区自治協議会に参加しました。

地方自治法の２つの条例の趣旨に沿って「地域と共に育つ分権型政令市」を具現化するために設けられた
「区自治協議会」と「地域コミュニテイ」

地域コミュニテイは全市を網羅する緩やかな地域自治組織である。
権限委譲された「区役所」と「区自治協議会」を結びつけ地域の諸問題を解決に当たる努力が為されてきた。
課題毎にいくつかの分科会において研究．討議が為され、問題解決にあたってきた。
それぞれのチームは研究討議の内容を市長への提言としてまとめ報告された。

自治基本条例における「市長等は市民から提出された意見を十分考慮して意思決定を行う」とあり、また、
「協同して公共的課題の解決に当たる」としている。

「コミュニテイ協議会」とは地域で活動する各種団体の集合である。
自治会、町内会、民生児童委員協議会、保護司会、日赤分団、消防分団、交通安全協会、社会福祉協議会支会、防犯組合、学校、PTA,老人会、商店会、スポーツ振興会、まつり実行委員会、等多様である。

これらの多くは縦割り組織となっており、地域コミュニテイ協議会と無関係で活動し、意思疎通に欠ける組織となっている。
結果して自治会、町内会の組織から「コミュニテイ協議会代表」が選出され会議メンバーとなる。

行政も「積極的な強いパートナーシップ」を発揮できていたか。というと「掛け声」だけの支援だったのではないか。
との懸念もあった。財源、組織のありかた、運営助成、コミュニテイの活性化に向けた数多くの提言が為されてきた。
協議会に参加する委員は多様な組織の代弁者とならねばならない。多くの経験と知見を有する人材が求められる。
だがしかし、制約も大きい。

月に数回平日の会議に必ず参加することが求められる。多数意見に集約される会議日程に合わせられず欠席、あるいは辞任となり欠員となる委員が出ている。
仕事を持つ委員が兼務する困難さが出ている。
結果して小生の様な毎日が日曜日の暇人が委嘱されるケースも出てくる。
定年制も必要だろう。後期高齢者医療制度を利用する委員は不適と思う。
会長、副会長の空き予定に合わせた会議開催日程の決定。有能な知見者は忙しい。公募委員もこの厳しい条件に応募を断念するケースも散見される。
夜間の開催なら是非参加したいという切実な委員候補、知見者も数多いと思われる。
将来の課題として休日開催、祝日開催、夜間開催、で若い人材、有識者の確保を図り、提言の質を高める検討も必要と思う。