２０１１年度第一次補正予算案が閣議決定した。総額は４兆１５３億円と阪神淡路大震災後の三度の補正予算の総額(３兆２２９７億円）を上回った。
２次補正、３次補正が編成されると財源の確保が危ぶまれる巨額となる予測だ。
一次補正予算の内訳は以下の様だった。
「災害救助関係」 ４８２９億円 １０万戸超の仮設住宅建設費。賃貸費 に３６２６億円、遺族への弔慰金．被災者への見舞金４８５億円
「廃棄物処理」３５１９億円 がれきなどの処理 ３５１９億円
「公共事業関係」１兆２０１９億円 海岸．道路．港湾．下水道などの復旧 ８２３５億円、農地．農業用施設の復旧５００億円
「施設復旧など」 ４１６０億円 学校施設などの復旧．耐震化 ２１７１億円、医療．介護．障害者施設の復旧 ８４５億円
「融資関係」 ６４０７億円 中小企業の事業再建融資など ５１００億円、災害復興住宅融資など ５６０億円
「地方交付税」 １２００億円 地方が自由に使える災害対応の特別交付税を増額 １２００億円
「その他」 ８０１８億円 自衛隊．消防．警察.海保の活動経費など ２５９３億円 医療保険料免除などに対する特別措置 １１４２億円
児童。生徒などの就学支援 ２１９億円
「合計」 ４兆１５３億円 となっている。
政府は東日本大震災の被害額をインフラだけで最大２５兆円と試算している。経済活動に影響する電力確保に自家発電企業の補助金を出して夏の電力不足を補う計画が進行中。楽観的には計画停電は回避される見通しも出てきた。
これから出てくる巨額政府負担は「地震保険」である。損保協会の２０日現在の集約では４２万件の受付で３割弱の支払いであるが１８５９億円の支払いとなっている。４千億円を超える規模の支払いが見込まれている。１１５０億円を超えた金額の５０％を政府が負担する制度のため１５００億円程度は国が負担することになる。
又被災者の二重ローン解消のための予算も巨額となるだろう。
増税は企業の投資意欲を削ぎ復興の足かせとなる。対外的な面子予算を削減し、ODA,国連分担金、外貨準備を取り崩し、減額する抜本的発想が必要と思う。
原発被害関連の被害額の増大が懸念材料です。風評被害も増加の一途。観光に及ぼす影響は巨額だ。
農地補償、農作物補償、被災地移転関連費用、原発廃炉までの行程経費の国庫負担。被災者支援の行程予算化。
震災復興内閣の課題はあまりにも大きい。
