松下幸之助は｢天地宇宙｣に思いを巡らせた 思い悩んだときにやっていたこと

思い悩んだとき「天地宇宙」を考える

　「わしは学校を出ていないから、君たちのように学問や知識を頼りにすることはできなかった。世間の人たちの言うことも、いったいどれが正しいのか、正直なところ判断ができない場合が多かった。それで、わしはなにをひとつの拠りどころにしたかというと、この宇宙とか自然とか、つまり万物というか、そういうものやったな」

　難しい問題にぶつかる。どうしようかと思い悩むことがある。そんなときにじっと天地宇宙を考え、自然を、周りの景色を眺めてみる。

　お日さまをみていると、ああ、素直な心で考え、行動しなければと、自然に感じられてくる。お日さまは何に対しても分け隔てなく陽射しをおくっている。人間にも動物にも、植物や虫たちにも。

　あの人はいい人ですから陽を当てることにします、この人は悪い人ですから陽は当てません、ということはない。人間には当てるが植物には当てません、ということもない。その現象は、まったくとらわれてはいない。

　お日さまだけではない。この宇宙にあるすべての営みが、自己にとらわれていない。月も風も森の木々も、それぞれの考えや立場や主義主張にとらわれて行動を起こしているのではない。

　「考えてみればこの宇宙に存在する一切のものが、自然の理法に従って、おのれにとらわれず、それぞれの行動をしておるんや。人間も宇宙自然の存在ならば、同じように自然の理法に従って、自分にとらわれず考え、行動しないといかん」

　松下がこのように話していたのを覚えている。

司馬さんのわかりやすい例え

　もう二十数年も前になるが、松下の用件をもって司馬遼太郎さんを訪ねたことがあった。

　そのときに司馬さんから「ことを考えるときには、一人広大な砂漠にいるという思いで考えることが大切なのです」と教えていただいた。素直な心で考えるときの、わかりやすい例えであると、深く記憶に残っている。

　こだわらず、とらわれず、素直な心で考える。行動する。そのときに私たちは、正しい判断をすることができる。

池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言！「テレビ局には連日、抗議と“電凸“が」

　本サイトで既報のとおり、今回の参院選に際して、自民党は弁護士を引き連れて放送局に乗り込み、公職選挙法違反の政党CMを流せと圧力をかけた。安倍政権において、こうしたメディア圧力はもはや日常茶飯事になっている。そして、テレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主規制を行っている。

　ところが、これまで本サイトが何度も具体的に報じてきたように、テレビメディアにかかわる当事者たちからは、なかなか具体的な話が出てこない。安倍政権に追い詰められてキャスター辞任に追い込まれたテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏にしても、TBS『NEWS23』の岸井成格氏にしても、最後まで「政治的な圧力はなかった」「特定の圧力を感じたことはない」という姿勢を崩さなかった。結局、これからもテレビの世界で生きていくことを考えると、本当のことは言えない、ということなのだろう。

　しかし、そんななか、いまも現役で数々のテレビ番組に出演中の有名ジャーナリストが、この圧力問題についてかなり踏み込んだ証言をした。

　そのジャーナリストとは池上彰氏。池上氏は緊急復刊された「朝日ジャーナル」（朝日新聞出版）における元共同通信社編集主幹の原寿雄氏との対談で、テレビ局の自主規制、さらに政権からの圧力の詳細を具体的に語っているのだ。

　池上氏はまず、「『報道の自由度』と言いますが、国が報道の自由を制限しているか、それとも報道機関の側が勝手に自主規制したり、忖度したりして、自ら自由を狭めているのか。日本では後者が多いような気がします」と指摘した上で、古巣のNHKの体たらくを嘆く。

　「高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した際、ジャーナリストらが抗議会見を開きましたが、NHKは取材にも行かなかった。情けないですね」

　しかし一方で、池上氏は、この「忖度」はメディアが勝手にやっているわけではなく、それを生み出したものがあることをはっきり指摘している。

「最近までは権力を持つ側は『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。（略）ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は『面倒くさい』となる。対応が大変で、次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです」

　つまり、安倍政権による大量の抗議が、テレビ局を萎縮させ、局内に「忖度」の空気を蔓延させているというのだ。

　また、池上氏はネット右翼による放送局への抗議電話、いわゆる「電凸」についても、このように語っている。

「さらに深刻なのは『電凸』です。『電話で突撃する』という意味のインターネット用語ですが、一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると、スポンサー企業に一斉に抗議電話をかける。『不買運動をする』なんて言われるとビックリするんですね。昨年6月に自民党の議員が、マスコミを懲らしめるためにスポンサーに圧力をかけることを提案して、問題になりました。それも実際にはすでに行われているんです」
「現代的に言うと『反知性主義』という言葉に言い換えることができるのではないでしょうか。冷静に議論をするのではなく、『マスゴミ』『反日』と罵倒して、数の力で封殺する。その状況でも冷静に立ち止まって議論することが、メディアの役割ですよね」

　池上氏は4月27日放送の『荻上チキ・Session-22』（TBSラジオ）に出演した際にも、こんな自身の体験談を明かしていた。

　「私も『（週刊）こどもニュース』をやっているころにですね、まあ、それこそ大きな政治の問題をやるわけですよね。すると、いろんな人から抗議の電話がかかってくるわけです。その応対に1時間から2時間、ずっと相手をしているわけですね。すると、面倒くさくなりますよね。次からやめておこう......ああ、こうやっていろんなテレビ局はこういう微妙な話を取り上げなくなっているんだ、って感じましたね」

　ネトウヨの「電凸」に放送局が屈するとは、それこそ涙が出るほど情けない話だが、しかし、この「電凸」にしても、自民党、とくに安倍氏周辺が下野した時代に、自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）というかたちでネトウヨを組織し、その下地をつくってきたものだ。

　そして、第二次安倍政権が成立すると、自民党や安倍政権にちょっとでも批判的な報道をしたら、J-NSC会員や安倍シンパのネトウヨたちが大挙してネットや「電凸」で抗議を展開するという体制ができあがってしまった。

　池上氏も「朝日ジャーナル」の対談で、この大量の抗議の流れに安倍政権の影響があることを示唆している。

　「第1次安倍政権（06～07年）の時に、メディアへの抗議が増えたんです。ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権（12年～）になって復活しました」

　さらに、注目すべきなのは、池上氏自身が直接的な圧力を体験したことも証言していることだ。

「私が特定秘密保護法についてテレビで批判的な解説をした時も、すぐに役所から『ご説明を』と資料を持ってやってきた。こういうことが日常的にあるわけです」

　ようするに、安倍政権はこうした抗議を繰り返すことで、メディアを揺さぶって、その自立性を奪い取り、いちいち命じなくとも勝手に「自主規制」「忖度」してくれる状況をつくりだしてしまったのだ。

　そう考えると、私たちはいま、このメディア報道の問題で安易に「忖度」という言葉を使うべきではないのかもしれない。「忖度」というマジックワードによってメディア側の"自己批判"に終始してしまえば、その根元はどこから来ているのか、という問題の本質を見失ってしまうからだ。

　メディア人がまずやるべきことは、圧力の存在をまず認めること。そのうえで、圧力とどう闘うか、圧力をどうかわすかを考えるべきなのだ。

　「忖度の『そ』の字もないような番組をつくってみたいと思いました」

　これは、今年6月、優れた放送番組に贈られるギャラクシー賞の授賞式で、テレビ部門の優秀賞に選ばれたNNNドキュメント『南京事件 兵士たちの遺言』（日本テレビ）のディレクター・清水潔氏が語った言葉だ。

　実は、この『南京事件 兵士たちの遺言』は、放送日の新聞ラテ欄では『しゃべってから死ぬ 封印された陣中日記』というフェイクのタイトルがつけられており、そこに「南京」の文字はなかった。つまり清水氏は、南京事件を扱うにあたり、政権や上層部から余計な「圧力」がかかるのを避けるために、こうした策を講じたと考えられるのだ。このしたたかな姿勢こそ、テレビ局の現場で求められているものに他ならならないだろう。

　池上氏はこの2、3年、新聞紙面や雑誌で舌鋒鋭く安倍政権を批判してきた。今回の「朝日ジャーナル」でも、安倍自民党の惹句である「日本を、取り戻す。」について、こうチクリと刺している。

「（安倍首相が）取り戻したい『日本』とは何なのか。いま、米国では『メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン（米国を再び偉大な国に）』と言うトランプ氏が大統領候補になりそうですが、安倍さんは『メイク・ジャパン・グレイト・アゲイン』と言っているようなもの。中身はいろんな意味で受け取れるわけです」

　できれば、この鋭いツッコミをテレビでも見せてほしい。池上氏はこの参院選投票日でも選挙特番のキャスターをつとめる予定だが、安倍首相と対峙したときは、ぜひこれ以上の辛辣なセリフをぶつけてほしいものだ。
（小杉みすず）

混乱続く中国の「民主化村」、突然の村長拘束、村民は抗議運動

2016年7月1日、中国広東省の烏坎（ウカン）村。12年春、共産党政権下では異例の直接選挙で村長（村民委員会主任）などを選んだ「民主化の村」として国外でも知られている。それから4年余、公安当局が村長を突然、拘束。村民が抗議運動に立ち上がるなど、混乱が深まっている。

烏坎村は人口約1万3000人の漁村。11年9月、長く村に君臨していた地元共産党幹部が村の土地使用権約27ヘクタール分を開発業者に勝手に売却したことに村民が強く反発。道路にバリケードを設置して武装警官隊と激しい衝突を繰り返すなど、大きな騒動に発展した。この間、村民は臨時の自治組織を立ち上げ、地元党幹部らを追い出した。

公安当局に拘束された村民代表が不審死する事件も発生し、村民による抗議活動は拡大。当局側は村への電気・水道を止め、食料の持ち込みを許さないなどの措置を取り、封じ込めを図ったが、村民は「籠城戦」で対抗し、騒動は12月にかけても続いた。

海外メディアが大々的に報道する中、事態は当時の広東省党委員会副書記が収拾に乗り出して決着。村民の行為は不問とされた。さらに翌年2月に村民8000人の直接投票による村自治組織「村民委員会」、3月には村長の選挙が行われ、共産党一党独裁が続く中国での民主化の試金石として世界から注目を集めた。村長には林祖恋氏が当選し、14年に再選。林氏は村の党書記でもある。

香港メディアなどによると、林氏らは土地問題がいっこうに解決しないため、6月19日に村民大会を計画。上級政府への直訴も予定していたが、前日に公安当局が林氏を収賄容疑で拘束した。拘束劇は武装警察隊が村を取り囲んだ状態で自宅にいきなり踏み込む電撃的なもので、公安当局は集会などを阻止しようと先手を打ったとみられる。

20日には「林氏が罪を認めた」と発表され、21日には林氏が「法律の知識に乏しく無知で、下請け業者の選定、資産購入の過程で巨額の謝礼を受け取った」などと供述する動画が公開された。村民の多くは「無理やり言わされた」と「冤罪（えんざい）」を主張。動画を村の中学校で授業中に閲覧させたことから、村民の不信感はむしろ高まっているという。

村長拘束に抗議する村民数千人は集会を開催。中国国旗の五星紅旗、共産党旗や横断幕を掲げて連日、村内を回り、「私たちの書記を返せ」「土地を返せ」などとスローガンを叫び、大量に動員され厳戒態勢を敷く警官隊とにらみ合い、緊張が高まった。

日本メディアによると、公安当局は外国人記者が村に入ることを阻止するために周辺道路を閉鎖。その後、取材は認められたものの、当局者が同行した。中国からの独立運動が続くチベット自治区や新疆ウイグル自治区並みの気の使いようだ。（編集/日向）

深刻化する中国の環境汚染、経済成長を優先してきたツケ＝中国報道

　日本では一時期、中国の大気汚染問題が大きな関心を集め、各メディアが大きく取り上げた。そのおかげで、日本でも大気汚染物質「ＰＭ２．５」という言葉は広く知られるようになった。

　「ＰＭ２．５」が注目されると同時に、日本でも高機能マスクや空気清浄機が飛ぶように売れたわけだが、最近は「ＰＭ２．５」はおろか、中国の環境問題が大きくクローズアップされることは減ってしまった。

　だが、中国の環境問題が解決したわけではなく、むしろ年々深刻化しているのが現実であり、中国メディアの北京晨報は中国の「金属汚染」について紹介する記事を掲載している。

　記事はまず、「鉛」による汚染の存在を紹介。である。記事は「自動車がガソリンを１リットル消費するごとに、大気中に２００～４００ミリグラムの鉛を排出する」と紹介しつつ、黒煙を撒き散らしながら走行するトラックの写真を掲載。中国ではこうしたトラックは今でも普通に見かける。ちなみに日本では１９８７年に自動車用有鉛燃料は廃止されている。一定量以上の鉛が体内に入ると、神経系や消化器系、腎臓や脳などに障害を引き起こす可能性が高いためだ。

　次に挙げたのは「水銀」だ。日本でも１９５６年の水俣病や１９６４年の第二水俣病を引き起こした有名な公害病の原因物質だが、記事は「全世界で毎年水銀が９０００トン生産されており、半数以上が使用過程で自然界に排出されている」と述べている。中国国内でも多くの河川を汚染しているはずだ。中国では重金属汚染がもたらす健康被害についての知識が広く普及しているとは言い難い状況で、今でも工場排水などをそのまま河川に垂れ流すケースは中国全土で見られることだ。

　今でも中国の環境汚染は改善されていない。それどころか、中国北部で問題を起こした工場が中国南部へ移動して営業を続けるのが当たり前の状況だ。中国では水質汚染や土壌汚染によってガン患者が数多く発生する土地もあるほどで、経済成長を優先してきた中国はこれからそのツケを払わされることになるだろう。（編集担当：村山健二）