アクティブアンドカンパニー 代表取締役社長

奨学金バンク創設者

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“見えないホームレス”とは?若者を“闇バイト”に走らせる貧困【報道1930】

2024年11月25日 06時36分31秒 | 日本の衰退
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“見えないホームレス”とは?若者を“闇バイト”に走らせる貧困【報道1930】© TBS NEWS DIG_Microsoft

いわゆる103万円の壁や手取りを増やすといった国民民主の政策。これは憲法で保障されている健康で文化的な最低限の生活を送る人たちの更なる向上を目指したものだ。

しかし、日本には今その最低限の生活もままならない貧困が急増している。

相対的貧困率ではG7中最悪の15.4%(2021年統計)。人口にして約1930万人だ。

生活保護を申請した件数は去年過去11年間で最悪の25万件を超えた。

今、日本の“貧困”はどんな姿をしているのか…。

闇バイト受刑者「生活保護を受けるところまで落ちたくない」

なぜ若者が“闇バイト”に手を染めるのか。

免許証や自宅を知られ怖くなったからという声もある。

しかし、全国26か所の少年院を対象に去年、調査を行った龍谷大学の教授に話を聞くと違った側面も見えて来た。

ハイリスクハイリターンを狙うその理由に若者はこんな答えをしたという。

「こんなちゃんとしない政治や、悪い方向に向かって行ってしまう日本じゃなければ闇バイトなんかしない」

「安定した収入が得られてお金に困らない社会があればやらずに済んだ」

龍谷大学 浜井浩一 教授

「日本社会がもっとまともで、頑張ればちゃんと将来明るい未来が展望できるんだという、そういう希望が持てる社会であればこんなバイトに手を出すことはなかったという少年は複数いた。103万円の壁を170万円にすれば解決できる問題ではないです。増える手取りで若者たちが将来にわたって人生設計、幸せな未来を描けるようになるのかと言われれば、かなり疑問だろうと思います」

 

こんな社会でも当然闇バイトに手を出さない人の方が多いので、彼らの言い分をすべて納得できるわけではない。

しかし浜井教授の調査で分かったのは、困窮する若者だけでない我々の社会に潜むこんな意識が、増加する“闇バイト”の裏に横たわっているのではないかということだった。

龍谷大学 浜井浩一 教授

「非行少年や受刑者と話していても『生活保護を受けるようなところまでは落ちたくない』みたいなことを言う人がいるので、生活保護をもらうこと自体が悪いこと、人に助けてという何らかの支援を受けることが望ましくないという、ある種の強迫観念を我々の社会は共有しているんだろう…自助があってから共助公助ですよね。そういう意味で助けを求めにくい社会、それが孤立を生みやすいことになるのでは…」

確かに日本は生活保護を受けるべき人が、支援されていないケースが他の先進国に比べて極端に少ない。

日本は22.6%。つまり77.4%の人は生活保護を受けるべき経済的な困窮の中で、何らかの理由で支援を受けられていないということになる。

「生活保護だけではもう生活できないんです」

日本はどれだけの人が公的支援を受けられていないのだろうか。現場を取材した。

愛知県一宮市のNPO法人、サポートセンター『のわみ相談所』。

貧困支援などに取り組み今年で26年になる。

番組が訪れた日、相談所の前に行列ができていた。

無料の食糧支援の日だった。相談所が週3回実施している“フードバンクのわみ”。

この日は13人が支援を受けた。配布された食料を手にした83歳の男性は言う。

「食べていけないから来るの。そりゃ大助かりや、のわみ様さまやわ。足向けて寝られんよ…」

月5万円の年金で暮らしている75歳の男性は…。

「食事は1日分を2日くらいかけて食べるようにしてる。お腹空いちゃうのはもう慣れちゃって…これでもええわっていうやけっぱち…」

 

一人暮らしの高齢者が多い中、家族からのDVで家を出たという20歳の男性がいた。現在は生活保護を受けているという。

「(自由に使えるお金は)食費とか含めると3~4万円くらいです。まず高校卒業したい。高校行きたい。行くためのお金稼ぎたい…」

支援を続ける代表の三輪さんによると、昔と今では貧困の形が変わってきたと話す。

『のわみ相談所』三輪憲功 代表

「困窮者はむしろ増えているとみています。昔は野宿者が多かったんですけど、今は広い意味のホームレスの方が多いと…。家があっても自分の居場所がない。DVの問題とか“見えないホームレス”って色々ありますけれど…

生活保護を受けてても生活保護だけではもう生活できないんです。一人暮らしの例でいうと10万6000円かそこら仮にお金が出ますね。そこから家賃、食事代とか光熱費とか引いていくと…電話代も含め…しかも物価が上がってますから生活は無理なんですね…。

今の生活保護の仕組みを何か変えていく必要があるんじゃないかなと…。生活がきちんとできるような金額をやっぱり払ってあげないと…。最低限の生活っていうのは憲法で保障してるわけなんですから。今のでは生活保障にならないですね」

「車を持っていないとか生命保険に入っていないとか…」

『のわみ相談所』では“フードバンク”だけでなく、住むところがない生活困窮者に“シェルター”と称する一時的な住居を低料金で提供している。

食費・光熱費込みで月額2万5000円だ。

シェルターを利用して2か月半になるという27歳の男性に話を聞いた。現在、生活保護申請中だという。

シェルター住まいの男性(27)

「あと2か月くらいで貯金は尽きちゃう。多分、実際(生活保護の)決定が下されるまで2週間くらい経つんですけど、その間に色々調査が入って…車を持っていないとか生命保険に入っていないとか…そういうことが調査されるんですけど…。他の人の話聞いてたら生活保護が下りなかったっていう人、結構たくさんいるようなので、すごく不安…」

相談所では現在、市内29か所にシェルターを設け、約80人を受け入れている。

因みに『のわみ相談所』の運営費は年間約3000万円。

そのうち4割は助成金と寄付だというが残る6割は代表が営むリサイクル業、便利屋等の収入、つまり私財を投じている。

その代表と中継を結び、改めて話を聞いた…。

「憲法は“きれいな虹”だけど、“何とかしてください”って相談に行くと“虹が消えちゃう”」

代表が言う、今増えている“見えないホームレス”とは…

『のわみ相談所』三輪憲功 代表

「家があっても居場所がない人がものすごく増えてきている。DVの問題で本当の居場所がない…。車で移動しながら(暮らす)カーホームレスの人も見つけることが非常に難しい。それからネットカフェとか…。そういうところで生活してる人、友人宅を転々としている人。そういう色んな形で(政府が把握できないために生活困窮者の数の入らない)広い意味で“ホーム”が“ない”という方(=見えないホームレス)が非常に増えている」

取材時に「生活保護では生活できない」と訴えていた三輪代表に、政治に訴えたいことを問うた。

『のわみ相談所』三輪憲功 代表

「日本は非常にいい憲法を持っているわけです。13条14条25条と…。その憲法は、それは“きれいな虹”だと思うんです。ところが、生活困窮者が“何とかしてください”って自治体の関係部署に相談に行くと“虹が消えちゃう”…そういった事例が結構ある。“消えない虹”を作っていただきたい」

加えて日本の生活保護のハードルは西洋に比べて厳しすぎると指摘した。

三輪代表が厳しすぎるという生活保護受給要件とは…。

▼最低生活費を下回る収入(地域、世帯状況によって異なるが、例えば東京23区内の単身者の場合…約13万円)

▼ケガなど事情があって就労できない

▼親族の援助が受けられない(3親等まで自治体が調査)

▼土地、家、車、有価証券他ぜいたく品を所有していないか

スタジオには与野党の幹部が並び、三輪代表の訴えに耳を傾けた。

自民党 片山さつき 政調会長代理

「やってる自治体とやってない自治体に凄い開きがあって…。生活困窮者自立支援制度というのが2015年からありまして…公費が出る。第2セーフティーネットと言って…」

 

立憲民主党 重徳和彦 政調会長

「…車の所有なんかは“無かったら生活できないじゃん”って声を聞いて自治体の裁量っていったら何ですけど実情をよく見るケースワーカーの方が判断できるようになってる…はずです…」

国民民主党 浜口誠 政調会長

「生活保護要件の中でも親族の調査、そんなこと知られたくないから“だったらもう生活保護いいです”ってシャッター下ろしちゃう。こういった仕組みは当事者の立場に立って…」

国会の責任と自治体の責任。

3人とも三輪会長の声を真摯に受け止めていたが明確な改善策はなかった。

すると三輪代表から踏み込んだ意見が出た。

政治が決断すべきギリギリのところに日本はすでに来ているのではないか。

『のわみ相談所』三輪憲功 代表

「日本は他の諸外国に比べて生活保護が十分ではないし、柔軟ではない。場合によっては生活保護法を廃止してですね、生活保障法に切り替える。日本弁護士連合会が言ったんですが私もそう思います。保護ではなく、保障していく、そういう法律を是非国会で考えてもらいたい。

困っている方々を困らないよう生活できるようにするのが政治家の本来の仕事。困った人がたくさんいる。30年前ホームレスは野宿者でした。しかしいまは居場所がない人、ホームガレスの人がどんどん増えているんです。こういう人を政治が何とか是非やってもらいたい」

(BS-TBS『報道1930』11月20日放送より)

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韓国より貧しくなった日本、若者の現状に韓国ネット「それでも豊かな国」「心配してる場合か」

2024年11月25日 06時21分37秒 | 日本の衰退

2024年11月22日、韓国メディア・毎日経済は「日本経済が低迷する中、若者による生計型犯罪(生きていくためやむなく罪を犯すこと)が相次いでおり、社会問題となっている」と伝えた。

経済協力開発機構(OECD)と国際通貨基金(IMF)は最近、日本の今年の成長率を下方修正した。日本の経済成長率は2011年、18年、19年に0%台前後を記録している。またIMFの見通しでは23年に韓国の1人当たりGDPが日本を抜いており、「当分の間は所得水準でも韓国が日本を追い抜くと予想される」としている。

記事は「こうした経済低迷の中、否定的な社会現象も増えている」とし、日本で今、金を必要としている若者をSNSなどで募集し犯罪に利用する「闇バイト」が広がり問題になっていると伝え、詳しく説明している。

警察庁が集計した闇バイト犯罪摘発現況によると、今年4~10月に闇バイトに応募する形で強盗に関与し逮捕されたケースは34人、詐欺が492人、窃盗が126人、口座名義貸しが988人となっている。多くは生活の困窮や借金から闇バイトに応募したと供述しているという。

また記事は、「日本女性の売春も最近、論争になっている」として、コロナ禍の頃から東京・新大久保周辺にいわゆる「立ちんぼ」が増えていること、最近は円安を背景に海外に渡航し売春を行うケースもあることなどを伝えている。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(電子版)が「日本は中国人など外国人男性のセックス観光地となった」と報じていることも紹介している。

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「なぜ国民からお金を搾り取るんですか?」 多様な「税制」設ける日本政府に国民ブチギレ状態…! 自動車関連は酷い有様…98%が「負担」と回答! 二重課税は解決するのか、各団体の要

2024年11月21日 07時23分07秒 | 税金

日本の税負担は世界一!? 各国と比較した結果とは

 自動車の購入・保有・使用には、それぞれ複数の税金が課せられており、負担に感じている自動車ユーザーも少なくありません。

 

 では、具体的にはどのような税金が課されるのでしょうか。

 

 また税制度に対してはどのような意見が寄せられているのでしょうか。

 
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「なんでこんなにお金取られるんですか…」国民ブチギレ!

 最近は年収について、所得税が発生する「103万円の壁」や一定の条件で社会保険料の支払いが発生する「106万円の壁」など、税金関連の話題に注目が集まっています。

 

 特に自動車の関連税制をめぐっては、SNS上において「あまりにも自動車関係の税金が高すぎる」「クルマを大切に長く乗っていたら税金が増えるのはなぜ?」といった不満の声や、「自動車の税負担を見直して欲しい」との要望が多く寄せられています。

 JAFが2024年に全国の18歳以上の自家用乗用車保有者13万2152人を対象におこなった『自動車税制に関するアンケート調査』によると、毎年課せられる税金について「非常に負担に感じる」「負担に感じる」「やや負担に感じる」と回答した人の割合が合計で98.9%にも上りました。

 

 実は自動車に関連する税金には複数の種類があり、自動車の「購入時」と「保有時」、「使用時」のいずれの場面でも税金がかかる仕組みとなっています。

 たとえば、これまで自動車を購入したときには「自動車取得税(※2019年9月30日まで)」と自動車に対する「消費税」10%がかかっていました。

 2019年10月1日からは上記の自動車取得税が廃止され、代わりに「自動車税環境性能割」という制度が導入されています。

 これは自動車の燃費基準の達成度合いによって自家用登録自動車の税率が0~3%(軽自動車は0~2%)の範囲で変化するもので、一般的に新しく、燃費の良いクルマであれば税率が低くなります。

 なお、この自動車取得税および自動車税環境性能割に対しては「自動車の消費税との二重課税ではないか」との指摘も。

 次に、自動車を保有している間は車検ごとに「自動車重量税」が、また毎年「自動車税・軽自動車税」がかかります。

 自動車重量税はクルマの重さや車種、経過年数(車齢)などによって税額が変わり、自家用乗用自動車の場合は車両重量0.5トンごとに税額が増加します。

 加えて、自動車重量税はクルマの新規登録から13年、18年が経過すると税率がより重くなるため、自動車ユーザーからは「長く大切に乗っているのに税金をとるのか」との意見も聞かれます。

 そして自動車税・軽自動車税は、クルマの総排気量に応じて課税される税金です。

 2023年中に日本で最も売れた普通車であるトヨタ・ヤリス(2019年12月~生産、総排気量1.49リットル)を例に見てみると、自動車税は年間で3万500円かかります。

 もちろん、これより総排気量が大きかったり新規登録が古かったりするクルマはもっと税額が高くなり、普通乗用車では年間で最大11万1000円の税金が課されるケースもあります。

 さらに、自動車の使用に際しては多くの場合ガソリンが必要になりますが、このガソリンに対しても税金がかかります。

 具体的にはガソリンの本体価格にガソリン税53.8円と石油石炭税2.8円が上乗せされており、これらの合計金額に消費税がかかっています。

 

 つまりガソリンの本体価格のみならず、ガソリン税分の価格に対しても消費税が課されており、税に税が課せられる「タックス・オン・タックス(二重課税)」の状態ではないかとの指摘も聞かれます。

 そのほか、ディーゼル車の燃料となる軽油の購入に対しては「軽油引取税」が課されます。

 上記のように自動車に関連する税金の種類は多く、世界で最も自動車の税負担が重いともいわれているのです。

 SNSなどでは「国民からお金取り過ぎ」「税金取って無駄金ばかりに使わないで欲しい」という声も聞かれています。

 一般社団法人日本自動車工業会の資料では、日本の登録自動車の税負担はイギリスの約1.4倍、ドイツの約3.4倍、フランスの約9.5倍、米国の約23.4倍という試算も明らかになっています。

 このような重すぎる自動車の税負担に対しては、自動車関連業界などから見直しを求める声が上がっており、それぞれ次のような提案が出されています。

ーーー

 ●一般社団法人日本自動車工業会(JAMA)

 ・自動車を取得する際の「環境性能割」を廃止して消費税に一本化(二重課税の解消)。

 ・自動車重量税と排気量に応じた自動車税については、重量による課税をベースとした「新保有税」に一本化するほか、環境性能によって税額を増減する仕組みを導入する。

 ●一般社団法人日本自動車連盟(JAF)

 ・自動車取得時の「環境性能割」を廃止。

 ・自動車重量税はもともと道路整備のための財源だが、2009年に道路特定財源制度が廃止されたことで課税する根拠はなくなっており、重量税は廃止すべき。

 ・国の財政が厳しいという理由から、ガソリン税や軽油引取税などには本来の税率を大幅に上回る「特例税率」が約50年も課せられたまま維持されている。これは論理的な説明なしに追加負担を求めるものであり、直ちに廃止すべき。

 ・ガソリン税に消費税が課税される「タックス・オン・タックス」を解消すべき。

 ●県知事・市長

 ・2024年11月、神奈川県知事や愛知県知事をはじめ全国の有志の知事・市長の連名で「令和7年度税制改正において自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」が出された。

 ・同声明では新たな時代にふさわしい税体系・負担水準のあり方を検討すること、税制だけでなくエネルギーやカーボンニュートラルといった政策も含めて総合的に議論し、速やかに課題解決を進めることについて要請がなされた。

ーーー

 各関係団体などの要望を受け、昨年決まった2024年度の与党税制大綱には、次のエコカー減税の期限である2026年4月30日までに具体的な制度の検討を進めることが盛り込まれています。

 最も早ければ2026年度に自動車の税制度が大きく変わる可能性もあり、その動向について今後注視していく必要があるといえるでしょう。

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「絶対に手取りを増やさない意志を感じる」厚労省「106万円の壁」撤廃に“パートいじめ”の怒り“実質増税”に中小企業も苦悶

2024年11月09日 07時31分45秒 | 税金
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現厚労相の福岡資麿(たかまろ)氏(写真・共同通信)© SmartFLASH

11月8日の報道によると、厚生労働省は会社員に扶養されるパートなどの短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件(106万円以上)を撤廃する方向で最終調整に入った。この「106万円の壁」撤廃は、国民生活にどう影響するのだろうか。

「厚生年金に加入する要件に、106万円以上の年収があります。今、この年収の要件をなくすことが議論されているのです。これが実現すれば、週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず厚生年金に加入することになるのですが、当然、加入すれば保険料負担が生じます。要件の見直し全体で、新たに200万人が加入すると試算されていますが、保険料が引かれるために実際の手取りは目減りすることが確定的となっています。そのため、パートで働く人などの多くが『いじめだ』と抗議の声を上げているんです」(社会部記者)

雇う企業側も厚生年金保険料の負担は企業と従業員の折半となるので、中小企業にとっては大きなコストとなる。

厚生年金に入ることで、非正規労働者であっても老齢厚生年金の受給資格が得られるメリットがあるが、そもそも低所得者層では年金を当てにしている人自体が少ない。Xでは《実質、低所得者層への増税》などと、怒りを覚える人も多数いるようだ。

《ぜっっったいに手取りを増やさないという強い意志を感じるね。あのね、ほんと、難しいこと言わない。我が家、厚生年金いらないから脱退させてくれ。自分で貯めるから》

《106万の壁を撤廃するという『大増税』がさらっと最終調整に入ってる。もっと世間は大騒ぎした方が良いよこれ。103万の壁の引上げ効果も全部吹っ飛ぶレベルで最悪だ》

《これ以上現役層をいじめないでくれ。自公立は木っ端微塵に吹き飛んでぶっ潰れろ》

《103万の壁の議論して出した答えが増税かい?》

「壁の撤廃」といえば聞こえはいいが、実質的には国民を苦しめる“壁”はどんどん分厚くなっているような……。

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なぜ日本の学校はつまらなくなったのか…ある日突然、娘が不登校になった親が明かす「人格無視の実態」

2024年11月04日 07時28分04秒 | 教育

「学校がつまらない」娘が不登校に…

「娘が『学校がつまらない』と言って、不登校になっています。ずっと理由が分かりませんでしたが、学校に行って『そういうことか』と思ったのです」

都内在住の川上宏美さん(仮名、40代)の娘は、公立小学校に通う小学5年生。3年生の時から登校を渋るようになり、不登校気味だった。5年生の2学期になると、好きな図工と家庭科がある日以外は学校に行かなくなった。

宏美さんが忘れ物を届けようと学校に行った時に低学年の教室の前を通りがかると、女性の教員がイライラした様子で「そこっ!〇〇さんと〇〇さんっ!おしゃべりしないで前を向きなさい」と怒鳴っている。宏美さんが見る限り、クラスメイト同士ちょっと顔を合わせて笑った程度だった。子どもたちに何か作業をさせている間、教員が児童の様子を見回るが、腕組をしながら上から目線。まるで工場で検品しているかのような厳しい態度で子どもたちをチェックしていた。

 
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〔PHOTO〕iStock© 現代ビジネス

高学年の教室がある廊下では、男性の教員が男子児童を教室から引きずり出して叱責していた。何か悪ふざけでもしていたのかもしれないが、宏美さんには「もっと違った指導ができないものか」と不快な気持ちが残った。

校庭でも教員が大声を張り上げて指示している。子どもたちが行進する姿や教員の号令によって一斉に動く姿は、まるで北朝鮮の軍隊のようだった。体操服はあっても赤白の体操帽子を忘れると、見学が強いられる。違うクラスの友達や、違う学年の兄弟姉妹に借りてはいけない学校内の「謎ルール」があり、この日も何人かが見学していた。

娘は胸の大きさが目立ってくると、体操服を着ることを嫌がり、体育を見学することが増えていた。白いシャツはズボンの中に入れて体育の授業を受けなければいけない。それも体型が目立つため嫌がり、体操服をズボンの外に出して授業を受けると教員から厳しく叱られ、体育を見学するよう命じられ、「反抗的だ」という烙印を押された。娘や同級生は腕や足の体毛が気になり始め、半ズボンへの抵抗感が強くなっていた。

宏美さんは体操服について学校と話し合い、学校指定以外の運動服や、胸や体型のラインが目立ちにくい紺色の体操服の着用を求めたが、「上着を巻き込んだら危険だ」「モラルが低下する」という理由で叶わず、納得がいかない。

「中学生なら長袖・長ズボンのジャージもある。大学生になれば市販の運動着でもいい。小学生だからといって、皆で同じ、昔ながらの白い半袖に紺の半ズボンを着る必要性が本当にあるのでしょうか。マット運動や鉄棒で服を巻き込む可能性があるのは分かります。そういう時だけズボンに入れれば済むのではないでしょうか。赤白帽子を忘れただけで見学というのは、教育を受ける権利を奪っているのではないか。友達同士で貸し借りして助け合ったり、代用を考えるというのも大事な教育なのではないか」

宏美さんには、そうした疑問が拭えない。「右へ倣え」の一斉指導が、子どもを息苦しくさせているとしか思えなかった。「だから、娘は学校に行きたがらないのだ」と。

筆者の取材からは、こうした教員の考える「枠」にあてはまらない子どもたちが排除され、傷つき、不登校になるケースが全国各地で散見される。教育現場が規格化・画一化されるあまり、子どもたちの人格が無視されてしまうのだ。

「不登校」は過去最多

文部科学省は10月31日、2023年度の不登校の子どもの人数を発表した。「2023年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」によれば、年間30日以上、小中学校に登校しなかった「長期欠席者」は49万3440人に上った。そのうち「不登校」は34万6482人(児童生徒全体の約3.7%)と過去最多で、11年連続での増加となった。

調査結果を詳しく見ると、小中学校の長期欠席者数は2022年度の46万648人から2023年度は49万3440人へと前年度よりも約3万3000人増えている。同様に不登校の人数は2022年度の29万9048人から2023年度は34万6482人へと約4万7000人の増加となっている。

小学生の不登校は13万370人で10年前と比べて5倍、中学生の不登校は21万6112人で10年間で2.2倍になっており、小学生の不登校が大幅に増加している。

今回発表された文科省の調査では、学校が把握している不登校になった理由のトップは「学校生活に対してやる気が出ない」(32.2%)、次に「不安・抑うつ」(23.1%)、「生活リズムの不調」(23%)となっている。

この「学校生活に対してやる気が出ない」のなかには、宏美さんの娘のように「右へ倣え」の一斉指導が影響しているケースもあるのではないか。一律・画一的な教育現場で少しの多様性や配慮が認められず、苦しむ子どもたちがいる。

さらに宏美さん親子を悩ませるのは、周囲の「中学受験熱」だ。首都圏で最大規模の中学受験向け公開模試を行う「首都圏模試センター」によれば、首都圏での2023年の私立・国立中学受験者数が過去最多の5万2600人で、受験率は過去最高の17.86%をつけた。宏美さんの娘が通う学校では約半数が中学受験をする予定で、受験しなくてもほとんどのクラスメイトが塾や習い事に通っている。

中学受験のために小学3~4年生から受験専門の塾に通う同級生は、既に6年生の分の勉強が終わっている。大量に出る塾の宿題は難解で、それを解くのに日々明け暮れるうち、「学校の宿題なんて簡単すぎてやる意味がない」「学校の授業なんてもう分かっている」と言って、児童らは学校の授業を軽視。保護者は学校に「塾で忙しいから宿題を出さないで」と注文をつけている。

塾の多くが毎月実施されるテストの成績順によってクラスが決まるため、教室での話題は塾の成績のことばかり。学年が上がるにつれ、子ども同士、親同士でマウントのとり合いが激しくなる。その雰囲気が、受験しないと決めている宏美さん親子にとっては辛い。受験勉強のストレスで教室は荒れ、教員が子どもたちを管理・統制するしかなくなる。だから、「右へ倣え」となっていく。

そして、そもそも教員は長時間労働によって疲弊している。人手不足で教員が精神的に追い込まれれば、一人ひとりを丁寧に見ることができず、子どもたちを従わせるようになることもある。教育の質の低下とともに指導がマニュアル化し、受験塾で機械的に答えていくことに慣れた子どもたちは、大人が望むことを子どもが答えるようになる。そうした教室が、学校が、楽しいと感じられるだろうか。

「学校がつまらない」「学校が嫌」——。そう言って不登校になるのは、子どもたちの精一杯の抵抗かもしれない。不登校の増加から、規格化・画一化された教育現場の実態に目を向けることが求められるのではないだろうか。

 
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なぜ日本の学校はつまらなくなったのか…ある日突然、娘が不登校になった親が明かす「人格無視の実態」© 現代ビジネス
 
小林 美希(ジャーナリスト)
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2024年10月20日 06時56分02秒 | お金の話
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