北東アジアからの非核、ミサイル削減を

　7月5日未明の北朝鮮ミサイル発射訓練を受け、本日国連で非難決議が挙げられました。日米案、中露案、英仏案と中東情勢をも睨みながらの国際外交のパワーを見せつけられた思いです。舞台はサミットに移りました。

　国民のショック感からの「北朝鮮からミサイルが飛んできたら日本はそれを防御する軍事システムは持っているのか」の問いかけに額田防衛庁長官は、「敵基地攻撃」論を展開、早々に中韓からは「先制攻撃」論として批判を受けています。

　軍事アナリストの小川和久氏は、日米軍事同盟により米軍による200発のトマホークが常に北朝鮮に向いているという防衛実体とミサイル攻撃情報把握による被害最小限作戦で充分に対応できる事を強調しています。

　北朝鮮の国連決議45分後の決議無視声明に見られる軍事的挑発による瀬戸際外交の正当化は当然に認める事は出来ませんが、一方で日米軍事同盟の防衛システムについて、政府は国民に説明すべきであります。

　今回の北朝鮮のミサイル発射実験と4月に問題となった国内の米軍基地の再編による自衛隊と一体化したグローバルな日米軍事同盟、３兆円とも言われるアメリカへの「思いやり予算」の実体は重ねて論じられる必要があります。

　とすると今繰り広げられる「即効果のないミサイル防衛論」が、何故にこれほどまでに展開されるのか。結局の所、この議論は日本の軍需産業公然化と専守防衛論を形骸化させるための世論操作ではというのは、考え過ぎでしょうか。

　憲法９条をもつ私たちが今論じるべきは、６カ国そのものが、北東アジアにおいて非核、ミサイル削減＝軍縮に向かう平和戦略ではないかと思うのですが、皆さんはどのようにお考えでしょうか。