フランス革命によってブルジョア社会が誕生した。日本のその後に続かねば、と講釈を垂れていた進歩的文化人の末裔は、今でも言論界では主流である。
ここ何日かのパリの騒動は、まさしく内乱状態であり、明日の東京ではないだろうか。明らかに移民政策の失敗であり、そのツケを払わされているのだろう。
車や商店が焼かれ、群衆が掠奪しているさまは、まさしく無法地帯である。日本でも、６０年代後半には学生が暴れまわるということがあったが、商店に火を付けるという蛮行は働かなかった。そこまでやるというのは、憎悪を駆り立てられる何かがあるからだろう。
いくら世界がグローバル化したとしても、国家は国民を責務がある。だからこそ、合法的な暴力として軍隊や、警察が存在するのではないだろうか。
フランスにとどまらず、欧米の混乱は目に余るものがある。もはや私たちの目標とはなり得ないのである。日本国民は自分たちのレーゾンデートルを確認するときではないか。
そうした欧米の混乱を我が国に波及しないためにも、日本は国家として身構えなければならない。成り行きにまかせておくことはできないからだ。
日本のマスコミは、欧米の惨状をあまり大きく報道しない。自分たちの主張の間違いが明らかになるからだ。
アメリカの民主党政権が押し付けてきたＬＧＢＴ法、さらにはリベラルの専売特許である移民政策。いずれも分が悪くなってきているのに、岸田自民党はそれを推進するのに必死である。何を血迷っているのだろう。
