■■【日本経済の読み方】 食料品や関連品が値上げ？ 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました
◆ 食料品や関連品が値上げ？ 2013/01/04
生鮮野菜は季節不順などで価格が変動します。ご記憶の方も多いと思いますが、昨年はアメリカの干ばつで穀物が国際的に値上がりしました。トウモロコシなどは、家畜飼料にも影響します。
製品にすぐ影響する食品関連として小麦があります。小麦価格は、政府が価格調整をしています。輸入小麦の売り渡し価格は2012年１０月に平均で３％引き上げされました。その結果、家庭用の小麦粉の値上げが一年ぶりに１月４日に実施されます。
値上げされるのは、天ぷらやケーキなどに使われる「薄力粉」と、うどんやお好み焼きなどに使われる「中力粉」の家庭用の商品です。２％から５％ほどの値上げで、１キログラム入りの薄力粉の主力商品では５円程度の値上がりになります。
折しも安倍政権がインフレターゲット２％を掲げていますが、言葉に騙されてはいけないと思います。物価が２％上がると考えた方が良いでしょう。これまで日銀は１％をターゲットにしてきましたが、この調整は結構難しく、行きすぎになることがあります。
現に、安倍政権のこの政策に、アメリカの経済誌ウィールストリート・ジャーナル紙が懸念を示しています。
良い結果に結びつく経済政策を願いたいです。
◆ ２０１３年日本経済の見透し 2013/01/03
財政の崖問題を何とか回避できたアメリカのオバマ大統領ですが、市場も一斉に反応して株高になりました。為替市場でもドルが買われ、円安になり、日本の株価も上がりました。
では、2013年度の景気は良くなるのでしょうか？
民間の調査会社など１０社が予測した2013年度（平成２５年度）の日本経済はプラス成長になる見通しです。アメリカや中国の経済が回復軌道に乗って海外経済の持ち直しに対する期待による輸出の増加などが見込まれるからです。
2012年度の日本経済は、世界経済の減速の影響で、３か月ごとのＧＤＰ（国内総生産）の伸び率が、物価の変動を除いた実質で２期連続のマイナスになりました。景気が後退局面に入った可能性が高いとされています。
一方、ＧＤＰの伸び率は、予測の高いところが実質２．３％、低いところでも０．８％と１０社ともにプラス成長を見込んでいます。
来年４月に予定されている消費税率の引き上げを前に、消費や住宅の購入が増える予想もあります。
これらの予測によりますと、日本の景気は底を打ち回復に転じる形です。不安要因もあります。日中関係の悪化、日韓問題の不透明さなど景気の下振れ懸念もあります。
安倍内閣の大型補正予算や2013年度予算により、公共事業などがさらに日本経済を押し上げる可能性があります。
国民感情として、「いい加減、本格的な景気回復をやってくれ！」という声が大きいのではないでしょうか。
◆【年頭所感】２０１３年 日本経済の見通し 2013/01/01
第二次安倍内閣がスタートし、安倍総理大臣が精力的に動き回っています。少々、パフォーマンスが行き過ぎているように感ずるほどです。
多くの人が言っているように、今回の安倍人事は、先の総裁選挙で安倍さんを積極的に支持した人たちの入閣が目立っています。ちました。安定感と一体感の両立を目指した体制と言えますが、閣僚が期待通りに動くのでしょうか？
景気を下支えするため、大胆な金融緩和と、公共事業などを中心とした思い切った財政出動を行っていく考えを示しています。
最重要課題であるデフレからの脱却を担う経済閣僚には、麻生さんを筆頭に、甘利さんや茂木さんなど、比較的、自らに近い人を揃えました。
これまでの経験で、自民党の公共事業予算配分はお手のものです。しかし、短期的には有効かもしれませんが、本格的な経済成長に繋がるほどの効果はありません。新しい産業分野を育てることができるかどうかがポイントです。
新政権の最初の仕事は、何と言っても、今年度の補正予算案と来年度予算案の成作業です。１月末に通常国会を召集し、補正予算と、来年度予算の成立を目指すことになります。
この国会が、いつもと違うのは、予算案の提出が大きく遅れる上、夏に参議院選挙が控えているので、大幅な会期延長ができないことです。予算成立は、年度を大きくまたぐでしょう。
他のことをやる時間はほとんどない中、１月２０日のアメリカの大統領就任式の後、オバマ大統領と日米首脳会談を行いたいとしています。ロシアのプーチン大統領との会談もできるだけ早期に行うべきでしょう。
これらを鑑みるに、本当の意味で安倍カラーを打ち出でるのは、参議院選挙で勝った後になるといえます。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）には、党内に強い反対もあります。復興を加速させること、原発の再稼働問題、定数是正を含む選挙制度の抜本改革などといった課題も山積しています。
安倍さんの鷹派的な発言は、中韓を刺激しています。内憂外患状態を日米問題だけで乗り切れるのでしょうか。その手腕が問われています。
◆ 大流行・ノロウイルス予防のポイントは 2012/12/30
ノロウイルスで、宮崎の病院入院患者が６名亡くなったというニュースが流れました。ノロウイルスの怖さを、ＮＨＫ解説委員の谷田部雅嗣氏が熱く語っていました。
ニュースでは聞きますものの、わが身に降りかかる人命に関わる問題という意識が、恥ずかしながら希薄であったことを思い知らされました。そもそもノロウイルス自体は命を奪うようなウイルスではないわけで、それが油断の基です。
今回の宮崎に於ける病院の場合には、原因であるノロウイルス（感染性胃腸炎）の流行に気づかず、感染拡大に繋がったことが原因と伝えられています。病院という、人の命を守るべき組織でのことですので、事態は深刻です。
しかし、この問題は病院を攻めるだけで終わってはいけないと考えます。
ノロウイルスは、口から入り、腸の中で爆発的に増えます。頭痛や発熱がある場合もありますが、激しい嘔吐や下痢が２日程度続きます。
この時期に、嘔吐や下痢があれば、ノロウイルスの流行と考えることが大切な基本姿勢です。
残念ながら、ワクチンや直接的な治療法はないそうです。
健康な人の場合は大きな問題は起きにくいのですが、高齢者や赤ちゃんは症状が収まるまで注意深く対応してくことが必要です。警戒しなくてはならないのは脱水症状です。吐いたり、下痢を繰り返すと体の水分が失われるので水分補給が不可欠なのです。
今回の宮崎では顕著だったのですが、吐瀉物が喉に詰まって、誤嚥性肺炎を引き起こすことに繋がってしまったようです。
ノロウイルスそのものは、上述のように人の命を奪うような強力なウィルスではないですが、感染力が強力で、これを軽視してはなりません。
１０個から100個程度のウイルスが口から入っただけで感染が起こります。
汚物の処理が不十分ですと、ウイルスが手などに付着して、ドアノブなど、いろいろな場所にウイルスが撒き散らされて、感染を広める原因になります。
食べ物は加熱することで、効果を現します。（85℃以上、1分）
生ものの調理前に、必ずまな板や包丁などを熱湯などで消毒することです。トイレの後、外出の後、調理の前などに十分に手洗いをすることを励行すべきです。
専門家によると、このウイルスはアルコールでは死滅しません。
すなわち手についたウイルスを流水で、洗い流すことがポイントです。
洗い残しを防ぐために、普通の石鹸で良いですから、手に十分つけて洗います。特に、爪の部分、指と指との間を丁寧に洗います。親指は手のひらを合わせただけでは洗えていませんので、それぞれ単独にしっかりと洗います。
最後に手首も洗って、水道水などでゆすぎます。
タオルから感染が広がる可能性もありますから、清潔なものを使うことです。
感染していても症状が出ない場合があります。症状が収まってもひと月くらい、お腹の中にウイルスがいます。感染を広げないためにも、この時期の手洗いは重要です。
汚物を処理するときにはウイルスが紛れ込んだ飛沫を吸い込まないようにマスクをし、ゴム手袋などを使います。メガネもした方が安心です。
３月ごろまでは流行が続くそうですので、予防と、感染を感じたらすぐ病院に駆け込むことが重要ではないでしょうか。
◆ 安倍二次内閣のエネルギー政策 2012/12/28
いよいよ安倍二次内閣が発足し、民主党が政権を取ったときとどことなく違う感じがしますものの、張り切りすぎというか、浮かれているか、という点では似たものを感じ、何となく心配になります。
民主党では「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」というエネルギー政策を掲げていました。
それに対して茂木経済産業大臣は、「前政権の方針は再検討が必要だと考えている」と述べています。さらに「今の段階で再生可能エネルギーは何％、化石燃料は何％と決め打ちするのは若干、拙速だ」と述べるに留まっています。
まだ発足したてで、言葉尻を捕まれて、大臣着任早々から失言をしないように慎重に話しているのでしょう。それにしても歯切れの悪い発言に失望しました。
エネルギー政策の見直しは必定にであるにしても、喫緊な課題があるはずです。
ＬＮＧ（液化天然ガス）や原油の調達コストが高すぎます。産出国との交渉次第で引き下げられる余地がまだまだあるはずです。
割安なアメリカ産のシェールガスが日本に輸出できるように、アメリカ政府への働きかけは、それほど大きな障害ではなく、価格引き下げを実現できるように聞いています。それにもかかわらず茂木大臣の口からシェールガスの「シェ」の字もでなかったのは自信のなさなのでしょうか。
◆ 日本のスマートフォンメーカー、何している！！ 2012/12/25
クリスマスで息子からスマートフォンをもらったという人がいると思います。スマートフォンが良いかどうかは別にして、店頭には海外からの輸入スマートフォンがメイン展示されているように見える量販店の店先です。
日本の貿易赤字は、原油・ＬＮＧだけではなく、スマートフォンの輸入増加も原因であると言われています。
2013年の携帯電話の生産額は、世界全体で１２％増えるという見通しです。日系メーカーの生産額は１％の増加にとどまり、世界全体の生産額に占める日系メーカーのシェアは、７％とへ低下すると予測されています。
小型電化製品をお家芸としてきた日本のこの凋落ぶりは、何なのでしょうか。
かつて、「株式会社日本」とか「洪水のように流入する日本製品」といわれたのが、ｉＰｈｏｎｅは中国から、洪水とまで行かないまでも大量輸入。韓国大統領選でも話題になった、国を挙げての大企業重視の政策で「株式会社ＫＯＲＥＡ大企業」が良いとはいえませんが、日本政府も反省すべきところが多いと考えます。
政府の先を見た政策と日本メーカーの奮起を期待します。
◆ ベトナム進出の日本企業への壁 2012/12/23
尖閣諸島問題で冷戦が続く日中問題も絡み対中投資に日本企業が慎重になっています。そのような中で、アジアへの関心が高まり、投資熱が続いています。
しかし、まだまだ障壁があります。
中国の次に注目されたベトナムですが、ベトナム政府は地元の業者を保護するため外資系の小売業の出店に規制を設けています。
ベトナムは、９０００万人の人口を抱え、アジアでも有望な消費市場の一つです。日本のスーパーやコンビニチェーンなども関心を高めています。
日本政府は、この規制の撤廃を求めており、経済産業省の審議官らがハノイを訪問し、ベトナム商工省との間で協議を行っています。
ベトナム側は規制の撤廃には応じようとしません。しかし、基準の明確化や手続きの簡素化など、可能なかぎり協力する姿勢を示し始めました。
地道な努力の継続が必要ですが、スピードも重要です。
◆ 東アジア経済は回復するのか？ 2012/12/21
今年も余すところ１０日程になってしまいました。
総選挙でも、景気回復が争点になり、選挙直後には株価が上昇し、「安倍相場」なる言葉が出るほどです。自公政権で、本当に景気は浮揚するのでしょうか？
舵取りを一つ間違えば、インフレターゲットの２％が、そこに留まらずインフレになることも懸念されます。現にウォールストリートジャーナル紙は、自民圧勝直後に懸念を示しています。
安倍政権がアジア政策にどのように取り組もうとしているのかははっきりしませんが、これに先立ち、世界銀行が、日本を除く東アジア地域の経済成長率について発表しました。
2012年は、中国の景気減速の影響で去年より０．８ポイント下がって７．５％にとどまると見ています。一方で、来年は７．９％に回復するという見通しを示しました。
世界銀行は、タイが去年の洪水の被害から回復し、フィリピンでも高成長が続くなど、東南アジアの経済はおしなべて堅調なものの、世界第２の経済大国である中国の景気減速の影響が長引いていると指摘しています。
新しい指導部に代わった中国は、存在感を示すために、内需拡大に重点を置き、積極的な財政支出などで回復に向かわせようと最大の努力をするでしょう。
参考のために、ＮＨＫの資料を基に、国別の経済成長率予測をまとめてみました。
| 国名 | 世銀予測 | 各国予測 |
| 中国 | 7.9% | 8.4% |
| インドネシア | 6.1% | 6.3% |
| マレーシア | 5.1% | 5.0% |
| フィリピン | 6.0% | 6.2% |
| タイ | 4.7% | 5.0% |
| ベトナム | 5.2% | 5.5% |
| カンボジア | 6.6% | 6.7% |
| ラオス | 8.2% | 7.5% |
| ミャンマー | 6.3% | 6.5% |
| 東ティモール | 10.0% | 10.0% |
| モンゴル | 11.8% | 16.2% |
◆ 新潟県が小型電気自動車生産支援を開始 2012/12/20
原発やエコ・排出規制などから電気自動車に取り組むベンチャーがアメリカなどでは盛んになってきているようです。
最近、小型電気自動車といわれる一人または二人乗りの電気自動車が日本では注目されています。
新潟県は、小型電気自動車「Ｈｉｒｉｋｏ」を開発したスペインの製造業者などでつくる共同事業体に協力し、生産に向けた研究が始まることになりました。
「Ｈｉｒｉｋｏ」は２人乗りで、３６０度回転して方向転換できたり、車体を縮めて駐車できたりする、欧米向けに開発された電気自動車です。５年後をめどに、新潟県内で年間４００台程度の生産を目指す計画です。
これが成功しますと、製造業の雇用確保や環境の保全などに大きく貢献できる用になるでしょう。
◆ ＩＣ乗車券が全国で利用できるようになる 2012/12/19
仕事柄、地方に出張することがあります。都内では、買い物もスイカで支払ができますので、便利です。ところが地方に行くととたんに小銭が財布一杯になってしまいます。
地方で買い物をするときに、つい札を使ってしまい、釣り銭が貯まるのです。先日は大阪でＪＲから南海電車に乗り換えをしたときのことです。ＪＲの改札と勘違いをしてスイカを使って、ゲートで引っかかってしまい、後の人に迷惑をかけてしまったのです。
2013年３月２３日から全国各地で相互に利用できるようになるそうです。世界でも有数の規模となります。ただし、一部だけのようですが制限があり、全てが完全に一つのカードで済むわけではないようです。
利用方法では、注意が必要です。
複数のカード利用区間をまたいで利用することはできません。例えば、東京から大阪へ行くなどがその例です。
一つのカードで全てが利用できるようになりますと、複数のカードを持たなくて済むのですが・・・
一方で、無くしたときには・・・・
◆ 江戸っ子１号の活動から学ぶ 2012/12/18
当ブログで先日「江戸っ子１号」の話を紹介しました。ＮＨＫ解説委員の今井純子氏が「脱下請け体質への課題」と題して論評していましたので、その要旨を紹介します。
江戸っ子１号に取り組んでいる社長さん達は、決して道楽だけでやっているわけではありません。苦境にあえいでいる中小・零細の企業が、下請けから脱却するにはどうしたらいいのか、氏は３つのヒントを挙げています。
【異業種との連携】
中小企業の多くが個々にもっている高い技術を活かし切れていません。その理由の一つが部品や素材の会社ですので、それ単独では商品になりません。単独の高い技術を、ほかの分野の会社と連携することで、製品という形にまで昇華することが可能なのです。
【産官学の連携】
江戸っ子１号の開発には、当初から、海洋研究開発機構、芝浦工業大学、東京海洋大学というような官学を巻き込んでいます。
大規模なコンピューターによる解析などは、中小企業ではとてもできません。しかし、大学がもっている設備を使えばこれが可能です。その結果を利用して工場（こうば）ですばやく試作品を作ることが可能となります。
海洋研究開発機構が、専門的な知識や実験の支援をしています。
このような連携が町工場だけでは難しい技術の開発にもつながりました。
【コーディネーター役の存在】
ここで不可欠なのが、コーディネーター役の存在です。
今回は、地元の中小企業を支援している信用金庫がアイディアを提供し、大学や機構に橋渡しました。中小企業だけでは、官学との関係を持つことは困難であり、プロジェクトの発足もできなかったでしょう。
日々の操業に追われている町工場に代わって、実験の段取りなど、事務局の役割も果たしました。
【まとめ】
日本のものづくりと雇用を支えてきた多くの中小・零細の企業が消えていくことになれば、日本の競争力の土台が崩れることにつながりかねません。
まずは、経営者が、前向きに挑戦すること。それが大前提ですが、やる気のある経営者をみつけて、体質の転換を支援する。その態勢づくりを、国や金融機関は、急いでほしいと思います。
【コメント】
単に製品を開発するだけであれば、地元の信用金庫だけでも済むかもしれませんが、開発した製品を「商品化」するとなると、限界があります。このときに必要なのが経営コンサルタントといえます。
◆ 中小企業の底力「江戸っ子１号」 2012/12/17
以前、大阪の「まいど１号」という人工衛星の話を紹介しました。浪速っ子に負けてはいられないという、江戸っ子が「大阪が空なら、江戸は海」とがんばっています。
東京下町の町工場の社長さん達が、「下請け体質からの脱却」という看板を掲げて力をあわせています。８０００メートルの深海を探査する、無人探査機を造ろうと立ち上がったのです。
高さ１．５メートルほどの金属の板に、耐圧性の高いガラス球を３つはめ込んだ、一見すると簡単な作りです。ところが中には、照明器具や３Ｄのビデオカメラなど、中小企業の持つハイテク技術が凝集されているのです。
深さおよそ６０メートルの海に沈めたテストでは、海底に着地をし、ビデオカメラが作動しました。無線通信で重りを切り離して浮上させる作業はうまくいきませんでしたが、ご愛敬。
江戸っ子１号の目的は、レアアースや有益微生物など、海底の貴重な資源を調査することです。また、ビデオカメラで、深海の様子を撮影し、新たな生き物の発見につなげたいと夢があります。
特別な動力もなく、シンプルなアイディアで、探査が終わると、重りを切りして、浮力で浮き上がり、ＧＰＳを使って位置を確認して、船で回収するという、ローテクとハイテクのハイブリッド思考です。
お国の「独立法人○○機構」さんがやれば１００億円以上かかるところを、開発費が２０００万円。中小企業の社長さん達のポケットマネーとしてはちょっと大きいですね。でも、夢が膨らむとそんな開発費以上になるのでしょう。
◆ 国産旅客機が再び飛び立つ 2012/12/16
ゼロ戦を知らない日本人はいないだろうと思っていましたら、最近の若い人の中には、日本が飛行機を作ったことがあり、作っていることすら知らない人が結構いるようです。
ＹＳ１１といえば日本初の国産旅客機です。コスト高で製造中止を余儀なくされてきましたが、その灯は消えませんでした。
小型のジェット旅客機「ＭＲＪ・三菱リージョナルジェット」が、日本製飛行機として再び飛び始めているのです。なんと５０年ぶりの国産旅客機で、アメリカの航空宇宙局の承認も得ています。
製造工程の整備などに時間がかかった影響で、会社側では、第１号機の納入を当初の計画より１年余り遅い２０１５年の夏ごろを目指しています。
アメリカにある地域航空会社ではありますが、スカイウェスト社からこの度、２００機の契約が正式に決まりました。
今後２０年間で１０００機以上という受注目標が立てられていますが、すでに３２５機の納入が決まったことになります。
ブラジルやカナダなど、すでに実積あるライバルがいますので、受注競争の激しい小型ジェットです。一方で、市場は大きいと見込まれています。ライバル以上の実績を残すためには、技術力を強調したマーケティング力で打ち勝って欲しいモノです。
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