ギリシャの危機は国民が招いた？

ギリシャの財政破綻とユーロ圏の連鎖危機。連日話題となっている。
少し事情を調べてみました。

ギリシャの人口は「１１３１万人」議会は一院制である。
貿易額は輸出２９１億ドル、輸入９４２億ドル。（０８年）
明らかな貿易赤字国である。

この国の最大の産業は「国家」である。
公務員数なんと「１００万人」。
１０人に一人が公務員。国が税金で国民を養っている。
うち、軍人は
「１５６６００人」を数える。１１００万人中である。
日本は１億３千万人で「２４・４万人」である。陸１５・２、海４・５．空４・７

国防予算の対GDP比は「１・７％」とイタリア並みである。
ドイツは「１・３％」であり、ちなみに日本は「０・９％」である。

民間産業基盤は「観光」に依存していた。しかし、最大の観光資源である「アクロポリス」もデモで閉鎖中である。
海運業も重要な産業であるが「世界的景気減退」で同様の衰退が続いている。
「財政赤字」に関して国が「経費削減策」を講じて「公務員削減」「給与・年金削減」でデモが頻発。赤字の穴埋め国債発行の繰り返しを続けていた。

銀行が債務減免５０％を打ち出してもリストラが不十分なままではじきに債務が拡大する。ギリシャでは公務員がデモに参加する。
ギリシャの財務省を占拠してデモを行なっているのは財務省職員という状態という。
軍が警察がリストラに反対してデモが起きることが現実に起こり得る国らしい。

「親の代から続く長期政権」＝パパンドレウは経済構造の改善に積極的でなかった。
「見切り発車ばかりのユーロのフレームワーク」は墓穴を掘った。
国民投票でユーロ圏に残らない選択が有りうる。債務の５０％棒引きができなくなれは
「ギリシャは破綻する」「デフォルトはユーロの破綻に続く」

ユーロ圏が求める「リストラ策に反対のギリシャ国民」がユーロ圏離脱を選択するかもしれない。デモを恐れて「国民投票」を実施しても
「ユーロ離脱」→内閣総辞職→
デフォルト→ドラクマ復活→大インフレ→国家滅亡。のシナリオが見えてくる。


どっちにころんでもギリシャ国民にとって先行きは暗い。
有能な国民はギリシャを捨てて海外逃亡を図るかもしれない。
この国の未来は「国民が団結して困難を共に分かつ気概が持てるか」ということになる。
パパンドレウが敗れて「新たなカリスマが生まれるか？」それはないと思う。
願わくば「国民投票でユーロ圏に残ることを国民が選択すること」
それが現在残された唯一の生き残り策の様に見える。国民が招いた負債は国民が負う。
日本にも似た「借金大国」の哀れは「日本の未来」かもしれない。

ちなみに世界の主要国の軍事予算の対GDP比を紹介します。
（２００８年統計より）
　国　　　　％
○米国　　４・３
○露　　　３・５
○インド　２・６
○大韓民国　２・１
○英国　　２・５
○仏　　　２・３
○中国　　２・０
○イタリア１・７
○独　　　１・３
○中華民国２・１
○日本　　０・９
○　サウジアラビア　　８・２
※中国は統計方法が疑問という指摘もある。北朝鮮は不明である。