今年もコミ協間の意見交換会があった。行政区間の交流である。
新潟市は８つの行政区があり、それぞれコミ協のエリア区分が分かれている。
中央区には２２のコミ協、東区は１２のコミ協でそれぞれ区単位での会議が毎月あり、それぞれの地区での問題を協議している。
今回は中央区と東区との交流・意見交換会という設定だった。中央区は東区に呼ばれる形で２１のコミ協が参加し、東区は３つのコミ協が受け入れ、説明する形で交流会に参加した。
東区の先進的コミ協代表ということだろう。活発な活動状況の報告であった。
町内会の世帯単位が中央区より多い印象である。２４自治会で２３００世帯、２１自治会で４４００世帯、３０自治会で５４００世帯、２４自治会で２３００世帯というデータであった。
１自治会あたり１４５世帯という数字である。これに対して中央区のコミ協の世帯数はかなり少ない。小生のコミ協は２４自治会で１６００世帯。
つまり１自治会あたり６６世帯平均でしかないのだ。
世帯数が少ないと困る問題は役員の選出母体が小さいこと。活動役員が出にくいこと。どこの地区も似たような組織体制、会計収入が行政指導で存在している。
しかし、実態は世帯数の格差、活動拠点の格差、行政の担当コミ協数の格差の３重苦を中央区は負っていることが資料から見て取れた。
どこの区でも地域課はあり、区毎に傘下コミ協の活動支援をしている。
中央区の半分の傘下コミ協、中央区の２倍以上の１自治会あたりの世帯数、中央区より多いと思われる活動拠点数。
これでは中央区は東区に比べて明らかに格差がある。
最も多い人口、最も多い税収がありながら、他の７つの行政エリアと同じ形でしか行政援助を得ていないのだ。補助金しかり、地域課職員数、活動拠点数等だ。
中央区の多くのコミ協代表から驚きの声。うらやましい活動報告に自身の所属コミ協の実態を嘆く声も漏れ出た。
確かにこの種の交流は必要だ。井の中の蛙になりがちな実態を外から見て、比較して思うこと。そこから改善策は生まれるのだ。
勉強になりました。
