水と土の芸術祭２０１２

来年開催される「水と土の芸術祭２０１２」の市民プロジェクト募集に関する説明会に参加してまいりました。
「開港都市にいがた」をアピールする長期間のイベントプロジェクトです。
会期は２０１２年７月１４日～１２月２４日、と５箇月に渡る。
７月１３日以前であっても機運造成等につながると認められばイベント開催にも補助が受けられる。

助成金額は１プロジェクト上限「１００万円」とビッグだ。
募集事業数は「１００事業程度」

応募条件は以下の通り。
○「水と土」の歴史・文化などを紹介するもの
○アートを活用して地域の賑わいを創出するもの
○来訪される方々に様々な形で「おもてなし」をするもの
○新潟市の「食」の魅力を発信するもの
○東日本大震災の復興支援につながるもの

主催者である「実行委員会」がデイレクターを伴って説明に来ていた。
３年に一度開催される。今度は２回目だ。趣旨の浸透を図りたいとした説明があった。
先回の予算は４億千万だったが今回は２億７千万と大幅に縮小された。
けれども市民プロジェクトに対する予算は増額されている。

アート部門が１億予算縮小され、開催地域を限定することとなった。

新潟は幕末の安政５年日米間に「日米修好通商条約」として締結開港した５港の一つ。横浜、長崎、函館、兵庫、と共に開港した。
新潟が一番有名でない。と開港５港の地盤沈下を憂いている。
新潟は観光都市でない。県外客へのアピール度が低い。ということに市民がはっぷんしてほしい。という位置づけで助成を行う事業の様だ。

衰退してしまった地元の産業、文化、貴重な民芸、水と土で培われた新潟の文化を今一度呼び戻したい。そんな熱い思いが伝わる企画説明会でした。
小生も地域で街興しの企画に携わっています。なんとか今回この企画に合った形に提案して地域活性化の一助となりたい。
そんな思いを持って会議を終えて帰宅できました。

車に新技術

「未来カーの新技術」ということで「移動できる技術」が紹介されていた。

世界初の技術で日本のベアリング大手「NTN]が開発した。
車のタイヤが９０度回転し、縦列駐車から真横に抜け出したり、その場で１回転できる電気自動車（EV）システムだ。
来月２日に東京ビッグサイトで開かれる「東京モーターショー」に試作車が展示される。

「電動コミューター用インホールモーター」というシステム。
車輪の内側にモーターを組み込み、直接駆動させる。動力を車輪に伝えるドライブシャフト（駆動軸）などの部品が不要になるため、４つのタイヤを進行方向に向かって直角にして、真横に移動することが出来る。
また、４つのタイヤを４５度に傾けると、その場で１回転でき、狭い場所でも反対方向への方向転換が簡単にできる。

モーターを車輪に組み込む為、車内の設計の自由度が大幅に増す。
一方、モーターが小さく、長距離運転には適さないため、一人、または二人乗りの近距離セカンドカーを想定している。
今後、移動をボタン一つでできるように実用性を高めてゆく方針。
ベアリングメーカーの同社は、本格的に普及が進むと予想されるEVの場合、ベアリングの使用が半減すると危機感を持って新システムの開発を行なったとした。

ナルホド。
技術が進み、モーターが強力になれば小型車でも長距離運転が出来るようになるかもしれない。「幅寄せ」「クランク」の不得手な女性、未熟運転手に朗報だ。
自動車の未来技術。トラックの内輪差事故も減らせるかもしれない。運転技量講習内容にも大きな変化が期待できる。
ハンドルの切り返しが不必要となる技術であり、自動車の運転技術に革命を起こせるかもしれないニュースと思い、取り上げました。＾＾

クリスマスイルミネーション

今年も「クリスマスイルミネーション」を設置しました。


街中でも大きなツリーにクリスマスデコレーションが飾られています。
「モール」「グラスボール」「トップスター」「MCタイトル」が多くのLEDライトと共に飾りつけられています。

昨年「ニトリ」から１００球３９００円とお手頃価格で２組みとモール、ボール、MCスターセットを１万円弱で購入しました。
昨年と同様小生の拙宅「ベランダ壁面」に小２時間程かけて飾りつけを終えました。

風で動かぬ様紐で結びつける作業がけっこう手間でした。
作業する場所と点灯して見える位置と異なる為、外に出て確認する作業も何度かあります。

点灯時間は設定できます。５時頃から９時頃までの４時間設定しています。
「赤・青・緑・黄」それぞれに点灯した後で全色点灯してくれます。けっこう綺麗です。

写真は技量不足ではっきりしませんが肉眼ではこの写真の数杯綺麗に点灯してくれています。
１２月２５日まで点灯するつもりです。日本の多くの場合の様に。

雑感あれこれ

冬の気配。外出時に衣類のあたたかさを確認してから出かけます。
近所の集合住宅からハーモニカの音が聞こえます。
下手ではないのですが結構音が大きく聞こえる。結構長時間演奏している。
近隣の住民はどう思っているのだろうか。
小生は愛犬の散歩時に通過して気が付く程度だが散歩を終えて帰宅時も演奏していることがあった。

アパートで楽器演奏。マンションで楽器演奏、トイレの音、子供の足音、話声、集合住宅で暮らす人は戸建て住宅で暮らす人と異なる問題を抱えがちだ。

昨日はハウスメーカーの定期点検ということで、５年前にお世話になったハウスメーカーさんが建物の点検に来てくれた。
外壁、基礎、室外機、エコキュート、雨樋等点検をしてくれた。
生憎の雨天だったが傘をさして点検してくれた。
室内では壁紙の話等相談にも応じてくれた。
浴室での換気扇の音が大きくなった事で来てくれたサービスマンは換気扇に付着したゴミを掃除してくれた。
無料であった。音は殆んど気にならないレベルまで低くなった。

集合住宅と戸建住宅。どっちが良いか。ライフプランによって異なるものと思うが、
ハウスメーカーに依頼して建てた戸建住宅。５年目を迎えますがトラブル一つなく暮らせています。確かに安くない買い物でしたが、大手のハウスメーカーのアフターサービスの充実ぶりに感謝しています。

安くあげようと知人の大工さんに頼んだがトラブル続き。という話も良く聞きます。
大手は高いなりの理由がある。安さで売る商売は限界がある。メーカー品は最後まで問題があれば対応する。ナショナルの石油ストーブなどは２０年以上前の欠陥商品の回収を多大な宣伝費をかけて案内している。

企業も上場企業は信用がある。大王製紙、オリンパスは上場廃止だろう。
国民は信用で結ばれる。
上場は一つの信用。政権政党も一つの信用。TPPはまだ信用がない。政権政党のトップが決断。これも信用するより手がない。欠陥商品の紹介だったとしても。

「風が吹けば桶屋が儲かる」式のしりとり発想ですが、昨日の一日起きた出来事を整理して考えていたら浮かんできた出来事でした。

ゾロ目の記念日

今日は１１月１１日。
ふと気がついたら２０１１年１１月１１日である。ゾロ目が揃った。

ゾロ目に因んだ記念日はないものかと調べてみた。
けっこうあった。

○「電池の日」乾電池の＋ーを「十一」にみたて、日本乾電池工業会（現在の乾電池工業会）が１９８７年に制定した。
○「いい日いい日」の語呂合わせから「介護の日」として厚生労働省が２００８年に制定。
○「配線器具の日」日本配線器具工業会が平成１１年１１月１１日に制定。
コンセントの差し込み口の形状を「１１１１」にみたてた。
○「麺の日」全国製麺協同組合連合会が平成１１年１１月に制定。
「１１１１」が麺の細長いイメージにつながる。とした。

○「ピーナツの日」全国落花生協会が１９８５年に制定。
ピーナツは一つの殻に二つの粒豆が同居する双子であることから、１１のゾロ目の日を記念日とした。
○「サッカーの日」スポーツ用品メーカー「ミズノ」が制定。
サッカーは１１人対１１人nで行うスポーツであることから。
○「くつしたの日」日本靴下協会が１９９３年に制定。
靴下を２足並べた時の形が「１１　１１」に見えることから。１年で１度同じ数字が重なる日であることから、恋人同士で靴下を贈り合おうと呼び掛けている。

○「下駄の日」伊豆長岡観光協会が制定。
下駄の足跡が「１１　１１」に見えることから。
○「鏡の日」全日本鏡連合会が２００６年に制定。
「１１　１１」や縦書きにした「＋一＋一」が左右対象であることから。

○「鮭の日」新潟県村上市が１９８７年に制定。
「鮭」の「圭」を分解すると「＋一＋一」になることから。

ぞろぞろと３２ページに及ぶ「記念日」が１１月１１日と出ておりました。
語呂合わせ、ゾロ目の好きな国民ということらしい。
小生も「ぞろ目の日」に生まれました。その番号は小生にとってのラッキーナンバーとして「くじ引き」「アミダ」「ナンバーす」「宝くじ」迷った時に選んでおります。
＾＾

生活保護者「２０５万人」突破！

生活保護費受給世帯数は「１４８万６３４１世帯」
内訳は高齢者世帯「６３万５２７世帯」
傷病者世帯「３１万９２９４世帯」
その他世帯「２５万世帯」である。
その他世帯は働ける年齢層である。
保護費の支給総額は３兆４千億円に上った。

日本の世帯数「４９００万世帯」の「約３％」が生活保護世帯。
一旦生活保護を受給始まると就労支援を受けても職を得るのは難しく、昨年支援を受けた人は全国で８万８６３１人いたが、職を得られた人は３５％だった。
その内生活保護から抜け出せた人は僅か「６％」だった。

生活保護受給中の就職は給与は保護費減額の対象となる。
わずかな給与の場合、住居費用を含む生活保護の８つの扶助の手厚い「庇護」に負けて
しまう。「年金より良い生活保護」「働いたら負け」とモラル無視の書き込みが頻発している。
生活保護と労働賃金というタイトルで「田中康夫の日本サイコー」という番組があった。２０１０年８月２１日に放映された。

「生活保護」は月額「１３７４００円」（東京都・単身者・家賃込）
　　教育、医療、出産、介護、葬祭、無料

「労働賃金」は
８００円×８時間×２０日間＝１２８０００円
税金、健康保険税（料）、国民健康保険を引くと月額「８７３００円」の手取りとなる。５万円の家賃を引いたら３万７千円しか残らない。
光熱費を引いたら食費が出てこない。
※地方の最低賃金の場合は「約６５０００円」
これで医療費、介護料、教育費を自弁できるか？


働くよりはるかに好条件の生活保護の実態は「ワーキングプア層の増大」や
国民年金満額で「６万６千円」よりはるかに良い生活が出来るという意識が浸透してきた。

制度を利用した業者も増えた。「保護者対象のアパート」「保護者対象の医療機関」
一定以下の条件で働かざるを得ない人にとっては「働いて稼ぐよりも生活保護を貰ったほうがいい」という状況がある。
現在無年金者「１１８万人」６０才未満「４５万人」６０～６４才「３１万人」６５才以上「４２万人」は「生活保護予備軍」＝ニート、フリーターの増加で急激に増大する。

現在ニートとフリーターは「フリーター１８７万人」「ニート５８万人」で
２１８万人が予備軍だ。
無年金者１１８万人と合計すれば「３３６万人」
現在の生活保護者数「２０５万人」は「４００万人」くらいの数に増大する可能性がある。

生活できる年金額の策定ができなければ、あるいは受給資格期間２５年を変えなければ
一気に生活保護世帯は増加する。
ニート、フリーターが皆「生活保護者」となれば日本は破産だ。
早急に年金支給開始年齢論議と並行して「生活保護法」の見直しが必要と思うところです。

勤労者の生活費割合

総務省の家計調査データの続きです。
「２人以上の勤労者世帯の消費支出」というのが出ていた。

平成２２年分を見ると
○「平成２２年の勤労者世帯（平均世帯人員）は「３・４１人」
○平均年齢「４７・３才」
○消費支出の一月平均は「３１８３１５円」
○支出の内訳では「その他」が最大で２２％
次いで「食料」が２１・９％、「交通・通信費」１５・１％と続いた。
○その他は「諸雑費」「交際費」「仕送り」であった。



「地域別に見る２人以上の勤労者世帯の消費支出」
では北陸が最も高く、「３４１９９５円」最低は沖縄の「２５１４５６円」で約９・１万もの開きがあった。

「北陸」で見てみると「食料」２１・３万、「住居」３・４万、
「光熱・水道」７・５万、「家具・家事用品」３・４万、
「被服・及び履物」３・８万、「保健・医療」２・９万、
「交通・通信」１４・１万、「教育」４・４万。「教養・娯楽」１０・５万
「その他」２８・７万、消費支出計は「３４１９９５円」となっていた。


「交通・通信」に毎月かける金額が上昇し、「消費支出総額」は減少してきている。
概ね平均的勤労者世帯の月次生活費は「２９万円～３４万円」である。
ということか。

昨日アップした「６０才以上の無職世帯」の１ヶ月の収入と支出の数字で支出額
「２４・５万円」を比較してみた。
現役世代は概ね「３０万円」で月次の生活費をやりくりし、
退職世代は「２４・５万円」と５・５万円減の生活費でやりくりしているが内実
「５・８万円」の預貯金からの取り崩しで生活費不足を補い生活している。
という姿が見えてくる。

収入減分の生活費の削減が難しい姿が浮かぶ。これ以上の高齢者世帯へのしわ寄せは負担が大きい。
データから見る世相。意見はネットで。投票行動で。不断から情報に接して自分で考えることの大切さを感じておるところです。

老後の生活費割合

総務省の「家計調査年報」平成２２年版を見つけた。
「世帯主が６０才以上の無職世帯（２人以上の世帯）の一ヶ月の収入と支出」
が出ていた。
○実収入総額「２１８３８８円」である。
○年金からの収入は「１８７３８５円」
○消費支出「２４５８７０円」
○赤字支出は「５８４８５円」だった。


公的年金等が「８５・９％」でその他が「１４・１％」で計２１８３８８円である。
１８・７万円の年金とその他収入が３万円で計「２１・８万円」の収入

支出は大きい順に「食費６・２万」「税・社会保険料３・１万」
「教養・娯楽２・９万」「交通・通信２・７万」「光熱・水道２万」

「住居費１・５万」「保険医療１・４万」「家電・家事用品０・９万」
「被服費０・７万」
全体の２４％を「その他」が占めその額は「５・９万」であった。
うち６５００円は交際費であった。

毎月６５００円の交際費ということは驚きだった。
高齢者世帯の交際費はそうとうな負担である。夫婦で年間１０回は葬儀・結婚に参列しているのかもしれない。遠隔地の場合は交通・宿泊費もかかる。
若い頃負担だった教育費は「３６５円」であった。
赤字額は毎月「５・８万円」
年間であれば７０万円の貯金が減る。

１０年で７００万。人生８０～９０年時代である。６０才以降３０年生きるとしたら
２１００万円の赤字となる。
これだけ貯蓄をしている人が平均的にいるとは思えない。
貯金通帳の残高を不安視して余生を過ごす高齢者世帯の姿が浮かんでくる。
これでは最大の消費支出の「食費」を削る世帯がこの先増えていくのだろう。

「教養・娯楽」も削減するだろう。外出を控え、携帯も解約を始めなければならないかも。
見えてくるのは「高齢者世帯の引きこもり」と「１日１回の宅配弁当家庭」
「交際費の削減」と「医療費抑制」ということか。
高齢者に厳しい税制がささやかれている。高齢者の懐具合はかなり厳しい。
これ以上の社会保障制度の劣化はさらなる高齢者世帯の悲劇を生む。
税制改革は必要と思うが十分な論議を尽くしてほしい。超高齢化社会の進捗が
日本衰退のバロメーターとならぬためにも。

歳入に占める借金の割合

２０１１年度予算に占める「おもな国の歳入に占める借金の割合」というのが出ていた。

日本は一位であった。　その割合は「４７・９％」
二位米国「４３・１％」
３位フランス「３０・８％」
４位英国「１６・８％」
５位独「１５・８％」

１０００兆円を超える借金大国「日本」は国債の格ずけは「AAー」で
韓国より高く、輸出好調の中国、台湾と同じランクである。
日本の借金は「国債」でまだまだ評価が高いということか。
米国のGDPとほぼ同額の１５兆ドル（約１１５５兆円）近い借金（国債発行残高）があっても米国並みの信用があるらしい。

米国も借金の上限を引き上げて日本並みの青天井を目指すのかと思えば、１４・３兆ドルから１６兆４千億ドルを上限とする。と一応歯止めを設けた。
日本の何倍もの経済規模があっても借金は日本とほぼ同じ額。米国の財政基盤はまだまだ安定している。ということか。

日本の国債の９割は日本の銀行が所有しており、担保は日本国民の１４００兆円に上る銀行預貯金。ということらしい。ここがギリシャとは大きく異なる点だ。
ユーロの担保が失われるとギリシャ国債は紙くずとなる。
「世界最強の通貨」＝「円」の効果で世界一の借金大国「日本」はまだ信用が国際的には「韓国」よりあるらしい。

よ～わからん。
ムーデーズさん。この格ずけの解説書を同時掲載いただきたい。
学者でもわからん。という声も聞こえてきますぞ！＾＾

スリーレターテスト

三文字熟語クイズみたいなもので最近よくわからない「英語の三文字熟語」が登場する。
「TPP」「FTA」「EPA」である。
「TPP」は「環太平洋戦略的経済連携協定」という略語で加盟４箇国に加盟交渉国５箇国が拡大交渉中・

「FTA」は「自由貿易協定」と呼ばれ、特定の国や地域との間にかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの物流を自由に行えるようにする取り決め。

「EPA」は「経済連携協定」と呼ばれ、物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での密接な関係強化を目指す協定。
以上ウィキペディアより
FTA地図です


「メリットとデメリット」

FTAには経済的利益のみならず、政治的利益が期待される。自由貿易の促進拡大により、スケールメリットや、協定国間における投資拡大の効果の期待がある。
政治的軋轢の軽減も期待される。

デメリットは地域間における生産や開発の自由競争や合理化を前提としているため、自国に優位性がない場合、相手国に産業や生産拠点が移転しやすい。国内消費者が求める生産品の品質が保てない製品が市場に氾濫する。
日本はベトナム、ブルネイ、インドネシア、タイ、フイリピン、マレーシア、シンガポール、スイス、インド、オーストラリア、チリ、ペルー、メキシコとEPA協定がある。

日韓にはFTA協定がある。
中国、米国、という大きな貿易相手国にいずれの協定もないということで
政府が焦っているのが実態の様だ。
中国とやるのはリスクが高いが現在は貿易額は拡大していて協定がなくても問題もあまり見えない。

米国とはかって最大の貿易相手国だったが地盤沈下が甚だしい。
「TPP」交渉国としては日米が９割の経済規模となる。ここの土俵で勝負すると
いいかも。と思うのも無理からぬ。
「日米のFTA」は牛肉、遺伝子組み換え食品、保険、金融、他問題が顕在化し易い。

え～い。ここは多国間交渉の「TPP」で実態も見えにくくして交渉すれば有利かも。
と国民に分かりにくい裏政策を考えた様に思える。
「泥が好きなドジョウ首相」の考え見えたり！
米国大好きの前原政調会長の魂胆見えたり！

もうすこし、国民が冷静な判断が出来る時期が来るまで条約交渉に入ることは中断いただきたい。半数が反対している状況では絶対にダメだ。
強引は良くない。政治判断をする時期ではない。

区バス（にこにこ号）

新潟市には民間ボランテイア団体が運営し、地元バス会社に常務委託をして運行しているバス路線があります。
「しも町循環バス」という路線です。愛称は「にこにこ号」
２００７年３月に試運転を経て４年経過しました。

運賃は「２００円」専用回数券は１４枚綴２０００円とお得です。
「新潟島に循環バスを走らせる会」が運営しています。
路線の所用時間は４５分。「新潟島」と呼ばれる新潟市中央区の「しも町地区」を循環しています。自家用車を持たない高齢者が多く生活しています。おまけに、バス路線がなく、高台で自転車が登れない、近所に買い物をする店もないという不便な地域をサポートしています。

運行ダイヤを掲載しました。一日５本しかありませんが、カバーしている地域住民は「坂があるので助かってます」にこにこ号は続いてほしい。という声が強い。
営業的に厳しいので新潟市からの「補助金」に頼っています。それでも「運行を維持できる目標に到達できていない」と支援要請のメッセージが届きました。
読まれた読者はご支援いただければありがたいです。
小生は本日乗車の予定です。＾＾

ギリシャの危機は国民が招いた？

ギリシャの財政破綻とユーロ圏の連鎖危機。連日話題となっている。
少し事情を調べてみました。

ギリシャの人口は「１１３１万人」議会は一院制である。
貿易額は輸出２９１億ドル、輸入９４２億ドル。（０８年）
明らかな貿易赤字国である。

この国の最大の産業は「国家」である。
公務員数なんと「１００万人」。
１０人に一人が公務員。国が税金で国民を養っている。
うち、軍人は
「１５６６００人」を数える。１１００万人中である。
日本は１億３千万人で「２４・４万人」である。陸１５・２、海４・５．空４・７

国防予算の対GDP比は「１・７％」とイタリア並みである。
ドイツは「１・３％」であり、ちなみに日本は「０・９％」である。

民間産業基盤は「観光」に依存していた。しかし、最大の観光資源である「アクロポリス」もデモで閉鎖中である。
海運業も重要な産業であるが「世界的景気減退」で同様の衰退が続いている。
「財政赤字」に関して国が「経費削減策」を講じて「公務員削減」「給与・年金削減」でデモが頻発。赤字の穴埋め国債発行の繰り返しを続けていた。

銀行が債務減免５０％を打ち出してもリストラが不十分なままではじきに債務が拡大する。ギリシャでは公務員がデモに参加する。
ギリシャの財務省を占拠してデモを行なっているのは財務省職員という状態という。
軍が警察がリストラに反対してデモが起きることが現実に起こり得る国らしい。

「親の代から続く長期政権」＝パパンドレウは経済構造の改善に積極的でなかった。
「見切り発車ばかりのユーロのフレームワーク」は墓穴を掘った。
国民投票でユーロ圏に残らない選択が有りうる。債務の５０％棒引きができなくなれは
「ギリシャは破綻する」「デフォルトはユーロの破綻に続く」

ユーロ圏が求める「リストラ策に反対のギリシャ国民」がユーロ圏離脱を選択するかもしれない。デモを恐れて「国民投票」を実施しても
「ユーロ離脱」→内閣総辞職→
デフォルト→ドラクマ復活→大インフレ→国家滅亡。のシナリオが見えてくる。


どっちにころんでもギリシャ国民にとって先行きは暗い。
有能な国民はギリシャを捨てて海外逃亡を図るかもしれない。
この国の未来は「国民が団結して困難を共に分かつ気概が持てるか」ということになる。
パパンドレウが敗れて「新たなカリスマが生まれるか？」それはないと思う。
願わくば「国民投票でユーロ圏に残ることを国民が選択すること」
それが現在残された唯一の生き残り策の様に見える。国民が招いた負債は国民が負う。
日本にも似た「借金大国」の哀れは「日本の未来」かもしれない。

ちなみに世界の主要国の軍事予算の対GDP比を紹介します。
（２００８年統計より）
　国　　　　％
○米国　　４・３
○露　　　３・５
○インド　２・６
○大韓民国　２・１
○英国　　２・５
○仏　　　２・３
○中国　　２・０
○イタリア１・７
○独　　　１・３
○中華民国２・１
○日本　　０・９
○　サウジアラビア　　８・２
※中国は統計方法が疑問という指摘もある。北朝鮮は不明である。

旧齋藤家別邸の整備

近代の新潟を代表する豪商の別荘である
「旧齋藤家別邸」は新潟市中心部にある史蹟として貴重なものだ。

みなとまちで育まれた「もてなしの文化」を体感できる場所として活用し、かって柳都と呼ばれた新潟の繁栄ぶりを市内外に発信することにより、市民文化の向上、観光交流の推進及び地域の活性化に寄与する目的がある。

指定管理者を公募選定し、整備工事を行い、平成２４年春には開館、供用を開始する。
通年開館する。
観覧料は一般３００円、小・中生１００円。（土日祝授業は無料）
整備費用は約７億４千万円である。

○近代の新潟を代表する豪商・齋藤喜十郎が大正７年（１９１８年）に建てた別荘である。
○所在地　新潟市中央区西大畑町５７６番地
○敷地面積　４５４９９３平米（１３３０坪）
○建物規模　木造２階建て　７６２・３９平米

　
○大正６年から９年にかけて、当時２５万円という巨費を投じて造られた。
○滅びゆく江戸の大名屋敷の名石を選び抜き運び入れた。
○作者は東京の高名な庭師「松本幾次郎」
○伊達屋敷から運んだ巨石は１３トンあり、運搬に当時ひと月を要した。
○豪商の庭としては全国でも有数の規模となる回遊式の名庭園である。

昨年に特別公開された時に訪問しました。
池がまだ浄化されておらず回遊路も足元が悪く感じましたが、「名石」「巨石」「灯籠」庭の高低差、建物からの庭の眺め、素晴らしかった。
新潟市の中心部に在りながら「閑静で広大な庭園」「傾斜を利用した回遊式庭園」
全国の大名屋敷から選び抜いて運ばせた名石。
正に新潟市民の財産です。是非、手軽に接待できる「新潟市の庭」として賓客の接待に利用していただきたい。とても良い施設と思うところです。＾＾

１００年後の教科書

毎日のブログ更新を日課にしています。
朝目覚めた時にこれを書こう！と思うことがないとけっこう手間どります。

ニュース、ブログ、過去の記事、最近の疑問、日常、愛犬、地域の話題、エトセトラ。
今日は思い浮かぶ事がなかった。

ドアブロ編集部というところからの「迷惑メール」が一本入っていた。
読んでみるとけっこう面白い。

「１００年後の教科書に載っていそうな在命の有名人」というタイトルで読者から候補を募集していた。
リアルタイムで寄せられた候補名は以下の通り。
「オバマ」「ビル・ゲイツ」
「イチロー」
「京大の山中教授」
誰だっけ？
「IPS細胞の発見者だあ」

「ジョブズ」
「ビートたけし」
「村上春樹」
「宮崎峻」
「ゲルハルト・リヒター」「村上隆」

「菅直人」
なんでだ！
大震災の時の首相だろ。
関東大震災の時の首相覚えているかあ！
あ～。それじゃあダメだあ。
「プーチン」
「森繁」
「森末慎二」
体育館でモリスエをやる体操選手が多くなる。
「レデイ・ガガ」
ファッションが奇抜だ。
「谷亮子」
「スピルバーグ」

そもそも１００年後に教科書というのがあるのか～。
「ボルト」
記録が破られていなければ載るだるなあ

いろんな発想が多くの読者から寄せられる。
小生が載るかもしれないと思う有名人は
「ザ・ビートルズ」「アーノルド・シュワルツエネッガー」
「タイガー・ウッズ」

日本では「イチロー」ただ一人です。世界に知られた日本の有名人。
日本の首相は誰も覚えてもらえません。
これからも記録を伸ばし、世界史に残る業績を残してほしい。

TPP問題

連日話題となっている「TPP問題」

なかなか難しく書くことができなかった。
「農業問題」が全面に出て「反対運動」が大きく報道されている。
多くの国が交渉に参加している。早期に参加しないと「不利」となる。国益を考えて参加する。と野田首相は発言していた。
本質は何処にあるのか考えた回答例が見つかった。

そもそも「TPP参加国の市場規模は日本が参加した場合」は
「日米だけで９割を占める」つまり、日本と米国の交渉事が実態である。

では米国は日本をTPP参加国とすることのメリットをどこに置いているか。という観点が大切。

米国の最大の狙いは「多くの制度を非関税障壁と位置づけることができる」
「あらゆる分野で米国企業にとって不都合なことを非関税障壁と位置づけることができる」
「日本政府に構造改革要求が出来き、米国企業の為となる日本の構造改革が行われる条約が出来上がる」
「雇用問題の大きい米国の為のTPP」とされる米国における雇用を生み出すことが出来る。

農業を含む２４の項目、「医療」「保険」「金融」「投資」等は価格だけでなく、「非関税障壁」の撤廃が求められる。「食品の安全基準」は「日本独自の消費者の食の安全基準」は撤廃され危険な遺伝子組み換えを含む米国基準の食材が入ってくる。
肉の安全基準だって米国並みの基準にダウンする。

こんなに多くの問題を抱える「米国とのTPP問題」なのに早期に交渉に入る必要があるという野田政権の本音は何処にあるのか。
「普天間問題」に代表される「鳩山政権時代の失政」「菅政権時代の迷走」米国に迷惑をかけた思いの解消策の一つ。との話もある。

米国に評価に高い「前原政調会長」のTPP推進話。
野田、前原、と米国に恩義を感じる政治家の擁立で米国との信頼関係を構築したい。
と２代続いた首相の失政を本来の日米関係に戻したいと考えた。
「日米関係が国益とする」を「TPP条約が国益とする」とすり替えてオバマ大統領が喜ぶ米国の雇用を改善する施策＝「TPP参加」に走る。つまり
米国に恩義を与えたい魂胆かもしれない。

この事が実態であるなら小生は断固「TPPに反対」である。
「裏のある政治」に日本の未来はない。
「本音で国民に話す」「本質の議論を深める」「理解が不十分なまま見込み発車はしない」「半数が反対でも押し切るはダメ」
強引は良くない。「ドジョウは実は綺麗ずき」は嘘だ。
「ドジョウ首相はどろどろした泥が好き。政治の駆け引きが好きな様だ」