■■【日刊経営マガジン】 中小サービス業等海外現地人材研修支援事業 今日の出来事、独善解説
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> | ||||||||||||||||||
3月18日(月) 国会:衆院予算委員会環太平洋経済連携協定(TPP)に関する集中審議 民間:2月電力需要実績、茂木経産相と経団連懇談会 アメリカ:3月住宅建設業協会(NAHB)住宅市場指数 中国:2月70都市住宅価格 | ||||||||||||||||||
【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | ||||||||||||||||||
◆ デパート業界の動向 2013/03/18 デパートの売上高がスーパーやコンビニに抜かれて20年ほどになるでしょうか、起死回生の努力の甲斐もなく、小売業界トップの座は奪還できていません。 そのデパートがシニア世代、とりわけ団塊世代をターゲットにした商戦を展開し始めました。 団塊世代の大量退職などで、今後、消費の拡大が見込まれるという考えのようです。シニア世代は、おしゃれにこだわるということで衣料品を中心に商品強化を図っています。 高島屋はシニア向けの専用売り場を横浜店に新設、そごう・西武は、50代半ば以上の女性向けに、体型が細く見えるというパンツを自社開発するなどして、ファッション性をより重視したシニア向けの品ぞろえを充実させています。 シニア世代といっても、今の70代とそれ未満とでは大きな違いがあります。前者は高額な川迫に年金を受給していますが、後者は小泉政権の時から年金が大幅にカットされています。 これらの現状を考えますと、シニアを一律に見ることは戦略的には首を傾げざるを得ません。デパート業界がその地位奪還を目指すには、きめ細かなマーケティング戦略が必要です。 ◆ 日本の電機・電子業界の変容 2013/03/17 日本における電機・電子業界の変容が統計上にも出てきています。 小型電子機器が韓国や中国などを相手に苦戦をしている日本メーカーですが、それが日本市場における「白物家電」にも現れてきています。 白物家電とは、エアコンや冷蔵庫、洗濯機など、家庭における代表的な家電製品のことを指します。戦後の日本復興の象徴のように洗濯機や炊飯器が電化され、「電化製品」と呼ばれていました。 国内での生産額は、平成25年度は1兆5953億円と、前年度の見込みよりも2.8%減少する見通しです。 これは、国内での生産額が3年連続で前年度を下回ることになります。その契機となったのがリーマンショックの影響で世界的に家電製品の需要が落ち込んだ、平成21年度の水準まで減少することになります。 三洋電機の冷蔵庫部門を買収した中国が、その技術を活かし、また低価格で日本市場にも進出してきています。 一方、人件費などが安く、市場としても需要が伸びている新興国に、メーカー各社が生産拠点を移す動きが今後も続くでしょう。 比較的売れ行きが堅調であった白物家電の分野では、雇用の場が失われ、地域経済に影響を与えることが多いに懸念されます。 | ||||||||||||||||||
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◆平成24年度補正「中小サービス業等海外現地人材研修支援事業」に係る運営事業者の公募を開始しました 全国中小企業団体中央会では、中小サービス業などにおける海外展開の加速化を図るため、サービス業などを営む中小企業・小規模事業者の海外事業展開のための海外現地人材の研修事業に要する経費を助成する事業を実施する運営事業者の公募を開始しました。 [公募期間]3月11日(月)~3月26日(火)17時(必着) 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/kaigai-jinzai20130311.html ◆「経営改善・資金繰り相談窓口」を全国約580ヶ所に設置しました 経済産業省では、中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部を開催し、経営改善支援や資金繰り支援に向けた「経営改善支援対策」及び「同対策の速やかな実施」を決定し、本対策に基づき、全国約580ヶ所に「経営改善・資金繰り相談窓口」を設置しました。 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130308005/20130308005.html 出典: e-中小企業ネットマガジン | ||||||||||||||||||
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