日本の左翼は同性婚を認めるためには、憲法を改正しなくてはならないというのを、どうして口にしないのでしょう。
日本国憲法の第24条第一項には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と書いてあります。
あくまでも「両性の合意」であって、「同性の合意」という文言はありません。時代とともに結婚の制度も変るべきという考え方を否定することはできませんが、現憲法を無視してまで強行するというのは、立憲主義に相反するのではないでしょうか。同性婚を可能にするためには、憲法改正の手続きが必要なのです。
今の憲法を不磨の大典とし、憲法擁護を政策に掲げる日本の左翼は、本当は現憲法など、読んだこともなければ、理解すらしていないのです。立憲民主という党名など、場当たり的に付けたに過ぎません。
同性婚を実現したいという人たちは、堂々と憲法を改正すればいいのです。そこで衆参の国会議員の3分の2を確保し、国民投票で賛成が上回れば、それが実現することになるわけですから。
少数派の意見としては、文面を無視して同性婚を合憲とする人たちもいますが、憲法をそこまで自由に解釈するのは、成文法そのものを否定することにほかなりません。
そもそも左翼が憲法擁護というのがまやかしです。現状を打破するために、欧米では、憲法制定権力を左翼の側が持ち出すのが普通ですから。