これは少し前の記事ですが、国際情報サービス企業トムソン・ロイターが、世界で最も革新的な企業や機関を選出する「トップ100グローバル・イノベーター2015」を公表しました。
この100の企業・機関の中に日本から科学技術振興機構(JST)など40企業が入り、2年連続世界最多となり、JSTを含め12の企業・機関が今年初めて選ばれました。
このトムソン・ロイターという会社についてはほとんど知りませんので、ここに入ることがどの程度の評価を受けているのかも分かりませんが、100社のうち40が日本の企業というのは良いことだと思われます。
この会社は独自に保有する、世界最大規模の特許関連のデータを基に、この5年間に100件以上の特許を取得・登録した世界の主な企業・機関を対象に「取得特許数」「申請数に占める取得率である成功率」「世界主要市場での出願特許などのグローバル性」「他社の発明・開発の引用頻度などの影響力」の4項目を選定基準に選んだとしています。基本的には特許を目安にしていますので、若干偏った評価なのかもしれません。
特許についてはこのブログでも若干触れたことがありますが、かなり特殊な世界ということができます。海外に出願しますと、順次審査され特許としてふさわしいかどうか、決めていきますが、日本は出願後一定期間内に審査請求ということをしないと審査されないという制度を取っています。
日本では出願すると1,2年でこういう特許が出願されたということが公開されます。この時点で特許に出願した内容は、公知の事実となるわけです。これがあるために、日本では防衛特許という概念が出てきます。特許というのはもちろん自分たちが発明・発見したものを守るためのものですが、必ずしも特許権を得なくても、他社の特許がとられなければ良いというケースがかなり出てきます。
つまり自分たちが特許を取らなくても、同業他社の特許の邪魔をするという手段として使えるわけです。私のいたような業界ではこういったケースが非常に多く、「申請数に占める取得率」というのはかなり低くなってしまいます。
こういった前提で「トップ100グローバル・イノベーター2015」の結果を見ますと、やはり化学工業と半導体が圧倒的に多いようです。やはりこの分野が一番競争が激しいのかもしれません。国別では、2位が米国(35企業・機関)で以下フランス(10企業・機関)、ドイツ(4企業・機関)などで、アジアでは韓国から3企業・機関が入っていました。
具体的な企業名は省略しますが、日本が技術立国を謳っている以上、こういうところに日本の代表的企業が入ってくるのは嬉しいことです。
この100の企業・機関の中に日本から科学技術振興機構(JST)など40企業が入り、2年連続世界最多となり、JSTを含め12の企業・機関が今年初めて選ばれました。
このトムソン・ロイターという会社についてはほとんど知りませんので、ここに入ることがどの程度の評価を受けているのかも分かりませんが、100社のうち40が日本の企業というのは良いことだと思われます。
この会社は独自に保有する、世界最大規模の特許関連のデータを基に、この5年間に100件以上の特許を取得・登録した世界の主な企業・機関を対象に「取得特許数」「申請数に占める取得率である成功率」「世界主要市場での出願特許などのグローバル性」「他社の発明・開発の引用頻度などの影響力」の4項目を選定基準に選んだとしています。基本的には特許を目安にしていますので、若干偏った評価なのかもしれません。
特許についてはこのブログでも若干触れたことがありますが、かなり特殊な世界ということができます。海外に出願しますと、順次審査され特許としてふさわしいかどうか、決めていきますが、日本は出願後一定期間内に審査請求ということをしないと審査されないという制度を取っています。
日本では出願すると1,2年でこういう特許が出願されたということが公開されます。この時点で特許に出願した内容は、公知の事実となるわけです。これがあるために、日本では防衛特許という概念が出てきます。特許というのはもちろん自分たちが発明・発見したものを守るためのものですが、必ずしも特許権を得なくても、他社の特許がとられなければ良いというケースがかなり出てきます。
つまり自分たちが特許を取らなくても、同業他社の特許の邪魔をするという手段として使えるわけです。私のいたような業界ではこういったケースが非常に多く、「申請数に占める取得率」というのはかなり低くなってしまいます。
こういった前提で「トップ100グローバル・イノベーター2015」の結果を見ますと、やはり化学工業と半導体が圧倒的に多いようです。やはりこの分野が一番競争が激しいのかもしれません。国別では、2位が米国(35企業・機関)で以下フランス(10企業・機関)、ドイツ(4企業・機関)などで、アジアでは韓国から3企業・機関が入っていました。
具体的な企業名は省略しますが、日本が技術立国を謳っている以上、こういうところに日本の代表的企業が入ってくるのは嬉しいことです。