日本学術会議の任命拒否の背景には公安からの情報提供が!

やっぱり予想した通りの展開になってきた。日本学術会議の会員の任命を菅首相が拒否した背景には、警備公安からの情報があったようだ。特定野党やマスコミからの批判を織り込み済みだったわけで、なぜそうなったかについても、タイミングを見て発表するのではないだろうか▼中共や北朝鮮との関係をつかんでいる節があり、杉田和博官房副長官が菅首相に対して詳細な説明を行っているはずだ。もしそのことが公になった場合に、ダメージを受けるのは誰かというのは、火を見るより明らかである。警察庁が外事警察のスタッフを増やし、中共や北朝鮮のスパイに対する監視を強化することになったのも、今回のことと整合性がある▼アメリカの大統領選挙の行方にかかわらず、米中対立は熾烈になってきている。日本はもはや他人事ではいられないのだ。あくまでも想像の域を出ないが、菅首相に説明責任を求めれば求めるほど、藪蛇になりかねないのではないだろうか▼日本の警察は用意周到にタイミングを狙っていたのだろう。これで特定野党やマスコミによる追及も尻つぼみに終わる可能性が出てきた。官邸サイドは第２弾、第３弾を準備しているのだろう。それを小出しにしているのだ。日本学術会議が悪足掻きをすればするほど、国民の間からは廃止の声が高まるだけなのである。