■■【今日の写真】 ぶらり、カシャリ 筥崎宮
街を歩いていて、あるいは旅先で、カチャリと何気なく撮った写真は、その時の気持ちが溢れています。
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| ■【今日の写真】 筥崎宮 | |
福岡・筥崎宮（はこざきぐう）は、福岡県福岡市東区箱崎にある神社 鶴岡八幡宮、宇佐神宮とともに日本三大八幡宮の一つ |
■■【日刊経営マガジン】 パソコンが“消える時代”の士業の勝ち残り策 今日の出来事、独善解説
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> | |||||||||||||||||
| ３月１８日（月） 国会：衆院予算委員会環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する集中審議 民間：２月電力需要実績、茂木経産相と経団連懇談会 アメリカ：３月住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数 中国：２月70都市住宅価格 １９日(火） 内閣府：１月景気動向指数改定値 日銀：白川総裁退任、山口・西村副総裁任期満了 民間：長谷川同友会代表幹事記者会見、２月粗鋼生産量・全国百貨店売上高 アメリカ：２月住宅着工件数、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、20日まで） インド：中銀金融政策決定会合 ドイツ：３月欧州経済研究センター（ＺＥＷ）景気予測指数 ２０日(水） 春分の日 アメリカ：ＦＯＭＣ結果発、バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長記者会見 イギリス：中銀金融政策委員会議事録 ２１日(木） 政府：３月ＱＵＩＣＫ短観 財務省：２月貿易統計 民間：豊田自工会会長記者会見、２月全国スーパー売上高・主要コンビニエンスストア売上高・民生用電子機器国内出荷実績、岡村日商会頭記者会見 アメリカ：２月中古住宅販売件数・景気先行指標総合指数・北米地域の半導体製造装置ＢＢレシオ、３月フィラデルフィア連銀景気指数 ＥＵ：３月ユーロ圏ＰＭＩ速報値 中国：３月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値 ２２日(金） ドイツ：３月Ｉｆｏ企業景況感指数 | ||||||||||||||||||
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【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | |||||||||||||||||
| ◆ 日米政府よ、インフレ懸念はないのか？ 2013/03/22 アメリカの景気の回復傾向などを踏まえ、金融市場の一部では景気を下支えするため行われている今の大規模な量的緩和がいつまで、どのような形で続くのか注目されています。 注目すべきは、大規模な量的緩和がインフレをもたらしかねないという懸念がＦＲＢの内部でも出ていることです。 バーナンキ議長は、「十分に管理できる」という認識を示すとともに、ＦＲＢとしては現時点では緩和策の継続が必要だという姿勢を強調しています。アベノミクスと同じような見方です。 それどころか2015年までゼロ金利を解除する必要はないというのです。 失業率が６．５％を上回り、１～２年先の物価上昇率の見通しが２．５％を超えてしまうようなことがないかぎり、現在行われている異例ともいえるゼロ金利を続けるという条件を示しています。 我々がどうこうできるわけではありませんので、見守る以外ないのでしょう。 | ||||||||||||||||||
| 【今月の経営コンサルタントの独善解説】 ←クリック ◇ 2013年 ２月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 ２月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 ２月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 １月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 １月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 １月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2012年 世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック | ||||||||||||||||||
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◆中小企業の海外展開のためのＦ／Ｓ支援事業の公募を実施しています 中小機構では、投資や販路開拓等、海外展開を計画する中小企業者の皆様の事業化可能性（Ｆ／Ｓ）調査を支援する事業を実施します。専門家の経験と知見を活用し、海外展開事業計画の策定を支援するとともに、調査等に要する経費の一部を補助します。 公募期間：平成25年3月7日（木）～3月28日（木） 対象者：中小企業（中小企業で構成する２社以上のグループも含む。）、組合 対象経費：市場調査費及び現地調査費など（補助率2/3、最大120万円補助） http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/075690.html ◆中小企業と留学生との就職マッチングなどの事業を実施する機関を募集しています 中小企業庁・全国中小企業団体中央会では、中小企業の海外展開を支援するため、中小企業と留学生などのグローバル人材とのマッチングや職場実習（いわゆるインターンシップ）などを実施する機関を全国で10箇所程度募集しています。公募は全国中小企業団体中央会が実施します。 公募期間：3月8日（金）～3月29日（金）17時（必着） （１）平成24年度「地域中小企業の海外人材確保・定着支援事業」及び「新卒 者（留学生）就職応援プロジェクトコーディネート等事業」支援センター 事業 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2013/0308ShienCentre.html （２）平成24年度「地域中小企業の海外人材確保・定着支援事業」 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2013/0308Teichaku.html （３）平成24年度「新卒者（留学生）就職応援プロジェクトコーディネート等 事業」 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2013/0308Shinsotu.html 出典： ｅ－中小企業ネットマガジン | |||||||||||||||||
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■■【中国経済の読み方】太陽電池業界も過当競争時代に 時系列的に見ると別のものが見えてくる
最近の経済ニュースのエッセンスを、時系列的に、独断と偏見でもってまとめてみました。
◆ 太陽電池業界も過当競争時代に 2013/03/23
福島第一原発事故以来、太陽光発電が注目を浴びてきましたが、ここのところシェールガス・オイルなどの話題で影が薄くなっています。
その背景には、世界的な太陽電池の生産過剰が続いていることもあるようです。
中国では約１０年前から、需要の拡大を見込んで太陽電池メーカーが増加しました。最盛期には世界の上位１５社の３分の２を中国企業が占めるほどでした。
その後、太陽電池は世界的な生産過剰で経営が悪化するメーカーが増えています。
７年前に日本のメーカーを買収することで話題を呼んだ「サンテックパワー」の子会社が破産処理の手続きに入ったと新華社通信が伝えました。
日本でも対岸の火事とみず、業界がこぞって協力し合い、生き残りを図って行く時代ではないでしょうか。
◆ 中国よ、放射能まで輸出するのか！！ 2013/03/20
ＮＨＫのテレビ番組で作家の玄侑宗久氏が「"除染"に思う」というテーマで意見を述べる番組がありました。
国語辞典に載っていない除染という言葉を始め、風評被害、仮置き場、中間貯蔵施設など、子供達ですら口にする事態になってきています。
東日本大震災から２年も経っているというのに、高線量に汚染された汚泥も処理できないまま、鈍い光と臭いを放つ「フレコンバッグ」は今日も増え続けており、除染計画がまだ策定できない市もあります。
フレコンバッグとは、フレキシブルコンテナバッグ (Flexible Containers)の略称です。汚染された土砂などを保管・運搬するための袋のことです。
フレコンバッグが増加している中、福島県では、2012年に６万１千人いた避難者が少しずつですが戻って来ています。それが、今なお５万７千人あまりが他県に避難しています。
そのような中、思わぬ地域で放射線量が高くなっています。
2002年に某放射線量計メーカーが、全国１４万９千箇所の環境放射線量を測定されました。それによると、年間１ミリシーベルトを超える県が１１県ありました。
被災３県だけの問題でなく、東北６県の問題でもないのです。
もともと土壌の問題から放射線量の高かった岐阜県を上回る地域が１１県あるのですから、驚きです。
この調査によりますと西日本から北陸にかけて、２０年前よりも明らかに線量が高くなっていることがわかりました。
1963年にできた部分的核実験禁止条約を中国は批准せず、その後約２０年間にわたり地上や空中での核実験をウィグル自治区で繰り返しました。ある調査では、地表での核爆発で放出された総放射線量は、チェルノブイリ原発事故の約５００万倍にものぼるというデータもあります。
どうやらそのときの放射性物質が、黄砂に乗って日本に飛来しつづけた結果ではないかという研究結果もあります。
これからも放射性物質が日本に飛来し続けるということはＰＭ２．５どころの問題ではないですね。
◆ 中国の消費者動向の功罪 2013/03/11
ヨーロッパの金融危機を景気にＧＤＰ成長が鈍化していた中国ですが、明るい兆しが見えてきたと報じられてきました。それは、本当に中国経済にとって良いことなのでしょうか？
中国国家統計局は、２月の消費者物価指数は、前年同月比で３．２％の上昇と報じました。９か月ぶりに３％を超える高い水準となり、中国政府としては、景気が回復に向かうなか、物価の急激な上昇に目配りを求められることになります。
とりわけ野菜の価格が１０％、牛肉など肉類の価格が５．３％も上昇しています。
景気が回復傾向にあるなかで物価が上昇しやすくなっています。日本やアメリカなど先進各国が大規模な金融緩和を行うなかで、巨額の資金が資源や穀物に流れ込み、国際商品価格の上昇を引き起こし、輸入品の価格を押し上げるおそれがあります。
中国政府は、全人代（全国人民代表大会）で、2013年の物価上昇率を３．５％程度に抑える目標を打ち出しています。この範囲内に納まっても国民の不満は膨らむでしょうし、本当にこの範囲内で物価が安定するのでしょうか。
【 注 】 括弧内日付は、ブログ掲載日
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