全国政策研究会2日目は分科会「自治体議会・議員の役割」

２日目は「女性への暴力防止」「地域からのエネルギー政策と原発防災計画」「自治体議会・議員の役割」の３つの分科会。私は、静岡市議会での議会改革特別委員会があり三つ目の分科会に参加し現場報告を行いました。

この分科会も１００名近い参加者。全体司会と問題提起は、三重県議会改革諮問会議会長などお引き受けの江藤俊明さん（山梨学院大学教授）。他に現場報告は、山城えりこさん（旭川市議）と藤尾潔さん（加東市議）。

3人の現場報告を材料に江藤さんの司会で、ディスカッションに時間を割こうとご自分の報告時間を半分にしてパネルディスカッション。江藤さんとははじめての出会いでしたがとても刺激を貰いました。

議会基本条例について静岡市議会で今後どのように展開していけるのか、色々試案をしていただけに、このディスカッションはとても有意義でした。とにかく、まずは住民アンケートをはじめないといけないことを確認。

8月24日第3回議会改革特別委員会が開催されます。今日の分科会の成果を是非とも反映させたいものです。

※松谷報告。
議会改革への試み　　　　　　　　　　　　　　　　2011年8月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡市議会議員　　松谷　清

「１」 議会改革特別委員会の設置
１、 地方自治法第2条4項の廃止に伴う地方自治法96条の2に関わる議会の対応
　　　添付図
２、 議会改革基本条例の制定
① 静岡市議会あり方研究会　最終報告書　2008年3月21日
　若手議員による研究会
② 静岡市議会制度等検討会　2009年3月
　各会派からの特別委員会
③ 今回議会改革特別委員会設置　2011年7月8日
３、 議員定数条例改正の検討等

「２」 議会審議の対象
１、96条の2関連→「静岡市議会の議決すべき事件等を定める条例」9月議会上程
２、基本構想、基本計画について常任委員会議論にすべきか否か→8月24日議題
３、実施計画報告も常任委員会議論にすべきか否か→8月24日議題

「３」 市民参加型議会
１、 参考人制度、公聴会制度の導入
２、 常任委員会の議題
① 静岡市議会　議案と議題外質疑（委員長了承）
② 静岡県議会　所管質疑
③ 国会　他省庁副大臣まで招致

「４」 議員報酬と定数
１、 国会法35条　「議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く）より少なくない歳費を受け取る」
① 静岡市局長級　６６万２２００円
　月額　５３万８２００円＋管理職手当　１２万４０００円
② 議員報酬　　　６６万３０００円
③ 一般職員　２００３年以来　６回　６，３６％切り下げ
２、 ボランティア議員論
多くは議院内閣制　
シティマネージャー制　日本的総合行政と異なる
スウエーデン
　比例代表制　議院内閣制　内閣議員と一般議員の二重報酬制

３、 報酬の法的根拠
① 地方自治法第２０３号、第２０４条
② 報酬から歳費

４、 市長報酬の削減　６月議会提案→可決
① マニュフェスト　行財政改革４年８０億まず市長給与の半減５０００万円
② 退職金の廃止　１２０万→１００万　賞与→半減　４年間５０００万円

　　　　５、議員常勤職　歳費制度　政務調査費

片山総務大臣、福島消費者庁長官ゲストに300人in米子市・全国政策研究会

自治体議員政策情報センターと米子地元実行委員会共催による「３：１１を経て地方をどうしていくか！　人口最少エリア鳥取・島根から社会像を問い直す」全国政策研究会が米子コンベンションセンターで開催されました。

２０日の第一日目テーマは、片山善博さん（総務大臣・前鳥取県知事）「地方自治体と議会」、福島浩彦さん（消費者庁長官・前我孫子市長）、山下紀明さん（環境エネルギー政策研究所主任研究員）「原発に頼らない社会へ」。

それにしても昨年の静岡を受けての米子市での研究会ですが、参加者が何と３００名を超え、しかも、議員は１５０名を超えていました。片山大臣、福島長官のメインゲストが主因ですが素晴らしい政策研究会になりました。

※ 片山さんのお話。
「地方分権の時代と言われて久しいが、地域のことは地域の住民が決める、この意味は議会が決めること。知事、市長が決める、そういう実態もある、しかし、知事、市長は提案するが決定権は議会にある」。

会場に質問。「議会が絶大な信頼を受けている、まあまあという認識、芳しくない」。会場からは、芳しくないが圧倒的。「議会の評判と個人議員評判は違う。誰も信頼できる人がいないことはない。今日はそういう人の集まり」。

「予算４０億で３００億のちゃんとした借金、３００億の闇借金と財政破たんした夕張市は、市長に責任もあるが決定者は議会。勿論、批判質問もあったが行政側のこれは国があとで面倒見てくれるお得な借金との説明に了承。

「しかし、全国の自治体が全部それをやったら、将来の交付税が増えなければならないが、交付税は増えるのか、と鳥取県知事時代に合併特例債で事務次官に質問したことがあるが彼は黙りこくった。正直な人だと思った」。

住民と議会の関係は、本来は住民が決める、いちいち集まれないので間接的に議会が決める、しかし、信頼されていないとだめ。直接意思決定していく住民投票を使いやすいものにしようとしているが市長会、議長会は反対。

そもそも議会とは何だろうか。日本は討論文化が浸透していない、アメリカの議会は市民に開かれている。議員通しの議論、そのあとに市民が意見、それを聞いて議会が再度表決する、公聴会や参考人システムが大切だ。

議員の皆さんにお願いしたい。市町村長が決めている、県や国の責任だ、とかく、私の仕事ではないという言い逃れのようなことを言われるがそんなことはない。決めているのは議会だ、議会の在りようで地域が変わる」。


※※福島さんのお話。
続いて福島さん、片山さんの話に「やはり、自治体だな、と思った」と切り出し、消費者庁は、国が産業育成の中で消費者を守ってあげるという姿勢から、生活者、消費者中心の社会を作っていく司令塔への転換が求められると。

一番大事になるのは情報の共有。例えば食品表示で、国産表示なのに輸入物。
過失によるものなど被害も軽微の場合に行政指導にとどめ公表されない。こうした情報は全体の９割だが、産業育成の観点で考えれば問題ない。

しかし、消費者目線では違う。企業が自主的にホームページや新聞で公表できる。消費者が自分で選択して質の高い市場をつくっていく。自治体が一番消費者目線を持てる、国は地方の消費者行政に学ばなければならない。

放射能汚染問題、基本は農水省、厚生労働省で出荷、生産のところではきちんとするのは原則であるが安全安心を確保できていない。これからは消費者、流通の近いところでも放射能汚染測定することが必要だ。

小金井市は、チェルノブイリの時に測定機を購入して消費者団体が測定している。今は機器の確保がむずかしい。消費者庁として都道府県、市町村にそれぞれの機器の種類は違うが貸し出しを決めた。

地方消費者行政の活性化基金２２５億円は来年で切れる。これからは地域主権の流れの中でひもつき補助金でなく包括的恒久的財源にしたいと私は努力している。しかし、自治体の側は、ひも付きのままにしておいて欲しいと。

財政当局に予算要求をする際にこうしたひもつき補助金があった方がいい。
私なりの回答をすると、あなたの我孫子時代はよかったが現実は違う。しかし、財政当局が何故消費者予算をつけないか聞かなければならない。

これをいうと益々叱りを受ける。おまえは消費者財政をとって来るのが仕事だと。問題は、何故消費者行政に陽が当たらないのか、自治体全体の政治の在り方の問題として、議会自身の判断の問題として考えるべきである。

長官は、消費者行政でなく地方分権だけやりたいのではと批判を受けた。ひもつき補助金で消費者行政を維持しようとして言うのであれば，ますます遅れる。自治体の行政の意思で頑張れる消費者行政をやっていきた」。

※※
二人の報告の後、対談。そして質疑。私の方からは、第4回福島原発震災支援第4弾ツアーで問題となった南相馬市での3万5000人避難者の存在、いわき市の逆の8町村原発立地住民など2万人の住民の増加。

原発震災の収束は、短くて10年、長ければ20年。帰りたくても戻れない住民と自治体の存立について大臣はどのように認識されているか。大臣からはそのことに関して成立させた法案について明快な説明をしていただきました。

ただ、戻るのに10年はかからないとの認識も示され、甘い認識をもたれているのではないと危惧の念を持ちました。福島原発震災情報連絡センター設立の必要性を改めて感じた次第です。