働き方改革と今年度春闘

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」は成立するのかどうか微妙なところです。

この法案の中身をよく知っているわけではありませんが、長時間労働の是正や、同一労働同一賃金などいろいろ問題があるようです。やや遅くなりましたが、今年の春闘ではこういった働き方改革を先取りするような回答も多く出ているようです。

こういった改革の必要性は、色々なところで発生した過労死問題が一つのきっかけにもなっているようです。私の意見としては、必ずしも長時間労働が過労死の原因ではないと思っています。

私は特殊な職場でしたので、一般的な状況はよく分からないのですが、過労死に至るにはその仕事の内容（やりがいがある仕事か等）や上司や同僚との人間関係といった複雑な要因がからんでいると思います。

ですから単に残業時間の上限を設けたり、休息の時間を入れたりしても、過労死の問題が解決できるとは思えません。ただ法律上や環境整備といった、予防できそうなことはその程度なのかもしれません。

今回の春闘で目立ったことは、終業と始業の間に一定の休息を確保する「勤務時間インターバル制度」を組合が要求し、導入で妥結した企業も増えてきたようです。当然これも大手がけん引しているわけですが、過酷な勤務時間をなくすというには良い制度のような気もします。

また労働時間を短くする動きも広がっているようで、祝日が土曜日に重なっても独自の振り替え休日を設けるような企業も出てきているようです。法案には、長時間労働の是正策として残業時間の上限を年720時間とする規制が入っているようですが、すでにこの時間に引き上げる企業も出てきているようです。

こういった流れは、昨年まで各社とも様子見だったものが、今年は政権が法制化に動き出したことで一気に議論が進んだようです。

同一労働同一賃金という面でも注目される動きがありました。これは当然非正社員の待遇を引き上げることが目標ですが、ある企業では一部の住宅手当を廃止するなど正社員の待遇を引き下げることで妥結しています。これで正規、非正規の差を縮めたことになるのかやや疑問ですが、企業としては当然の流れなのかもしれません。

しかしこういった動きは大企業だけであり、中小はほとんど進んでいないようです。こういった法整備が進むと企業間で労働条件の格差が広がるという懸念はありますし、この法案で本当に働きやすい環境ができるか問題も残っています。

やはり国会ではこういった法案の徹底的な審議こそ優先してほしいものです。