老後の生活費割合

総務省の「家計調査年報」平成２２年版を見つけた。
「世帯主が６０才以上の無職世帯（２人以上の世帯）の一ヶ月の収入と支出」
が出ていた。
○実収入総額「２１８３８８円」である。
○年金からの収入は「１８７３８５円」
○消費支出「２４５８７０円」
○赤字支出は「５８４８５円」だった。


公的年金等が「８５・９％」でその他が「１４・１％」で計２１８３８８円である。
１８・７万円の年金とその他収入が３万円で計「２１・８万円」の収入

支出は大きい順に「食費６・２万」「税・社会保険料３・１万」
「教養・娯楽２・９万」「交通・通信２・７万」「光熱・水道２万」

「住居費１・５万」「保険医療１・４万」「家電・家事用品０・９万」
「被服費０・７万」
全体の２４％を「その他」が占めその額は「５・９万」であった。
うち６５００円は交際費であった。

毎月６５００円の交際費ということは驚きだった。
高齢者世帯の交際費はそうとうな負担である。夫婦で年間１０回は葬儀・結婚に参列しているのかもしれない。遠隔地の場合は交通・宿泊費もかかる。
若い頃負担だった教育費は「３６５円」であった。
赤字額は毎月「５・８万円」
年間であれば７０万円の貯金が減る。

１０年で７００万。人生８０～９０年時代である。６０才以降３０年生きるとしたら
２１００万円の赤字となる。
これだけ貯蓄をしている人が平均的にいるとは思えない。
貯金通帳の残高を不安視して余生を過ごす高齢者世帯の姿が浮かんでくる。
これでは最大の消費支出の「食費」を削る世帯がこの先増えていくのだろう。

「教養・娯楽」も削減するだろう。外出を控え、携帯も解約を始めなければならないかも。
見えてくるのは「高齢者世帯の引きこもり」と「１日１回の宅配弁当家庭」
「交際費の削減」と「医療費抑制」ということか。
高齢者に厳しい税制がささやかれている。高齢者の懐具合はかなり厳しい。
これ以上の社会保障制度の劣化はさらなる高齢者世帯の悲劇を生む。
税制改革は必要と思うが十分な論議を尽くしてほしい。超高齢化社会の進捗が
日本衰退のバロメーターとならぬためにも。