はじめに、こちらを
追及の元になった「日曜版特集」は これ、
各々の文字写しと続く関連記事については、後で……。
タイトルの「昨日と今日」は各々の「しんぶん赤旗」の日付ですので、実際の論議は「一昨日と昨日」です、
2024年5月24日(金)
企業・団体献金は賄賂
政治資金規正法改正巡り塩川氏 全面禁止迫る
衆院政治改革特委
衆院政治改革特別委員会が２３日開かれ、政治資金規正法改正など自民党案、立憲民主党案、日本維新の会案の実質的な審議が始まりました。日本共産党の塩川鉄也議員は裏金事件の真相解明とともに、裏金の原資となった企業・団体による政治資金パーティー券購入も含め、企業・団体献金の全面禁止の実現を迫りました。
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝２３日、衆院政治改革特委 |
塩川氏は、規正法は政治活動を国民の不断の監視と批判のもとに置き、国民の疑念を招くことがないよう公明正大に行うよう求めていると強調。自民党の裏金問題は「誰がいつから何のために行ったのか」と追及しました。自民案提出者の鈴木馨祐議員は「知る立場にはない」としか答えませんでした。
塩川氏は、自民党の聞き取り調査報告書にも、裏金の経緯をただす質問項目がないと批判。裏金事件に関わった４４人の衆院議員、参院２９人の議員は政治倫理審査会への出席を拒否しているとして、「自民党は真相解明の努力をまったくやっていないことがはっきりした」と迫りました。鈴木氏は「（真相は）一定程度、解明されてきた」と強弁。塩川氏は「真相も明らかにできない自民党に抜本的な解決策ができるはずがない」と厳しく批判しました。
塩川氏は「裏金の原資である政治資金パーティー収入は形を変えた企業・団体献金だ」と強調。自民党派閥のパーティー収入は１９９８年から９９年に３・６倍に急増したと指摘し、「９９年に派閥への企業・団体献金が禁止されたことをきっかけに、パーティー収入という形で企業・団体からの献金を受け取るようになったからだ」と告発しました。
さらに「なぜ自民案には、企業・団体献金の禁止が入っていないのか」と追及。「（献金で）政治がゆがめられた指摘はない」「企業も政治参加の自由がある」と繰り返す鈴木氏に対し、塩川氏は「そもそも企業の政治献金は、政治を買収する賄賂だ。国民が政治献金するのは、主権者として、政治参加の権利そのもの。選挙権のない企業が献金するのは国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害するものだ」と強調しました。
塩川氏は、企業・団体献金禁止を盛り込んだ立民と維新両党にも「この認識はあるか」とただしました。立民の落合貴之議員は「賄賂性が高い。（参政権の侵害は）そういう捉え方もあると思う」と答弁。維新の青柳仁士議員は「賄賂という表現を使うかは別として、企業・団体献金が政策決定をゆがめる弊害はある」と答えました。
この紙面は今朝私が配った「しんぶん赤旗」なのですから、朝の６時には我が家にあるわけで「つぶやき」に紹介しようと思えば、遅くとも９時にはアップされていてもいいもの。１２時間以上経ってのアップではとても「新聞」とは言えません、反省！
そこでこちらです、
日付は明後日の26日の「しんぶん赤旗 日曜版」。現物は家のポストへは明日朝ですので、９時までには⤴️しましょう。
「腐敗の元 政党助成金やめよう」に関連して、今日の「しんぶん赤旗」１面です。
2024年5月23日(木)
真相解明・腐敗一掃の姿勢なし
小池氏 抜本的改革迫る 首相の“言い訳”通用せず
参院予算委
「真相を解明し、悪を一掃しようとする姿勢が全くない」―。日本共産党の小池晃書記局長は２２日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件の真相解明と金権腐敗の根を断つ抜本的な改革を迫りました。企業・団体献金の全面禁止を否定する岸田文雄首相の“言い訳”がことごとく通用しないことを明らかにしました。（論戦ハイライト）←（こちらクリックを）
 （写真）岸田文雄首相に質問する小池晃書記局長＝22日、参院予算委 |
岸田首相は１９７０年の最高裁判決を持ち出し、「企業にも政治活動の自由がある」と強弁しています。小池氏は、判決は企業・団体献金の弊害を認め、「対処する方途は、さしあたり、立法政策にまつべきこと」と述べていると指摘。「企業・団体献金を禁止する立法を否定しているわけではない」と迫りました。
さらに、元最高裁長官の岡原昌男氏が、最高裁判決について「（自民党が）一部だけを読んで企業献金差し支えない、こう解釈しているが違う」と述べていると指摘。「だからこそ、企業・団体献金の禁止がいつも課題となってきた」と強調しました。岸田首相は「（７０年の判決は）平成以降の判決においても引用されている」としか答えられませんでした。
また、岸田首相は“政策は国民の声の中で求められた課題について議論の積み重ねのプロセスを経て決まる”などとして、企業・団体献金が政治をゆがめていることも認めていません。小池氏は「大企業向けの法人税減税を繰り返してきたが、これは国民の声に応えるというプロセスを経て行った政策なのか」と追及しました。
『税務弘報』では経団連の常務理事が「法人税については財務省が中心となり、あとは納税者代表として経団連が意見を出している」と証言しています。小池氏は、「財界に有利な方向に政策を導いてきたプロセスを赤裸々に語っている」「まさに『一部の企業や団体の巨額の献金が政策を左右』しているではないか」と批判し、重ねて企業・団体献金の全面禁止を求めました。
今日はここの部分です。
．
違憲の〝強制カンパ〟
政党助成金の年総額は、直近の国勢調査の総人口に250円をかけて算出（2023年は315億3651万円）されています。
この算定からわかるように、政党を支持するかしないか、どの政党を支持するかしないかといっ考慮はまったくありません。 国民は赤ちゃんからお年寄りまで１人２５０円を政党に〝強制カンパ〟させられているのです。 これは 「思想・信条の自由」「政党支持の自由」を侵す憲法違反だ、として日本共産党は一貫して政党助成金に反対。受け取っていない唯一の政党です。
政党助成金が〝強制力ンパ〟であることは、国政選挙の得票と比べるとはっきりします。 自民党への今年の配分額１５９億１０１１万円を基準額
の２５０円で計算すると約６３６４万人分に相当、しかし、昨年の参院選で自民党が得た比例代表得票は約１８２５万票です。 自民党は実際の支持票より約4539万人分も多い税金を国民から取り上げることになります。
民主主義を壊す元凶
「政党助成金は国民で支える民主主義のコスト」。自民党や歴代首相はこう言って政党助成金の山分けを正当化してきました。
しかし実態はどうでしょう。制度導入直後から政党助成金を使った選挙買収事件が続出。 最近でも参院選広島選挙区で河井陣営による大規模な選挙買収など民主主義を壊す元凶となっています。
政党が政党助成金を山分けすれば、何に使おうが勝手放題。 苦労せず億単位の税金が転がり込むので、「これが政党活動に必要？」と思われる放漫支出があります。政党助成金は、毎年１月１日時点で「国会議員５人以上」、または「国会議員１人以上いて国政選挙の得票率２%以上」の要件を満たせば受け取れる仕組み。 そのため政党助成金ほしさに政党の離合集散が繰り返されてきました。 政党は助成金受け取りの〝道具〟のようになっています。
廃止へぶれぬ共産党
昨日の「つぶやき」ました「しんぶん赤旗」の「すいよう特集」の後半部分のアップが出来ておりません。代わりと言うよりこちらが本命のものを２つアップします。
その第一は今日の「しんぶん赤旗」のこの記事、
内容の全文がこちらです。
企業・団体献金禁止 政党助成金廃止を
金権腐敗 根を断て 自民裏金 塩川氏 首相に迫る
衆院予算委
日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆議院予算委員会で、自民党派閥の裏金問題について「自民党ぐるみの組織的犯罪行為だ。全容解明し、政治責任を明らかにし、金権腐敗の根を断つ抜本的改革を実現すべきだ」と岸田文雄首相に迫りました。
： （写真）質問する塩川鉄也議員＝２０日、衆院予算委 |
塩川氏は、裏金問題に深く関わるとされる森喜朗元首相について、森氏が岸田首相からの電話で裏金のことを聞かれていないとインタビューで述べたと指摘し、「国民にうそをついたのか」とただしました。
岸田首相は「森元首相に再聴取は考えていない」と否定しました。塩川氏は「森氏の電話の中身は答えない、記録もない、同席者もいない。これで真相解明できるはずがない」と批判し、自民党総裁として森元首相に対して証人喚問に応じるよう求めよと迫りました。
塩川氏は、自民党の政治資金規正法改定案は「肝心要の企業・団体献金禁止がない」と批判。裏金の原資である派閥の政治資金パーティー収入について、「形を変えた企業・団体献金だ。なぜ禁止しないのか」と追及。岸田首相は「企業・団体献金を禁止する理由はない」と強弁し、１９７０年の最高裁判決を持ち出して「多様な出し手により政治活動を支えることは重要だ。企業にも政治活動の自由がある」と開き直りました。
塩川氏は「選挙権を持たない企業から多額の献金を受け取ることは国民主権をないがしろにするものだ。企業による献金は本質的に賄賂だ」と強調。財界本位に政治をゆがめる役割を果たしてきた歴史を告発しました。
この２０年間で、大企業の求めに応じて法人税は３０％から２３・２％に引き下げられ、その穴埋めとして消費税は５％から１０％へ増税される一方、自民党への企業献金は４６４億円にも上ると指摘。「企業・団体献金が賄賂となり、財界・大企業の利益を優先し、国民生活を顧みない政治腐敗を生みだしたのは明らかだ」と批判しました。
塩川氏は「企業・団体献金の全面禁止とともに、政党助成金制度が問われている」と提起。１９９０年代の「政治改革」は、企業・団体献金をなくす代わりに政党助成金を導入したが、いまだに「二重取り」を続けていると批判しました。
また、制度導入以来、政党助成金は９２５０億円に上り、そのうち４４５０億円が自民党に支払われ、同党の運営資金の６３％、３分の２が税金に依存する“官営政党”になっていると指摘。塩川氏は「税金にどっぷり漬かったことが自民党の堕落を生み出した」と厳しく批判し、金権政治腐敗を一掃するため、企業・団体献金禁止と政党助成金の廃止を主張しました。
なおYouTubeでも
第二も今日の「しんぶん赤旗」からです。
日本共産党の田村智子委員長を迎えて19日、 神戸市で行われた日本共産党街頭演説に、 自民党の裏金問題を刑事告発してきた神戸学院大学の上脇博之教授がメッセージを寄せ、その要旨が紹介されました。 次に紹介します。
——————————————————
いま「政治とカネ」に関する講演依頼が殺到しており、毎週講演して
います。自民党の「裏金」事件が発覚したからです。東京地検がこの事
件を捜査したきっかけは、私が刑事告発したからです。
しかし、私の刑事告発よりも重要なことがあります。それは日本共産
党の「しんぶん赤旗」 日曜版のスクープです。記者さんが、多くの政治団体の政治資金収支報告書を地道に調査して、大量の政治資金規正法違反を発見したのです。この地道な調査とスクープがなければ、私は刑事告発できませんでした。
「裏金」事件の発覚は、日本の政治を根本的に変える大きな契機にな
ろうとしています。先月28日に三つの補欠選挙の投開票が行われ、自民
党も第二自民党も敗北し、立憲野党の候補者が当選しました。私たち国
民は、自民党による金権選挙も金権政治もやめさせる必要があります。
主権者である国民のための政治に変えないといけません。そのためには、
「市民と立憲野党の共闘」が不可欠です。「市民と立憲野党の共闘」の
立て直しが急がれます。
そのためには、スクープ報道した「しんぶん赤旗」の読者がもっともっと増え、日本共産党への国民の支持がもっともっと広がる必要があります。そうでなければ、「市民と立野党の共闘」の立て直しはできま
せんし、裏金による金権選挙に対抗できません。
日本共産党が支持者をもっともっと増やし、「しんぶん赤旗」の日刊紙と日曜版の読者がもっともっと増えることが、日本の金権政治を、真の主権者のための政治に変えることになります。
一緒に政治を変えましょう！
紙面全体です、
2023年６月７日付「しんぶん赤旗」“すいよう特集”ページ
29年間で累計9000億円超
「しんぶん赤旗」は「2023年分」ですので参考に朝日新聞の「21年分」をはっておきます。
下の部分が見えにくいので、
次は↓の自民党部分
自民党の依存度
1995年に始まって今年で29年になる政党助成金の累計額は、 今年(2023)最初の支給（4月20日 78億8412万円）分を含めて8932億8865万円になります。 7月20日には今年2回目の同額支給があり、累計額は9000億円超に達します。
なかでも制度開始以来、 受け取り続けている自民党の累計額は今年4月時点で4288億3379万円。 累計額の48%を占めます。
国民の税金を政党に配分することには制度導入時、 国民の厳しい批判があり、政党の依存度は 「40%以上にならない」との歯止めをもうけましたが、 その後撤廃。 政党助成金を受け取った全政党の本部総収入に占める政党助成金の依存度は毎年40%を超え、直近で公表されている2021年では61%になっています。 自民党は7割にもなりました。
ここまでで紙面の←半分は写しました。次は、→側の
この部分から↓ に移ります。上の方に書かれている
「大軍拡大増税を国民に押し付ける自民・公明とその補完勢力が、 国民の税金を山分けする政党助成金に染まっています。 助成金導入から今年で29年。 どんな問題が―。（高柳幸雄）」
ここの「今年で」は去年のことです、今年では「30年」。
今朝方「つぶやき」ました、
この部分は文字が多くなり、「どんな問題が——」があるか是非読みとって欲しいところです。そこでkaeruとしてもじっくり作業したいので、明日以下の部分は明日にします。
昨日の「しんぶん赤旗」の１ページ分の「政党助成金やめよう」文字写し作業の前に、最近の「主張」がありましたので、先に紹介します。
2024年5月7日(火)
主張
政党助成制度３０年
堕落を招いた「泥棒に追い銭」
年総額３１５億円もの国民の税金を、総務省に「もらいたい」と届け出た政党で山分けする政党助成制度が始まって今年で３０年です。脱税や選挙買収も疑われる違法な裏金づくりを行った自民党の今年の山分け額は半分の１６０億５３２８万円と決まり、同党はさっそく最初の支給分４０億１３３２万円を受け取りました（４月１９日）。まさに「泥棒に追い銭」です。企業・団体献金の全面禁止と一体に、深刻な「政党の堕落」をまねいている政党助成制度は廃止すべきです。
■民主主義壊す制度
政党助成制度は民主主義を壊す制度です。年間の総額は直近の国勢調査の総人口に２５０円を掛けて算定されます。有権者でない赤ちゃんまで含まれます。政党を支持するかしないか、どの政党を支持するかしないかの考慮はありません。
そもそも政党は共通の理念・政策を実現するために自主的に集まる組織です。それを税金で支えるのは筋違いです。政党助成制度によって国民は１人２５０円を政党に“強制カンパ”させられているのです。「思想・信条の自由」「政党支持の自由」を侵す憲法違反だとして日本共産党は反対し、政党助成金を受け取っていない唯一の政党です。
山分け額はどうか。届け出た政党だけの１月１日時点の衆参議員数や直近の衆参選挙の得票数の割合で決められます。
今年分でみると自民党衆参国会議員１人当たりの助成金は４２３５万円です。しかし１月１日以降、裏金事件で塩谷立元文科相、世耕弘成前参院幹事長ら５人が離党・議員辞職していますが、同党は５人分２億円以上をそのまま受け取ろうとしています。２０１９年参院選で河井案里元参院議員が選挙買収で当選無効、有罪が確定した後も自民党は同氏の政党助成金分を丸々受け取りました。当時自民党総裁だった菅義偉首相は「議員離党で返還する仕組みがない」（２１年３月５日の参院予算委員会）と居直りました。
政党助成金ほしさに政策抜きの離合集散が繰り返され、多くの政党が運営資金の大半を税金に依存する「官営」政党となっています。制度導入から受け取った政党は５０以上で、今年４月まで約９２５０億円もの税金がばらまかれました。
政党助成制度は「企業・団体献金の廃止」を口実に導入されました。しかし、政党本部・政党支部、政治資金パーティー券購入という形での政治団体への企業・団体献金は温存され、政党助成金との“二重取り”が続いています。
■「政治改革」検証を
政党は、国民の中で活動し、国民の支持を得て、国民から「浄財」を集め、活動資金をつくることが基本です。日本共産党はそれを実践しています。苦労して資金を集めず税金頼みになればカネへの感覚がまひし、腐敗政治をつくりだすことになります。民主主義を壊すきわめて有害な税金の使い方である政党助成制度は廃止すべきです。
衆院では政治改革特別委員会の議論が始まりました。連休明けには参院でも特別委が動き出します。政党助成制度を導入した１９９０年代の「政治改革」の中身をあらためて検証することも必要です。
昨日は「企業献金って？」で朝日新聞でした、今日のタイトルは見た通りですが、日付はほぼ一年前の６月７日の水曜日。「しんぶん赤旗」では毎週水曜日に紙面１ページの「すいよう特集」を組んでいます。
これだけでも「分かる！」部分はありますが、やはり読めるようにしたいので、
そのためには、
に始まって、
と、
に二分して更に、表、図、写真、文字部分等分けて分かりやすくします、がそこは明日に……。
明日に繋がりますのでひと言、昨日の朝日新聞では「政党交付金」と表示されていました。「しんぶん赤旗」では「政党助成金」です、別の「金」ではありません、同じ「お金」で「税金」です。
どちらがこの「金」に相応しいのか考えてみます、では明日に……。
昨日のFacebookからの一枚です、15日の「朝日新聞」ですね。
写真部分をアップしておきます、
記事本文の文字写し。
政治改革の与野党攻防で、企業・団体献金が争点に浮上している。野党が廃止を訴えるが、自民は収入源が断たれることから否定的な立場を取る。企業・団体献金の問題点とは。
自民党の政治刷新本部座長を務める鈴木馨祐衆院議員は、12日のNHK討論番組で「自民の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と語った。自民の重要な資金源である企業・団体献金の廃止を求める野党に反発したものだが、党の「力の源泉」であることを暗に認めた。公明党は「検討すべき課題」としている。
鈴木氏は１日のBS番組でも「自民の収支構造に直結するものだけがピックアップされている」と述べ、企業・団体献金がやり玉に挙げられていることに不満を示した。
なぜ企業・団体献金が問題視されるのか。 国会指摘されてきたのが、政策への影響だ。 立憲の辻元清美氏は３月の参院予算委員会で「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の委員の中に、自民に多額の企業献金を続ける三菱重工業の会長が名を連ねていると指摘した。
自民の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、２０２２年の同社からの献金は３３００万円。一方、同社は自衛隊の防衛装備品を多数受注23年度の契約額は１兆円を超えた。政府は27年度までの５年間の防衛費を従来の1・５倍の43兆円に増やす方針だ。
岸田文雄首相は人選に問題はないという認識を示したが、辻元氏は「防術政策でもうける利害関係者を会議に入れ、自民が政治献金を受け取る。まるでキックバックだ」と批判した。
野党側の攻勢に、自民は他党の「資金源」を示すことで矛先をそらそうと試みる。
自民は４月に出した「改革の方向性」で、機関紙事業や労働組合の政治活動の透明化も今後の検討課題に含めた。共産党は「しんぶん赤旗」、公明は「公明新聞」の収入が柱となっており、立憲や国民民主党の中には、労働組合などから支援を受けている議員がいることを念頭に置いた。自民中堅は「企業・団体献金を議論するなら、これらも含めなくてはいけない」と牽制する。
だが、そもそも企業・団体献金の禁止は、30年前の「平成の政治改革」の積み残しだ。当時の河野洋平自民総裁と細川護煕首相が政治改革に合意した際、税金を原資とする政党交付金を導入するかわりに、政治家個人への企業・団体献金は禁止された。ただ、政党への企業・団体献金は5年後にあり方を見直すとの規定にとどまり、その後うやむやとなっていた。
河野氏は衆院が昨年末に公開したインタビューで「公費助成が実現したら企業献金は本当は廃止しなきゃ絶対におかしい」と話している。 (大久保貴裕)
一日の句会に出した句は六句ですが、各月五句づつ「KSネット交流会」の俳句の会作品集にアップします。
今月の五句として、遅れましたが昨日送信し、アップされました。
句会に出したがアップから外したのは、
三色のチューリップあり廃屋に
というので、一点も入らなかった句でした。アップされた句も出したそのままではなく、かなり添削しています。
他の人の句で昨日の句会とメーデーを詠んだ、
メーデーの日だと気がつく句会の日
は
吟行に出てメーデーの日と気づく
と詠みなおされてアップされていました。
私の五句も出したときは、
風薫る新大学生となって孫
花蕊を掃く老妻の背の丸さ
手を着く場探りつ初夏の闇におり
夏近し名簿の一人に故と記す
葉桜の揺れゆるやかに雷の雲
でした。
句会の選評等を通じて良くなったか、と思います。