(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil
(石油関連ニュース)
・米原油備蓄増加で石油価格下落。Brent $61.42, WTI $52.41。
・UAEエネルギー相：OPEC加盟国は減産継続でまとまりつつある。
(中東関連ニュース)
・来月トルコにロシア製ミサイルS-400、米国のF-35戦闘機配備計画暗礁に。
・サウジ・ジェッダのフェスティバル中にディスコ開場。午後10時から午前3時まで営業。
・UAE、イエメン・アデンに120MW発電所建設、総額1億ドル。
＊本ブログで連載開始しました。
昨年以前のレポートの概要は下記をご覧ください。
http://mylibrary.maeda1.jp/BPstatistics.html
BPが恒例の「BP Statistical Review of World Energy 2019」を発表した。以下は同レポートの中から石油に関する埋蔵量、生産量、消費量等のデータを抜粋して解説したものである。
＊BPホームページ：
http://www.bp.com/en/global/corporate/energy-economics/statistical-review-of-world-energy.html
１．世界の石油の埋蔵量と可採年数
(サウジアラビア、埋蔵量を追加しトップのベネズエラに迫る！)
(１) 2018年末の埋蔵量
(図http://bpdatabase.maeda1.jp/1-1-G01.pdf 参照)
(表http://bpdatabase.maeda1.jp/1-1-T01.pdf 参照)
2018年末の世界の石油確認可採埋蔵量(以下単に「埋蔵量」と言う)は1兆7千億バレル（1バレル＝159リットル）である。埋蔵量を地域別に見ると、中東が全世界の埋蔵量の48%を占めている。これに次ぐのが中南米の19％であり、以下北米14%、ロシア・中央アジア8％、アフリカ7%、アジア・大洋州3%及び欧州1%である。世界の石油の約半分は中東地域に存在しているのである。
次に国別に見ると、世界で最も埋蔵量が多いのはベネズエラの3,033億バレルで世界全体の18%を占めており、第二位はサウジアラビア (2,977億バレル)である。サウジアラビアは昨年より0.6％増加しており、微増にとどまったベネズエラとの格差が縮小している。
ベネズエラ及びサウジアラビアの埋蔵量は3千億バレル前後と抜きん出て大きいが、BP統計上で埋蔵量が1千億バレルを超える国は両国のほかカナダ(1,678億バレル、10％)、イラン（1,556億バレル、9%）、イラク(1,472億バレル、9%)、ロシア(1,062億バレル、6%)及びクウェイト(1,015億バレル、6%)の7カ国である。これら7カ国のうちサウジアラビア、イラン、イラク及びクウェイトの4カ国はペルシャ(アラビア)湾岸の国である。
以下8位から10位まではUAE(978億バレル)、米国(612億バレル)およびリビア(484億バレル)である。米国は2014年以降5年連続でベストテンに入っている。シェールオイルの相次ぐ発見と開発の結果である。
なお世界上位10カ国のシェアの合計は86％に達し、石油が一部の国に偏在していることがわかる。因みにOPECの合計埋蔵量は1兆2,400億バレル、世界全体の72％を占めている。「生産量」の項で触れるが、OPECの生産量シェアは埋蔵量のシェアよりかなり低い。このことは生産余力或いは潜在的な生産能力が大きいことを示しておりOPEC諸国の存在感は大きいと言えよう。
(続く)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp
(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil
(石油関連ニュース)
・サウジ石油相の発言受けて原油価格上昇。Brent $63.61, WTI $54.32。
(中東関連ニュース)
・東京のG20世界宗教サミットでKAICID事務局長が基調講演。
＊総務省ホームページ参照：
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000088.html
(英語版)
(アラビア語版)
１.はじめに
イスラム国（ＩＳ）が(完全とは言えないながら)掃討された後もイエメン、リビアにおける内戦、スーダン、アルジェリアの長期独裁政権の崩壊後の混乱、シリア国内でのイラン、トルコなど外国勢力と部族・宗派勢力の衝突等々、中東北アフリカ(ＭＥＮＡ)地域は紛争が絶えない。さらに一度は中東から撤退する姿勢を見せた米国のトランプ政権はこれまでの中東和平の枠組みを無視してイスラエル支持を強める一方、イランの封じ込め強化及び体制崩壊の意図を隠さない。
トランプの強引な外交により中東湾岸情勢が不安定化しているが、その間隙を突いてロシアはシリア・アサド政権の後ろ盾となって勢力増大図り、さらにトルコに食い込んで同国と米国の関係にくさびを打ち込もうとしている。米国に追い詰められたイランはロウハニ政権と国内強硬派との確執が暴発する危険をはらんでいる。そして中国、フランスなどの軍事強国も勢力伸長の機をうかがっている。
ＭＥＮＡ地域は今後しばらくの間は紛争が絶えないであろう。ＭＥＮＡ諸国は石油資源に恵まれているものの（それ故にこそと言うべきかもしれないが）産業の発達が遅れ、武器は国産化できずすべて外国からの輸入に頼っている。欧米先進国にとってＭＥＮＡは近代兵器の巨大な市場である。各国は平和確保と言う美辞麗句のもとでＭＥＮＡ諸国への武器売却にしのぎを削っている。
２．ＳＩＰＲＩ(ストックホルム国際平和研究所)レポートに見るＭＥＮＡの国防費と兵器貿易の実態
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）による世界各国の軍事費と兵器貿易に関するデータベース[1]によれば、ＭＥＮＡ各国の国防費、そのＧＤＰ比率及び一人当たり国防費は非常に高く、サウジアラビアなど湾岸産油国の兵器輸入額は世界のトップクラスである。そして兵器の輸出国としては米国、ロシア、フランスが上位を占めている。
昨年の国防費は世界１位米国(６，５００億ドル)、２位中国（２，５００億ドル）に次いでサウジアラビアが世界第３位(６８０億ドル)である。因みにインドは世界４位、日本は世界９位（４７０億ドル）である。米国が突出して多く、サウジアラビアは米国の約１０％、日本は７％である[2]。
この国防費をＧＤＰ比率で比較するとＭＥＮＡの存在感が一気に増大し、サウジアラビアの国防費はＧＤＰの８．８％を占めて世界一であり、オマーンが８．２％で世界２位、その他アルジェリア、クウェイト、レバノンが３位から５位と世界の上位を独占している（注、ＵＡＥ、カタール及び激しい内戦を繰り広げているシリア、リビア、イエメンはデータが示されていない）。米国、中国、日本はそれぞれ３．２％、１．９％及び０．９％であり、ＭＥＮＡ諸国と比べ国防費のＧＤＰ比率は大きくない[3]。
国民一人当たりの国防費はサウジアラビアが２，０１３ドルで世界１位である。これに次ぐのが米国（１，９８６ドル）であるが、ＭＥＮＡ諸国ではイスラエル（１，８８７ドル、世界３位）、クウェイト(１，７３８ドル)、オマーン（１，３８９ドル）などが世界１０位以内に入っている（ＵＡＥ、カタールはデータなし）。因みに日本は３６７ドル（世界３３位）、中国（１７７ドル、同世界５３位）などであり、上記のＧＤＰ比率同様、一人当たり軍事費もＭＥＮＡ諸国は世界的に見て非常に高い水準であることがわかる。
武器輸出額を見ると２０１８年の輸出は全世界で２７６億ドルに達し、最も輸出額が多いのは米国の１０５億ドルと全体のほぼ４割を占めている。米国に次いで多いのはロシアの６４億ドルで全体の２３％である。米国とロシアを合わせると全世界の武器輸出額の６割を超えている。これら２カ国に次いでフランス１８億ドル、ドイツ１３億ドル、スペイン１２億ドルの西欧３カ国が並んでおり、さらに世界６位、７位に韓国(１１億ドル)及び中国(１０億ドル)が続いている。なお２００９年から２０１８年までの過去１０年間の累計で見ると、１位と２位は米国、ロシアの２カ国で変わらず、これに続くのがドイツ、フランス、中国、英国の各国である[4]。
次に国別輸入額で見ると、２０１８年の世界最大の武器輸入国はサウジアラビアであり、その金額は３８億ドル、世界全体の１４％を占めている。２位以下の輸入国はオーストラリア、中国、インド、エジプトの各国であるが、いずれもサウジアラビアの半分以下であり、サウジアラビアが突出している[5]（UAE、カタールはデータなし）。
３．中東向け武器輸出国の動向
現在の中東は世界最大の武器市場であると言って間違いない。この巨大なマーケットを狙って米国、ロシア、ヨーロッパ各国など世界中の武器メーカーが売り込み競争を繰り広げている。その中でも最大の輸出国は米国であるが、トランプ大統領は「偉大なるアメリカ」、「武器輸出による雇用創出」を題目に輸出商談に熱心である。
トランプが就任後最初の外国訪問先に選んだのがサウジアラビアであったことがその証であろう。２０１７年５月のサウジアラビア訪問に際し、米国が取り付けた武器契約の総額は１，１００億ドルに達した[6]。また米国は最近ではイランの経済封鎖を強め、同国を共通の敵とするサウジアラビア及びUAE(アラブ首長国連邦)に対して８０億ドルの武器を売却している[7]。これは非常事態宣言に基づく大統領特権と言う議会の承認を必要としない裏技であり、野党の民主党が多数を占める下院から強い反発の声が上がっている。
強権をふるう点ではロシアのプーチン大統領も負けてはいない。ロシアは外交と武器供与を一体化した戦略で中東におけるプレゼンスを強化している。シリアでは国際的なIS(イスラム国)包囲網の中で、ロシアは一貫してアサド政権を支援した。米国など西欧諸国が弱体な民主勢力に足を取られた結果、ロシア、イラン及びクルド勢力を敵視するトルコなどを味方につけたアサド政権が息を吹き返した。本来結束する大義のないロシア、イラン、トルコが一致してアサド政権を支援したのは、「敵の敵は味方」と言う現代中東の複雑な権力構造のなせる業である。
こうしてロシアはシリアの地中海沿岸にあるタルトゥース軍港を強化し、シリアへの兵器輸出を拡大しつつある。さらにギュレン師の引き渡し要求を巡り米国とトルコの関係が悪化したことに付け込んで、ロシアはトルコに地対空ミサイルＳ４００を売り込もうとしている。実はトルコと米国の間ではすでにステルス戦闘機Ｆ３５の売却計画が話し合われており、ロシアのＳ４００ミサイルはまさに米国のＦ３５を撃墜するための兵器である。当然のことながら米国はＦ３５の売却計画を白紙撤回している。(但し移り気なトランプ政権にとってＦ３５は有力な輸出商品であり、トルコに対する対応が変る可能性は否定できない。)
米国、ロシアに次ぐ武器供給国であるフランスの戦略は狡猾である。マクロン大統領は平和と自由のスローガンを掲げてＭＥＮＡの紛争調停に乗り出している。フランス国民もサウジアラビアのムハンマド皇太子がカショギ事件に直接関与しているとして同国への武器輸出の停止を求めている。ところが実際にはフランスは自国産業擁護のため武器輸出に血眼になっているのである。それは同国自身のレポートで明らかであり[8]、昨年の武器輸出総額は前年比３０％増の９１億ユーロ(１０３億ドル)であり、そのうちサウジアラビア向けは１０億ユーロとのことである。マクロン大統領はテロ対策支援を口実にサウジアラビア向けの武器輸出を正当化している[9]。同国の国防産業は重要な雇用創出産業である。雇用を重視する一般市民はマクロン政権に暗黙の了解を与えていると考えられる。
ＭＥＮＡ各国の武器貿易には米ロ仏以外にも多くの国が関与しているが、最近急速に存在感を高めているのが中国である。中国は従来から安値を武器に小型銃火器を中心に武器輸出を行ってきたが、最近ではドローン（無人攻撃機）などのハイテク武器を開発、中東への売り込みを図っている[10]。またサウジアラビアと弾道ミサイルを共同開発するとの報道も流れている[11]。同国が「一帯一路」外交政策のもと中東への進出の機会を狙っていることは周知の事実である。外交と武器輸出が水面下でつながる中国の戦略はフランスのそれと好一対をなすと言えるであろう。
以上
本件に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
荒葉一也
Arehakazuya1@gmail.com
[1] SIPRI databases(25 May 2019)参照。https://sipri.org/databases
[2] 「ＭＥＮＡ各国と主要国の軍事費(2018年at current price)」参照。
[3] 同上
[4] 表「武器輸出額(2009-2018年)」参照。http://menarank.maeda1.jp/18-T03.pdf
[5] 表「武器輸入額(2009-2018年)」参照。http://menarank.maeda1.jp/18-T04.pdf
[6] ‘US says nearly $110 billion worth of military deals inked with Kingdom’, 2017/5/21 Arab News
[7] ‘Trump bypasses US Congress to sell arms to Saudi, UAE, Jordan’, 2019/5/25 Kuwait Times
https://news.kuwaittimes.net/website/trump-bypasses-us-congress-to-sell-arms-to-saudi-uae-jordan/
[8] ‘French weapons sales to Saudi jumped 50% last year’, 2019/6/4 Arab News
[9] ‘Macron says military equipment sales to ally Saudi Arabia part of 'war on terror', 2019/5/9 Arab News
[10] ‘Mideast plays key role in Chinese export of armed drones, report says’, 2018/12/17 Arab News
[11] ‘Saudi Arabia buying new missile technology from China: Report’, 2019/6/6 The Peninsula
6/3 Total
Total Starts Up its Second Solar Power Plant in Japan
https://www.total.com/en/media/news/press-releases/total-starts-its-second-solar-power-plant-japan
6/3 OPEC
OPEC launches 2019 Annual Statistical Bulletin
https://www.opec.org/opec_web/en/press_room/5532.htm
6/7 資源エネルギー庁
「平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190607001/20190607001.html
6/7 丸紅
中国・SINOPEC FUEL OIL社との船舶燃料供給に関する覚書の締結について
https://www.marubeni.com/jp/news/2019/release/20190607J.pdf
June 2019
Preface
It should be like fake news or black jokes if the Nobel Peace Prize would be awarded to Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu. However, Israel had the history that two prime ministers, Menaham Begin and Itzhak Rabin received the Novel Peace Prize in 1978 and 1994 respectively.
There has been no doubt that the ties between Israel and the United States is now extraordinary tight since Trump was inaugurated to the President of the United States. And the Palestinian issue was stimulated since then. It is not sure that whether the permanent peace in the Middle East can be achieved or not. But it can say that the power balance in the Middle East has completely changed and the Palestinian conflict is not hot issue now.
Tail wind for PM Netanyahu
President Trump has launched pro-Israeli policies one after another. They were the relocation of the US embassy from Tel Aviv to Jerusalem and the recognition of the Golan Heights as Israeli sovereignty. The purpose of pro-Israeli policies is said to gain support for Christian Evangelicals, who are Trump’s main supporters for the coming Presidential re-election campaign. In Israel Likud party headed by Netanyahu won the general election in April 2019 with a narrow margin. Netanyahu could not form new government, and the re-election will be held. There will be a high possibility that the fifth Netanyahu government be formed. Then Netanyahu will expand the settlements of the West Bank and build a strong military base on the Golan Heights. This means to deny the two-state co-existence resolutions authorized by the United Nations.
On the other hand, Trump administration has withdrawn from the nuclear agreement (JCPOA) and banned the import of Iranian oil to all of the countries in the world including Japan and China. US also designated Iran's Revolutionary Guards as a terrorist organization. Hard-liners inside the administration have even proclaimed the overthrow of Iran's regime. Iran took the countermeasure against US actions. Saudi Arabia frightened by the threat of Iran became more reliant on the United States, and has even intended to cooperate with Israel.
Egypt and Turkey, the region's major powers along with Iran and Saudi Arabia, are also fading out from Palestinian issue. In Egypt, President El Sisi is working diligently about strengthening the dictatorship by constitutional referendum. Turkish President Erdogan also focuses to strengthen the political power. Two presidents need US economic and military assistance. They are trying to make a "deal" with US President Trump. Now President Trump is fighting a fierce battle of deal with four big powers in the Middle East; Iran, Turkey, Egypt and Saudi Arabia. The Middle East is now in the era of “New Deal”.
Trump's New Deal diplomacy
New Deal means that the parents redistribute the cards in the card game. The US New Deal during the 1930s was a domestic policy for easing money supply and stimulating investments. It was implemented by President Franklin Roosevelt to overcome the economic crisis. On the other hand, President Trump's New Deal is not domestic policy but foreign diplomacy. It is supremacy diplomacy by US in a global scale in the Middle East, China, EU and every corners in the world.
Jared Kushner’s Middle East peace plan is the core of deal diplomacy of Israeli-Palestinian issue. Jared Kushner is White House senior adviser and Jewish son-in-law of President Donald Trump. He is ordered by the President to arrange peace work. It is reported that his plan will void the two states coexistence policies and Palestine will be incorporated into the "Greater Israel". It aims to improve Palestinian status through not political mediation but economic assistance. For this purpose, Kushner proposed the international conference so-called “Peace for Prosperity” in Bahrain in late June.
Kushner's peace plan is too much pro-Israel. The Palestinian Authority definitely refused the plan. Nevertheless the international community is chilly to Palestine. Palestine is isolated and is to be enslaved as a second-class citizen within the territory of Israel.
Today’s Nobel Peace Prize in Middle East
Ironically, such situation is about to bring peace to the Middle East. If the word "peace" sounds disgust, it may be better to define "a political and social stability without hot war." Politicians who bring such stability are eligible for the Nobel Peace Prize.
The winner of the Nobel Peace Prize in the Middle East has been chosen in the sense of the expectation that peace would be realized. The criteria for awarding the prize does not depend on the fact that the peace has been achieved. Peace in the Middle East has the different character from the past one. In the past the peace was a fruit of the compromise between the conflicting parties. But nowadays the peace in the Middle East is realized through a unilateral and intimidating non-combat situation by strong politicians.
Regarding to the Nobel Peace Prize for the Israeli Prime Ministers in the past, the first co-winner of Prime Minister Menachem Begin and Egyptian President Anwar Sadat in 1978 were mediated by the US President Bill Clinton after Yom Kippur War (or Ramadan War) in 1973. Begin and Sadat compromised each other despite the criticism of neighboring countries. In the second case of the 1994 peace prize, Prime Minister Yitzhak Rabin (jointly won with Foreign Minister Shimon Peres and Chairman of PLO Yasser Arafat) has achieved the peace by Oslo Accord mediated by Norwegian government. Both Nobel Peace Prizes are the result of a compromise between conflicting parties.
However, peace to be created between Israel and Palestine will be different from the old one. Contemporary peace is the force-oriented one by Israel with strong back-up of the United States. It is the problem that whether this is the real peace or not. But there is a kind of peace without hot war. In that sense, if Netanyahu can calm down the conflict with Palestine by force in line with Kushner's peace plan, he will be eligible for the Nobel Peace Prize.
At that time, President Trump must surely tweet as follows. "Congratulations! Netanyahu. Don't forget that your Peace Prize is owe to me and my son-in-law!"
Lastly there is one important fact to be pointed out. President Sadat has been assassinated three years later after receiving peace prize in 1978. And the 1994 winner PM Lavin has been also assassinated two years later. It should bear in mind that the Nobel Peace Prize for the Middle East brings not only honor to him but also a risk to his life.
Your comment on this matter would be highly appreciated.
By Areha Kazuya
E-mail: Arehakazuya1@gmail.com
Also please check the following URL.
Commentary and review on the Middle East matters:
http://ocininitiative.maeda1.jp/CommentaryEnglish.html
OCIN INITIATIVE: http://ocininitiative.maeda1.jp/EnglishTop.html
(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil
(石油関連ニュース)
・原油価格微落 Brent $60.90, WTI $52.98。5月生産量は米国 1,230万B/D、ロシア 1,111万B/D、サウジアラビア 965万B/D。
(中東関連ニュース)
・サウジ、UAEなどでラマダン明け。4日からEidホリデー。
・WHO世界大気汚染レポート：湾岸地域の汚染悪化。サウジでは石油掘削地点が問題。
・スーダン反政府組織、暫定軍事政権の選挙日程提案を拒否。首都のデモで多数の死者。
・サウジ、失業率12.5％、男性6.6％、女性31.7％。求職者数95万人。
(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil
(石油関連ニュース)
・仏Total、東芝から米Freeport LNGの権益を買収。 ＊
＊プレスリリース参照：
東芝：http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20190601_1.pdf
(中東関連ニュース)
・米・イランが舌戦。米：前提抜きで対話の用意、イラン：米は言葉のもて遊び。
