生活保護者「２０５万人」突破！

生活保護費受給世帯数は「１４８万６３４１世帯」
内訳は高齢者世帯「６３万５２７世帯」
傷病者世帯「３１万９２９４世帯」
その他世帯「２５万世帯」である。
その他世帯は働ける年齢層である。
保護費の支給総額は３兆４千億円に上った。

日本の世帯数「４９００万世帯」の「約３％」が生活保護世帯。
一旦生活保護を受給始まると就労支援を受けても職を得るのは難しく、昨年支援を受けた人は全国で８万８６３１人いたが、職を得られた人は３５％だった。
その内生活保護から抜け出せた人は僅か「６％」だった。

生活保護受給中の就職は給与は保護費減額の対象となる。
わずかな給与の場合、住居費用を含む生活保護の８つの扶助の手厚い「庇護」に負けて
しまう。「年金より良い生活保護」「働いたら負け」とモラル無視の書き込みが頻発している。
生活保護と労働賃金というタイトルで「田中康夫の日本サイコー」という番組があった。２０１０年８月２１日に放映された。

「生活保護」は月額「１３７４００円」（東京都・単身者・家賃込）
　　教育、医療、出産、介護、葬祭、無料

「労働賃金」は
８００円×８時間×２０日間＝１２８０００円
税金、健康保険税（料）、国民健康保険を引くと月額「８７３００円」の手取りとなる。５万円の家賃を引いたら３万７千円しか残らない。
光熱費を引いたら食費が出てこない。
※地方の最低賃金の場合は「約６５０００円」
これで医療費、介護料、教育費を自弁できるか？


働くよりはるかに好条件の生活保護の実態は「ワーキングプア層の増大」や
国民年金満額で「６万６千円」よりはるかに良い生活が出来るという意識が浸透してきた。

制度を利用した業者も増えた。「保護者対象のアパート」「保護者対象の医療機関」
一定以下の条件で働かざるを得ない人にとっては「働いて稼ぐよりも生活保護を貰ったほうがいい」という状況がある。
現在無年金者「１１８万人」６０才未満「４５万人」６０～６４才「３１万人」６５才以上「４２万人」は「生活保護予備軍」＝ニート、フリーターの増加で急激に増大する。

現在ニートとフリーターは「フリーター１８７万人」「ニート５８万人」で
２１８万人が予備軍だ。
無年金者１１８万人と合計すれば「３３６万人」
現在の生活保護者数「２０５万人」は「４００万人」くらいの数に増大する可能性がある。

生活できる年金額の策定ができなければ、あるいは受給資格期間２５年を変えなければ
一気に生活保護世帯は増加する。
ニート、フリーターが皆「生活保護者」となれば日本は破産だ。
早急に年金支給開始年齢論議と並行して「生活保護法」の見直しが必要と思うところです。