ジニ係数という指針がある。主に社会における所得分配の不平等さを測る指標とされている。
概要は、係数の範囲は０から１で、係数の値が近いほど格差が少ない状態で、１に近いほど格差が大きい状態であることを意味する。０の時には完全な「平等」つまり、皆同じ所得を得ている状態を示す。
社会騒乱多発の警戒ラインは、「０・４」である。
全世帯を所得の大きさで１０階級に分類したとき、最富裕層と最貧困層の所得比が大きいと数字が大きくなる。
国連の係数は％表示している。日本の表示は「２４」だった。
「４０」以上の国は要注意ということか。
気になる国の表示を見てみた。
フランス「３２」、ドイツ「２８」、ギリシャ「３４」、香港「４３」インド「３２」、イタリア「３６」
韓国「３１」、マレーシア「４９」メキシコ「４７」、モンゴル「３０」ニュージーランド「３６」
ノルウエー「２５」、フイリピン「４６」ロシア「３９」シンガポール「４２」南アフリカ「５７」スエーデン「２５」スイス「３３」タイ「４２」ウクライナ「２８」英国「３６」米国「４０」ベトナム「３７」中国「４４」
中国「４４」米国「４０」フイリピン「４６」香港「４３」マレーシア「４９」メキシコ「４７」という数字が気になるところだ。社会騒乱多発要因を抱えている国とも言える。
格差の大きいところではボリビア「６０」ボツワナ「６３」中央アフリカ「６１」レソト「６３」シエラレオネ「６２」スワジランド「６０」などが高かった。この値ではいつ政権交代の騒乱が起きてもおかしくない。
日本の所得ジニ係数の推移を見ると、日本のジニ係数は８０年代より毎年上昇していたが、２０００年以降の4年間にかけて下落した。それでも日本の貧困レベルはOECD諸国の中で４番目に高いと2008年のOECDレポートにある。
原因として、中間所得層に対する税率がOECD諸国に比べ低すぎること、労働年齢層に対する社会保障が少ないことが明らかにされ、養育に対する支援もこと、子育て世帯の貧困率を高めている可能性を指摘されている。
素人ですが、この資料は参考となります。日本がまだ「２４」と比較的格差が少ないこと。それでも問題が大きい部分があること。「ジニ係数」の指針が参考となること。
勉強となりました。＾＾
