自民党総裁選「財政出動派」と自治体9月議会で示される健全化指標tの関係

　自治体の9月議会から財政健全化法に基づく4つの指標のうち将来負担比率と実質公債比率が公表されています。三島市議会では、報告に対して質疑が可能とのことで、議会のチェック能力を示す絶好のチャンスとなっています。

　将来負担比率、三島市では50%、3月段階では180%くらいかとの答弁であったとのこと。危険水域は350%なので、かなり安全宣言に近い50%です。でも、どうして180%が50%にもなっているのか。

　答えは都市計画税の取り扱い、つまり、ほぼ全額を借金返済にまわすとすると財政は安泰と言う数値が導き出されます。しかし、果たして都市計画税は全額借金返済に使われてきたのか、どうかのチェックが必要です。

　ところが、その都市計画税の過去データが議会に示されるかと言うと「議会側が要求しなければ出さない」のが行政当局。静岡県では牧之原市が議会にかなりの資料を提供しています。先日の基金の運用をめぐるミスがあったためかどうか。

　いずれにしても、健全化指標をきちんとチェックできるかどうか。まさに議会のチェック能力水準が問われる9月議会と言えます。一方で、この数値の実態を分析・批判しないと、総裁選候補者の財政出動派に根拠を与える事になります。