テレビで兼業問題を現場から実態報告している番組を見た。
多くの兼業農家が高齢化し、農業を続けられなくなっている。
地域で比較的若い人を専業従事者として採用。組合を作って雇用する。
給与を払って農業ができなくなった農地を一括作業してもらう。
組合で組織して大型農機具を購入。補助金も受け易くする。農協を通さず、直接米を販売する。利益も大きいがリスクも大きい。信用が無い。顧客獲得の営業力が無い。売れ残り米の処分は赤字となる。
専業従事者の休みは無い（農繁期）。低収入。残業代は出ない。責任が専業者にばかり負担が重い。 
理事長等役員は比較的余裕のある様子。
どこか日本の会社組織と似ている。役員直前までの組織人には極端に重い労働負担。
役員になった途端、軽減される労働負担。頭脳労働と肉体労働の差だと切り捨てることは酷だ。
農協組織と違って零細組合である。雇用保険等労働基準法の知識の乏しい専従者が役員を占めている。目が行き届かず、末端に負担をかけてゆく。末端が音を上げたら共倒れの危機だ。
今、ＴＰＰで揺れる農家の経営。新たな方式が模索されているが、前途は多難だ。
政府が指導できること、問題点の洗い出し。ＴＰＰ交渉と共に多くの問題が発生している。日本方式と言われる独自施策が早期に機能してゆかないと日本の将来が危ぶまれる。
