ウクライナ調査報告会で、県民投票達成の報告しました

福島原発震災情報連絡センターの報告会の最後に、新潟県の県民投票が始まったとの紹介がありました。「まだ受任者１０００人で大変厳しい」と。静岡県での始まりもまた厳しかった、という言葉で励ました。是非とも、わが故郷、新潟県でも達成してほしい！

６月に成立した福島原発事故こども・被災者支援法を受けて、福島原発震災情報連絡センター主催のウクライナ調査報告を踏まえ具体的な課題を探るをテーマにした勉強会でした。参加者は２０名程度と少人数でしたがレベルの高い報告会となりました。
...
センターとして昨年８月に日本弁護士連合会に被爆者援護法の制定要請、日弁連が法を国内避難民の国際人権保障概念を媒介に生活者支援の枠組みとして提案、国会内では野党案、与党案として議員立法、これらが一つの法案としてまとまった経緯があります。

法制定に向け、センターとしてウクライナにおける被災者支援のチェルノブイリ法の成立経緯と現状把握が必要とウクライナ調査を計画。松谷報告、岩佐千代田区議の調査報告、中山新潟市議から放射線被ばくの基礎知識、サフランの大城弁護士が法律解説。

大城さんに、参加者から、この法案はホームレス法と同じとのことであるが、実施主体はどこになるか。→ホームレス法は自治体であるが、被災者支援法は国。復興庁が直轄するが法定受託事務として自治体の可能性は残る。この法案と福島県での健康調査との関係は。→

まだそこは十分に煮詰まっていない。意外なお答えでした。福島県の健康調査は、かなり大がかりに始まっていますが、地元住民の不信感で参加者が大変少ない中で、この新しい法律との関係でどのような展開になっていくのか、今後の課題です。

http://www.at-s.com/news/detail/397730095.html

浜岡原発再稼働問う　県民投票条例制定求め署名提出(2012/7/23 14:35)

　中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を目指す市民団体「原発県民投票静岡」は２３日午前、静岡市葵区選挙管理委員会に署名簿を提出した。同日中に、県内全市町の選管に順次提出する。
　原発県民投票静岡によると、署名は１７万８２４０人分で、住民投票条例制定を知事に直接請求するために必要な有権者数の５０分の１（約６万２千人分）を上回った。署名集めは５月から２カ月間、県内全域で実施した。静岡市役所静岡庁舎の葵区選管には請求代表人や受任者４人が訪れ、葵区分の１万４１４５人分（署名簿１７１０冊）を提出した。選管は冊数などを確認した上で、正式に受理する。
　県庁で記者会見した共同代表の鈴木望さんは「予想をはるかに超える数。県民が自分の思いを政治に反映してほしいという表れ。知事や議会は県民の願いを聞いて条例成立させてほしい」と述べた。
　同団体は各選管の審査や縦覧を経て有効署名数が確定すれば、８月下旬にも県民投票条例の制定を川勝平太知事に直接請求する。

１７万８２４０筆 県民投票署名 すばらしい みんなの協力

＜１７万８２４０筆　県民投票署名　すばらしい　みんなの協力＞

先ほど、最終発表が行われたようです。難局を乗り越えてのこの署名数。感動です！最後の署名整理にも協力できずにいながら、この喜びに一緒に浸れるのは、やはり、この６０日間の一人の一人の出会いがあったればこそ。

明日の署名提出には残念ながら参加できません。この体に鞭打って、手術前から決まっていた福島原発震災情報連絡センターのウクライナ調査報告、国会内集会にいかなければなりません。全国のみなさんに報告してきます。