介護産業が日本を救う！

総務省の「労働力調査」平成２３年９月によれば日本の
「就業者数」は「６２７６万人」で前年同月比３３万人減
非労働人口は「４４８０万人」で前年同月比８５万人増
「雇用者数」は「５４８３万人」で前年同月比２８万人減少。
主な産業別就業者数では「宿泊業・飲食サービス業」「製造業」などが減少。
「医療・福祉」などが増加した。

「就業率」は「５６・９％」でほぼ前年対比は変わらなかった。
１５才～６４才の就業率は「７０・６％」前年同月比は変わらなかった。
「完全失業者数」は「２７５万人」で前年同月比１５万人減少している。
「完全失業率」は「４．１％」である。
この数字で注目すべきことは１９９０年代の後半以降日本で起こった基本的な構造変化は
「製造業の雇用が減り、介護の雇用が増えた」事実だ。
両者はほぼ見合った数値で、全体の雇用の減少は緩やかなものだった。
介護職員数は２０００年の約５５万人から２００５年には「約１１２万人」と倍増した。
施設職員より在宅サービスの職員増加が顕著である。

理由としては「要介護人口が増加した」為で、この間に、２１８万人から「４１１万人」へと倍増した。

理由としては「介護保険の整備」がある。２０００年４月に導入された介護保険制度によって、要介護が顕在化された。
「介護」という「新産業」が登場して新たな雇用を創造し、製造業等で失われた雇用を吸収した。野口悠紀雄コラムより。

日本は超高齢化社会となって「介護職」という新産業が「介護保険」という制度が浸透普及して多くの雇用を生み出したのだ。
求人広告は数多くの「介護職」を募集しており資格者を増やしている。
２級ヘルパーからの介護職員の養成講座は毎日広告が出る。
講座を終了すれば資格を得られる為比較的楽に増員できる。
国民皆保険（医療制度）・福祉（介護保険）は誇るべき日本の制度だ。
高い失業率に苦しむ米国・ヨーロッパは「医療保険制度」「介護保険制度」に大きく日本より遅れをとっている。
FTA、TPP、は日本の有利な制度が世界に浸透する良い機会ではないのか。
自動車産業・製造業の問題ばかりが有利ではない。
農業ばかりが不利ではない。
国民はもう少し勉強しよう。理解がすすめば導入もスムーズだ。
雇用も増えて失業率も下がるかもしれない。産業の空洞化論議だけでない。
良い面も勉強することは決して損でない。「国益を考えて決断する」は政治家だけの責任ではない。すべての社会現場で影響は出ている。地域で町内会で家庭でも。
みじかな問題が政治と直結。毎日考えたい。勉強したい。家族の為、地域の為、ひいては日本のため。＾＾