勤労者の生活費割合

総務省の家計調査データの続きです。
「２人以上の勤労者世帯の消費支出」というのが出ていた。

平成２２年分を見ると
○「平成２２年の勤労者世帯（平均世帯人員）は「３・４１人」
○平均年齢「４７・３才」
○消費支出の一月平均は「３１８３１５円」
○支出の内訳では「その他」が最大で２２％
次いで「食料」が２１・９％、「交通・通信費」１５・１％と続いた。
○その他は「諸雑費」「交際費」「仕送り」であった。



「地域別に見る２人以上の勤労者世帯の消費支出」
では北陸が最も高く、「３４１９９５円」最低は沖縄の「２５１４５６円」で約９・１万もの開きがあった。

「北陸」で見てみると「食料」２１・３万、「住居」３・４万、
「光熱・水道」７・５万、「家具・家事用品」３・４万、
「被服・及び履物」３・８万、「保健・医療」２・９万、
「交通・通信」１４・１万、「教育」４・４万。「教養・娯楽」１０・５万
「その他」２８・７万、消費支出計は「３４１９９５円」となっていた。


「交通・通信」に毎月かける金額が上昇し、「消費支出総額」は減少してきている。
概ね平均的勤労者世帯の月次生活費は「２９万円～３４万円」である。
ということか。

昨日アップした「６０才以上の無職世帯」の１ヶ月の収入と支出の数字で支出額
「２４・５万円」を比較してみた。
現役世代は概ね「３０万円」で月次の生活費をやりくりし、
退職世代は「２４・５万円」と５・５万円減の生活費でやりくりしているが内実
「５・８万円」の預貯金からの取り崩しで生活費不足を補い生活している。
という姿が見えてくる。

収入減分の生活費の削減が難しい姿が浮かぶ。これ以上の高齢者世帯へのしわ寄せは負担が大きい。
データから見る世相。意見はネットで。投票行動で。不断から情報に接して自分で考えることの大切さを感じておるところです。