東日本大震災がもたらしたマグニチュード９.０の巨大地震の余震活動は、一月が過ぎた現在も続いている。
太平洋沖だけでなく、内陸でも大きな地震が誘発されており、東日本のほぼ全域が活動期に入った状態だ。２００４年のスマトラ沖地（マグニチュード９.１）では「５年半後に最大級の余震」が起きており、
専門家は「広い範囲での長期間の注意が必要」と警戒をよびかけている。
東日本大震災はマグニチュード７級の余震がすでに５回起きている。このうち本震と直接関係がある余震は２回。(東大地震研究所）
スマトラ沖地震でも６回起き、最も遅い余震は昨年６月マグニチュード７.５だった。
日本とスマトラはプレート岩盤が沈みこむ構造が似ており、頻度は減っても大きな余震が起きる可能性があり、数年単位で注意が必要。
以上産経新聞記事より。
全壊で建て直す場合は「耐震住宅」半壊の補修は「耐震仕様」一部壊住宅は「耐震補強」が必要。
被災者住宅(プレハブ）を６万戸至急に建設してほしいと各県知事は要請しているが建設予定地が確保できていない。
被災地は津波にやられた海抜の低いところなので不適である。高台に土地が少なく、山を切り開いてならして造成せねばならない。
長期間待ってもらう必要がある。余震が怖い。又津波が襲ってきたら再度被害にあってしまう。
政府は５階以上の空きマンション、市営住宅、県営住宅の優先借り上げに力を注ぐべきでは。と思う。
中古マンションは場所を選ばなければ結構空きはある。プレハブ住宅完成を長期間待たせるよりは即効性のある政府借り上げが有効ではと思う。
首都直下型の巨大地震が起きる確立は３０年以内に７０％となっており、 東京近辺の住宅の耐震補強や家具固定、防災訓練の徹底が急がれる。
