終業の合図は「ロッキー」 音楽効果、驚きの残業時間減

　オフィスで終業時刻に音楽を流し、帰宅を促す試みが広がりつつある。お店が閉店まぎわに「蛍の光」のメロディーを流すのと同じ手法だ。長時間労働を減らす「働き方改革」は、待ったなしの課題。はたして効果はあるのだろうか。
　東京・新宿のオフィスビルに入居する三井ホーム本社。社員約１００人が机を並べるフロア。ゆったりとしたピアノ曲が流れる。
　午後６時に突然、映画「ロッキー」のテーマ曲に切り替わった。終業時刻を告げる合図だ。
　社員が次々と立ち上がり、「私は７時までかかります」「私はこれで帰ります」。机を接する同じ班で順番に宣言していく。残業が長くなりそうな社員には、上司がアドバイスしたり、周りが手伝いを申し出たりして、早く帰宅できるよう協力し合う。
　オフィスで決まった時間帯に音楽を流す取り組みは、総務、経理、人事などの部署で２０１４年１０月から始めた。社員のリラックスや、メリハリをつけて働いてもらうのが狙いだった。最後が「ロッキー」なのは、勇壮な曲調で「残りの仕事もがんばろう！」と奮い立たせるためだ。残業は「減ってくれたらよい」ぐらいの期待感だった。
　昨年１０月に対象部署の勤務時間を調べたところ、「意外な効果の大きさに仰天した」（人事部の町山誠人事グループ長）。取り組みを始めて残業時間の合計が２～３割ほど減った。
　総務部の加藤卓郎さん（３４）は「音楽が区切りになってだらだらと職場に残らなくなり、帰りやすい雰囲気になった。帰宅は２時間ぐらい早くなった」と喜ぶ。経理部の若林敏行さん（３５）は「常に『ロッキー』から逆算して段取りなどを考えるようになった」。オフィス外でも「ロッキー」を聞くと無意識に「仕事は何が残っているか」と考え出すという。

ビットコインは10年後に５万ドル到達、ストックピッカーが予想

(Bloomberg) -- 過去13年間に900余りの株式推奨を行ってきたスタンドポイント・リサーチのロニー・モアス氏が仮想通貨ビットコインの領域に進出し始めた。
　　モアス氏は５日に顧客向けリポートで、ビットコインが来年には今の２倍の5000ドル（約56万6000円）に値上がりし、10年後には２万5000ー５万ドルに達するとの見方を示した。同氏はまた、コインベース・ドット・コムの口座でライトコインとビットコイン、イーサリアムを「少し」購入したことも明らかにした。
　　これまで仮想通貨に関わっていなかった株式投資家がここにきて、長期的上昇を見てきたビットコイン・ファンと共に分析や投資をし始めているのは、ビットコインなどのブロックチェーン資産を巡る熱狂の証しだ。
　　モアス氏は「流通量は2100万ビットコインに限られている。通貨や他の投資商品への信頼が悪化するつれ、世界はその2100万ビットコインを取り合うだろう」と指摘。「現金や債券、株、金に配分されている資金の１％が仮想通貨に配分されることをほぼ疑わない」と述べた。
　　ビットコインは今年、採用拡大や機関投資家がブロックチェーン技術を一段と支持していることなどを背景に、価格が２倍強に上昇し一時は3000ドルを付けたが、５日には一時2544.40ドルに下げた。
　　モアス氏は「短期的なバブルの可能性を少しだけ懸念している」と述べた上で、長期的には３桁のリターンを記録する可能性があると予想した。同氏は顧客にビットコインに関するコメントは情報提供の目的で行っており、投資の助言や推奨として受け止めるべきではないと指摘した。
原題：Bitcoin to $50,000 Is Latest Call From Prolific Stock Picker（抜粋）

ビットコインに分裂リスク、システム巡って内戦－今月から来月が山場

(Bloomberg) -- 仮想通貨ビットコインのトレーダーは防備を固めるべきだ。
　　今年これまでに160％上昇し、ウォール街のバンカーから中国の老人までとりこにし、そのボラティリティー（変動性）には定評のあるビットコインがまだまだ大きく荒れそうだ。
　　ビットコインの内戦とでも言おうか。舞台裏で過去２年ほどシステムづくりに重要な役割を果たしてきた複数の専門家集団が、今月末に２つの対立するソフトウエア更新を行う予定だからだ。これによってビットコインは２つに割れる可能性があり、実際そうなれば410億ドル（約４兆6900億円）の市場に衝撃が走る前代未聞の出来事になる。
　　双方にコンセンサスを探るインセンティブはあるものの、ビットコインには中央で管理する当局が不在で、妥協を難しくしてきた。これまでの一部始終を見守ってきたプロのトレーダーでさえ、最終的にどうなるのか見当がつかない状況だ。助言と言えば、ボラティリティーに備え、はっきりした結果が出たら迅速に行動できるようにしておくことだという。
　　元シティグループのマーケットメーカーで現在は香港でビットコインのデリバティブ（金融派生商品）取引所ビットメックスを運営するアーサー・ヘイズ氏は「大金がかかったチキンレースだ」と話す。「何が起きるか、不透明感が非常に強い。どうなるのか明確なシグナルがいったん出れば、ものすごい速さで値動きが起きる可能性がある」と付け加えた。
　　背景にあるのはイデオロギー上の不一致だ。仮想通貨の将来像について、主要企業に魅力ある金のような資産になるべきだとの考えがある一方、あくまで支払いシステムのための自由な導き手としての役割を強めるべきだとの考え方がある。
　　議論の種は数年前にまかれた。サイバー攻撃からビットコインを守るため、デジタル台帳であるブロックチェーン上の情報量には上限が設けられているが、仮想通貨の取引が増えると処理に時間がかかって手数料もかさみ、決済がスムーズに行かなくなる。この問題を解決しようと、ビットコインの「採掘者」（マイナー）を中心にこの上限引き上げを唱える集団が生まれ、と同時にビットコインの一部データをメーンネットワークの外部で管理すべきだと主張する「コア」と呼ばれるグループが出てきた。後者のセグウィット（ＳＥＧＷＩＴ）と呼ばれる提案が実現すると、採掘者の影響力は低下するため、当然のことながら、抵抗が生じた。両者の間からは上限引き上げも伴う「セグウィット２Ｘ」という折衷案が先月示され、今月21日にリリースされれば、支持するとの意思表示をした採掘者は約85％に達している。
　　ところが、一部のコア支持者がＵＡＳＦという別の案を示した。８月１日から、セグウィットに準拠しない取引は拒否する内容のため、採掘者の過半数がそれまでにセグウィットを採用しない場合、ビットコインに２つのシステムが出来上がることになり、通貨が分裂しかねない。
原題：Bitcoin Risks Splintering as Civil War Enters Critical Month（抜粋）

中国に代わって世界の工場に？労働コストの安い6カ国＝中国ネットは「中国の給料もたいして高くない」の声

2017年6月30日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国に代わって世界の工場となり得る労働コストの安い6カ国について紹介する記事を掲載した。

記事が伝えた労働コストの安い6カ国の1つがインドだ。人口12億人で、経済発展が遅れており、平均年収が1877ドル（約20万円）で、中国と大きな開きがあるため、徐々にインドが世界の工場に代わるだろうとした。

2カ国目はカンボジアだ。人口1500万人以上で工業基礎が弱く、平均年収は7000元（約11万2000円）に満たない。3カ国目はベトナム。経済的に遅れており、平均年収は8000元（約12万8000円）に届かず、国のGDPも1862億ドル（約20兆円）ほどだという。4カ国目はフィリピンだ。人口9000万人で、平均年収は3000ドル（約33万6000円）前後だと伝えた。

5カ国目はインドネシア。2億人を超える人口で、多くの国の注目を集めており、労働コストは1時間当たり8元から9元（約128円から144円）ほどだという。そして、6カ国目はタイだ。労働集約型産業が多くあり、平均年収は4000ドル（44万7000円）前後だと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国の給料もたいして高くないのですが」、「おいおい、俺の月給は1800元（約2万9000円）にすぎないぞ」、「中国でもほとんどの地域が時給10元（約16円）前後だろ」など、中国の給料も決して高くはないとのコメントが多く寄せられた。

また、「これらの国は給料が低いが、不動産も物価も医療費も教育費も安い。比べようがないだろ」、「中国の劣勢は労働コストではなく、税収、エネルギー、土地、物流などの総合的な面だ」との意見もあり、多くのネットユーザーが現状に不満を抱いていることが見て取れる。（翻訳・編集/山中）

日本に住んでいるのに「通貨分散」する必要があるの？

最近、雑誌等でも「通貨分散をしましょう！」と耳にする機会が増えて来ていますね。　

「日本に住んでいるので「円」だけで充分。」
「外貨なんて損しそうで怖い、関係ない！」

そんな声も事実としてよく聞きます。
逆にすでにしっかりと通貨分散されている方が多くいるのも事実です。

この違いはなんでしょうか？
通貨分散の意義は？