読売新聞が１～３日に実施した全国世論調査(電話方式）で、東日本大震災や福島第一原発の事故に対応するため、民主党と自民党が連立政権を組む方がよいと思う人は「６４％」に上った。
菅首相にいつまで続けてほしいかとの問いに関しては、「今国会が終わる夏頃まで」が「３１％」で最多。
「早く退陣してほしい」が１９％であった。
震災復興財源については、「子ども手当て」などをやめて充てることに「賛成」が「８３％」。
増税にも６０％が賛成と回答した。
調査結果では、大連立によって政治勢力を結集したうえで、増税を含めて財源を確保し、強力な復興を進めるべきだという意見が大勢であることが浮き彫りとなった。
菅内閣の支持率は「３１％」で、３月４～６日の前回調査２４％からやや持ち直した。
今は震災復興にあたる政権を支持するという人が多いとみられるが、不支持率も「５６％」と前回「６７％」ほどでないが、依然高い水準にある。
政党支持率は民主２０％、(同１８％）、自民２０％、（同１９％）で、「支持政党なし」の無党派は４９％(同５２％）だった。
地震や原発事故の対応で、首相が指導力を発揮していると思う人は「２４％」に留まり、そうは思わないは「６９％」に達した。
以上GOOニュースより
なるほど。世論は民主国家の根幹だ。大多数の国民がそのように思うならその方向で実際に動いてほしい。
幸い統一地方選挙もある。世論が投票に反映すれば、マスコミ等も後押しするだろう。
「民主と自民の連立」「震災復興連立内閣」「菅総理退陣」「バラマキの子ども手当て廃止」「バラマキの高速料金無料化の廃止」
「増税による復興財源の確保」等が見えてきた。
