米国超党派政策センター作成による(10月４日）米連邦政府の手元資金は１０月３０日に枯渇し、１０月３１日にはデフォルトが始まるシナリオとなっている。
この日７０億ドルの支払いが履行できなくなる。翌３１日のハロウイーンは６０億ドルの国債利払い日である。米国債の利払いが償還されなければ金利の上昇、株式急落、となる。１１月１日、前代未聞で壊滅的な打撃を伴う金融恐慌が米国発で世界に広がる。
こんなシナリオが現実味を帯びてきた。
米政府の債務上限引き上げ問題は、これまで何度ギリギリで回避、引き上げられてきたが、今回に関しては従来の騒動との違いがある。との報道だ。
米国はデフォルトして「新ドル紙幣発行」を狙っている。「偽造防止」を目的として発行される新ドルは旧ドルを大きく価値を下げることが出来る。
デノミの実施だ。積み上がった国家債務はタダ同然となる。日本の１１０兆円、中国はそれ以上だ。米国債を保有する３大メガバンクの倒産。金利上昇、景気減退。
リーマンショックどころの話でない。タンス預金のあぶり出しを狙って新ドルへの切り替えから偽ドルの回収、強制的な預金と「税の把握と徴収」が行われる。
旧ドルで蓄えられた米国資産は大きく毀損する。「計画倒産」を考えているのは米国のFRB,ユダヤ資本。
云々と伝わってきている。消費税、TPP参加で悪性インフレの流入でアベノミクスは崩壊する。
そんなシナリオが流れている。水、食料の備蓄は早めに。自身と家族を守れるのは自分だけ。
そんなブログ記事が人気となっていた。信じるかどうかは当人次第だ。
オバマ大統領は歴代の３大統領と共に異星人とのコンタクトを続けており、シナリオもそこから出ているという話すらある。
東京オリンピック招致で成功し、景気が上昇すると喜ぶ国民にとっては、米国の債務問題が対岸の火事でなくなる。喫緊の大事である。注目は今月末までの報道の行方だ。
