■■【一口情報】ただ乗りをするなさせるな無線ＬＡＮ

■■【一口情報】ただ乗りをするなさせるな無線ＬＡＮ

 

◆“ただ乗り”を するなさせるな 無線ＬＡＮ

　IPAでは、平成23年4月に、家庭内において適切なセキュリティ設定がされていない無線LAN環境が他人に使われてしまわないよう、注意喚起を行いました。しかし、未だに、家庭内における無線LANのセキュリティ設定が適切でない例が見受けられます。

 

　無線LANを介してインターネットに接続できる機器（ノートパソコン、携帯型ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末、携帯音楽プレーヤーなど）やそれらを持ち歩く利用者が増えていることから、知らないうちに家庭内の無線LANが無断で利用されてしまう可能性は2年半前に比べて高まっています。

　2013年10月には、このいわゆる“ただ乗り”により殺人予告等を書き込んだとして未成年者が逮捕されたとの報道がありました。

　今月の呼びかけでは、無線LAN環境を“ただ乗りされた場合”と“ただ乗りした場合”における危険性について解説し、対策を示しています。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/12outline.html

 

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■■【一口情報】 日本の食糧自給率はなぜ低いのか？

■■【一口情報】　日本の食糧自給率はなぜ低いのか？
 
　経営コンサルタントを40年もやっていますと、若かりし頃、話し下手であった自分が信じられないほど、人前でもしゃべれる様になりました。雑学をかじっていると、人が関心を持ってくれます。
 
■　日本の食糧自給率はなぜ低いのか？

ＮＨＫの合瀬宏毅解説委員の「なぜ上がらない？食糧自給率」というテーマでの意見を拝聴しました。ご覧になった方も多いと思いますが、その概要を紹介し、私の拙いコメントを付けさせていただきます。

◆１　自給率の低い日本の現状

1965年に７３％あった食糧自給率、一貫して下がり続けて、2013年度の食糧自給率は、４年連続で３９％だったと報じられました。農林水産省は、食糧自給率として５０％を目標にして、様々な政策を打ってきましたが、アメリカやドイツ、フランスは軒並み100％か、それ以上の自給率でありますし、オーストラリアはなんと200％を超えていると言われています。

そうした国々は農家１戸あたりの耕作面積が、日本の数十倍と広く、アメリカで日本の130倍、オーストラリアは1900倍もあります。このような国々とでは、コスト的に合わないのは自明のことのように思えます。しかも、ＴＰＰなどが締結されますと、日本の自給率は益々低下する恐れがありますことも指摘されているのです。

◆２　なぜ自給率が下がったのか

合瀬解説員は、消費者の食生活がコメ中心の食事から、肉や小麦主体の洋食へと変化していく中で、生産者が需要の変化に適応できず、消費者が求めるものを供給できなかったことが、自給率を下げた大きな原因だと説明していました。

政府は2000年以降、５年ごとに基本計画を作り、現在は５０％を目標にして、莫大な予算をかけて自給率向上を目指してきましたにもかかわらず、今年はこうした数字になってしまったのでしょうか？

農水省によりますと「国内で消費された食料全体の20％余りを占めるコメが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などで増えた一方、大豆は台風や干ばつなどの全国的な天候不順で、全国各地の産地が生産量を減らしてしまった。さらに小麦も全国の７割を作る北海道で、去年並の生産を上げることが出来ませんでした。」ということがその理由であるようです。

◆３　食糧自給率の算出法

では、食糧自給率というのは、どの様に算出されているのでしょうか。

自給率算定の基準は、私たちの身体を支える熱量をカロリーベースで計算しています。そのカロリーベースの食糧自給率であります国内生産に、食料輸入額を加えた金額と国内で供給できたカロリーとの比率です。

換言しますと、食糧自給率は、消費者が自分が食べるもののうち、どれだけ国産品を選んだかを示す数値とも言えます。一方、農家は、農産物が売れませんと経営が成り立ちません。そのまま放置しておきますと、農家がなくなってしまい、消費者が困ることになります。

食糧が不足するのであれば、輸入すれば良いという声もあります。順調に事が運べば、それで食料をまかなうことができるでしょう。しかし、世の中は、期待通りことが進むときばかりではありませんで、ハプニングがつきものです。例えば、鶏肉加工の使用期限切れや衛生観念のなさが問題になりました。このことだけでも鶏肉価格が高騰しましたし、場合によりますと品薄ということになりかねません。

干ばつで小麦や大豆が高騰するなど、記憶にまだ新しいです。これらのことで世界的な食糧不足に陥るってしまうことも否定はできません。

◆４　狭い日本で、大幅な自給率改善は可能なのか

食料の国際価格高騰に加え、最近は円高で輸入食品の価格は軒並み上がっています。しかも温暖化の影響もあって、天候不順による食糧の供給は不安定さを増すばかりです。こうした中で多くの消費者が食糧の安定供給に不安を持っています。

自給率の算出法が「カロリーベース」であることに問題があることを報道せず、「食糧自給率が低い」という部分だけを強調して、不安感を煽るだけのマスコミの報道にも問題があります。

カロリーを押さえるダイエットがあたり前のような時代になっているにもかかわらず、カロリーベースでの自給率算定法そのものが時代に即していないのです。一説によりますと、金額ベースで算定すると食糧自給率は６０％を超えるといわれています。

もちろん、この自給率では国民は生きて行けませんし、この事実で日本の自給率の問題が解消するわけではありません。

日本の自給率が低いのは、需要の減っているコメを作りすぎることが主因の一つであり、ＴＰＰの締結も目前となっている昨今、米中心の農業という発想からまず脱しなければならないと考えます。

輸入に頼り切っています小麦粉を、米粉で代用するための国の施策やそれに基づく国民の意識改革など、現状におきましてもやれる方策があるのですから、「やっています」という形式だけではなく、推進してゆくべきです。

農業法人による営農や野菜工場などという、先進的な大規模あるいは大資本農業の動きも出てきていますように、品種開発や機械化など、まだ不十分な面にも力を入れるなど農業のやり方の工夫と多様化が必要です。農業経営のあり方が変われば、就職先に困っている高齢者の受け皿も広がるでしょう。

主食用のコメの生産を押さえ、輸入に依存する小麦や大豆、さらに小麦代替のコメ粉や、家畜用のエサ米などを作って、自給率を伸ばそうという動きがありますが、これをさらにお進めてゆく必要があります。根本的な解決ではないですが、自給率算定方式を変える意思がないのであれば、コメや小麦、大豆といったカロリーが高い食品が今より多く清算されるようになれば、自給率は自ずと改善されます。

困難な問題はあるでしょうが、国民がその気になれば、自給率改善は可能です。日本全体が一丸となって、この問題に本腰を入れてゆきませんと、ＴＰＰで日本農業は大打撃を受ける可能性を否定できないのです。

■■【時代の読み方】 教科書のデジタル化は進んでいるのか？ 5/28

■■【時代の読み方】　　教科書のデジタル化は進んでいるのか？　2015/05/28

　時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。ＮＨＫの放送や新聞・雑誌などを見て、お節介心から紹介しています。

■　教科書のデジタル化は進んでいるのか？　2015/05/28

「デジタル教科書」という言葉、最近耳にしますが、文部科学省は、ようやく「デジタル教科書」導入を検討する会議を設置しました。デジタル化が進んでいる韓国などとは大きな違いですね。ＮＨＫ西川龍一解説委員のお話に興味を持ちました。

　文科省が考えているデジタル教科書は、紙でできていた本がデジタル化されるイメージのようのです。東京・文京区にある筑波大学附属小学校では、教科書の内容をすべて取り込んだものです。

　教育現場では電子黒板など、デジタル化は進んでいます。その中に教科書の内容を取り込むことができます。

　以下、西川委員のお話を要約しましたので、参考にしてください。

　多くの学校でタブレットなどにインストールされて使われているのはあくまでも副教材という扱いです。紙の教科書は別にあって、それを補助する形です。
　先生が「自然に関する説明文」の中で、耳で聞こえることを表現した文章には青い線を引くなどの作業ができます。紙の教科書だと１度線を引くと消すことができませんが、端末だとその心配はありません。

　子どもたちが書き込んだ内容は、電子黒板に転送されるので、先生は、どの子がどんなことを考えているのかを見て、発言を求める順番を決めることで、授業の円滑な進行に役立てることも可能になると言います。

　デジタル教科書のメリットは、文字や写真だけでなく、音声や動画が利用できることです。先ほどの漢字の書き順のアニメーションも動画の一種ですし、理科の場合は自分たちが行った実験の映像をいつでも確認することが可能になります。

　いいことばかりのように見えますが、紙の教科書派の私としては、本当に子どもたちにとって心配はないのでしょうか。

　子どもに話によりますと、紙の教科書よりデジタル教科書のほうが好きという子がいる一方で、タブレットに慣れると、ノートの罫線にあわせて均等に字を書くのが苦手になってきたと話す子もいるようです。

　紙の教科書をそのままの形でデジタル化するというだけではなく、音声や映像を入れるといったことも可能になりますから、そうした新しい内容を国の検定作業でチェックできるのかという新たな問題も出てきます。

　さらに新たな市場分野として経済的な効果を期待する向きも多く、教育や情報通信に関連する企業や団体が協議会を発足させ、実用化に向けた議論を進めるなど、経済界が後押ししようという側面もあります。文部科学省の会議では、まずは主たる教材としてすべての子どもたちが使うという教科書本来の役割を見極めながら議論を進めて行くべきでしょう。

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■■【今日のマガジン】経営とコンサルティング情報 ５月２８日

■■【今日のマガジン】経営とコンサルティング情報　５月２８日

【今日のマガジン】は、毎週月曜日に発行しています　【経営マガジン】の姉妹マガジンで、【今日の独り言】【今日は何の日】【今日の出来事】【映像に見る今日の話題】などを盛り込んでいます。

 

 

２８日（木）

 

■【今日の出来事】

政府日銀：日銀金融政策決定会合（～２２日）
民間：食品スーパー売上高、パソコン国内出荷実績
米国：景気指数、景気先行指標総合指数、中古住宅販売件数

【時事用語解説】

■【今日のブログ】

　午前零時　【今日は何の日】
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■【映像に見る今日の話題】　ＴＰＰ難航、ＥＵとのＥＰＡは前進の兆し

　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）問題で首席交渉官会合がアメリカで開催されたものの、知的財産分野で依然として対立しています。
　並行して進められていますＥＵとのＥＰＡ（経済連携協定）は大筋合意に向かって、交渉が難航している分野での協議が加速させれています。宮沢経済産業大臣が、都内でＥＵ貿易政策担当のマルムストローム委員と会談しました。
　ＴＰＰを有利に進めるためにもＥＵとのＥＰＡで成果を上げておく必要のある日本ですが、今後ＴＰＰは年内にまとまるのでしょうか？　　映像

 

■　花火の日　５月２８日

　1733(亨保18)年５月２８日に東京・隅田川で水神祭の川開きが行われました。享保17年（1732）の大飢餓で多くの餓死者や疫病による被害が出て、その慰霊を兼ねて悪病退散を祈願して水神祭が行われました。

　この時に、両国橋　・・・・・＜続き＞

■【ウェブサイト更新】

　【公的補助金・助成金】を毎週増補・改訂しています。

 

■【経営コンサルタントへの道】

　【経営コンサルタントへの道】サイトは、経営コンサルタントになるひとの６０％が閲覧しています。

　公的機関情報　毎日更新
◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
◆中小企業対策事業　地域オープンイノベーション促進事業
◆中小企業対策事業　商店街活性化支援事業
◆小規模事業者支援パッケージ事業　地域力活用市場獲得等支援事業

■《補助金公募》平成27年度「海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募を開始しました
（募集期間）3月6日（金）～5月29日（金）
http://e-net.smrj.go.jp/archives/328

■《補助金公募》平成26年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業小規模事業者持続化補助金の公募を開始しました
（募集期間）2月27日（金）～5月27日（水）
http://e-net.smrj.go.jp/archives/582

■《補助金公募》平成27年度地域商業自立促進事業の募集を開始しました
（募集期間）2月18日（水）～6月29日（月）
http://e-net.smrj.go.jp/archives/444

　　　　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン

 

■■【経営コンサルタント道場】　経営コンサルタントとは　　

 

　経営コンサルタントという言葉が日本で誕生した日はわかっていませんが、戦後の早期復興を目指して、当時の日本政府はアメリカに公認会計士の制度導入のためのミッションを送りました。

 

　その時の団長が黒沢清先生でした。先生は、日本に公認会計士制度を確立するだけでは、荒廃した日本が早期に立ち上がるには不充分であることを感じていました。

 

　アメリカで見たのは、経営の現場で活躍する「経営コンサルタント」という人達です。彼らが企業を活性化するのに重要な役割を演じていることをつぶさに見て、日本企業の復興を促進する方法を見いだしたのです。

 

　帰国後、黒沢先生の先輩格に当たる太田哲三先生とともに経営コンサルタント業誕生にも努力をなされ、黒沢先生が日本公認会計士協会の設立に、太田先生が日本経営士協会の発足に尽力をされました。

 

　これが日本における経営コンサルタント業の契機となり、昭和２６年９月１０日に日本経営士協会設立準備が開始され、２年後に正式発足し、日本で最初の経営コンサルタントの資格もあるとベターではないですか？である「経営士」が誕生しました。

 

　昭和３８年になると中小企業診断士制度ができ、日本経営士協会会員の先輩らがその育成に尽力されました。

 

　私たちは「経営コンサルタント」と何気なく言いますが、経営コンサルタントとは何かということをじっくりと考えたことがおありでしょうか。

 

　その答えは、「経営コンサルタントとは」というウェブサイトをご覧下さい。

 

 

■■　1970年代以来の経営コンサルタント経験から、経営者・管理職と経営コンサルタントをマッチング

 　　　　　　　　　　　　　　

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■　日本経営士協会・明治大学共催主催「春季公開講座」

明治大学リバティアカデミー講座　受講者募集 　明治大学リバティアカデミーとは、明治大学の生涯学習機関で、「資格取得のために能力アップを図りたい」「社会人としてのレベルアップを図りたい」「経営に関する知識を吸収したい」「社会情勢についてもっと知りたい」というニーズに応え、学生・社会人・企業経営者向けに、多様な講座を開講しております。 　平成２５年度より、明治大学経営学部坂本恒夫教授の多大なる御協力により、当協会もこの活動に賛同し、当協会の単位取得可能な講習会として開催しています。平成２７年度上期も、当協会会員のみならず、経営の基本を学びたい社会人・経営者を対象とした【「企業経営を斬る」～経営コンサルタントによる実践経営ゼミナール～】と題した公開講座を提供しています。 　上述のように単位取得ができるだけではなく、経営士補資格取得をめざす会員には、経営士補資格取得の学科試験が免除の上、経営士補資格取得審査を受けることができます。会員には、受講料の割引も適用されますので、ふるってご応募ください。 【講座概要】 　不要な会社は淘汰されます。社会に淘汰される前に、あなたの手で斬ってみる疑似体験の講座です。経験豊富な経営コンサルタントが、実際の会社をケーススタディの題材として中小企業を斬る手法を体験していただきます。企業の実態・問題点に触れ、解決策を導いてゆく講座です。 　ベテランの経営者を対象としておりますが、現場や実例に触れたいと望んでいる若手経営者や経営コンサルタントにとっても、疑似体験ができる講座です。毎回、異なった事例を題材とした実践的ケーススタディですので、既受講者におかれましても新たな気づきや学びのある講座です。 　教えてもらうのではなく、自分で考え、体得して、実践に活かしていただくことを目的としています。これまで経営セミナーを聴講しても、「日常の経営問題の解決と関係が薄い、役に立たない」と嘆いている方に「眼から鱗が取れる」と思われる講座です。 開　　催 平成２７年５月２０日から７月８日までの毎水曜日１９時～２１時 対　　象 当協会会員・入会希望者、一般企業の経営者・管理職、大学・大学院生 受 講 料 最終募集：　受講料３２，０００円（入会金３千円お得） 通常：受講料３２,０００円＋講座入会金３,０００円 申し込み 日本経営士協会明治大学リバティアカデミー講座事務局　jimu@jmca.or.jp またはFAX　03-6801-6630 受講特典 受講者全員が、出席状況に応じて単位取得（１単位/回） 経営士補資格取得希望者は、８０％以上の出席を持って学科試験免除の対象となります。 【 注 】　士補資格取得には、課題レポート提出、口頭試問が別途課されます。 問合わせ 日本経営士協会明治大学リバティアカデミー講座事務局木本先生まで電話：090-4331-6009（9時～17時）　またはメール：k.kimoto＠keieishi.jp

 

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5月27日(水)のつぶやき

　経営士　@konsarutanto　07:05

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ブログを更新しました。 『■■　【今日は何の日】　５月２７日　日本海海戦の日　』
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■■　【今日は何の日】　５月２７日　日本海海戦の日　 keieishi.blog.fc2.com/blog-entry-680…

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　経営士　@konsarutanto　13:13

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■■【今日は何の日】 ５月２８日 花火の日

■■【今日は何の日】　５月２８日　花火の日

　1970年代以来の経営コンサルタント経験から、

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　一年365日、毎日が何かの日です。
　季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。
　これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。
　独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。　詳細　←クリック

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■　花火の日

　1733(亨保18)年５月２８日に東京・隅田川で水神祭の川開きが行われました。享保17年（1732）の大飢餓で多くの餓死者や疫病による被害が出て、その慰霊を兼ねて悪病退散を祈願して水神祭が行われました。

 

　この時に、両国橋周辺のお店が花火を打ち上げたのです。このことから５月２８日が「花火の日」として制定されました。

 

　これとは別に、戦時中禁止されていた花火が1948年８月１日に解禁になりました。また1955年８月１日に、東京の花火問屋で大きな爆発事故がありました。

　これらのことから８月１日も「花火の日」に制定されました。

　

■　国際アムネスティ記念日

　1961年５月２８日に「アムネスティ・インターナショナル」が発足しました。政治的権力からの人権侵害を守るための国際民間機関です。

　アムネスティ・インターナショナル日本のウェブサイトには、下記のように記述されています。

アムネスティは、人権侵害に対する調査と、独立した政策提言と、ボランティアによる市民の力に基づいて活動する国際的な人権団体です。すべての人が「世界人権宣言」や、国際法に定められた人権を享受できる世界の実現をめざしています。

　　図　アムネスティ・インターナショナル日本　←クリック

■　その他

◇　浅草観音大護摩

◇　横浜善光寺身代わり不動明王祭

◇　福岡箱崎さつき大祭

◇　旧灌仏会

◇　旧花祭

　

　

　

http://www.amnesty.org/

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