本日、浜岡原発を考える静岡ネットワーク、中部地区労などからの下記の申し入れで議会棟の第２会議室を確保していました。そこに、２１日の「震災がれき市民説明会」の驚くような司会者の質問者への過剰な進行姿勢。ならば、この際、市民団体と２１日の説明会参加者と一緒の話し合いの場にしたらと市の担当者に要請し快く了解してもらいました。市民団体から５人、２１日参加者１０名あまり、意外な出会いとなりの交流の輪が広がりました。
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会議室は満杯、むんむん、今後の回答をもとに再度の話し合いを確認して終わりました。申し入れ書とは別に安部口学区町内会の役員の方もおり、地元合意というが実態として丁寧になされていないとの指摘に調査することに。
市民団体申し入れ書と私自身のスタンスは若干違いますが、こうした話し合いがなされたのは初めてで大きな意義がありました。やはり、こうした市民相手に当局がきちんと説明できる関係が重要です。今後に期待します。
※「震災がれき広域処理に反対」の申し入れ
１、瓦礫の本格焼却受入れを撤回し、これを中止する事。
２．通常ゴミの放射能レベルが高い事の原因究明のため、ゴミの分別測定を実施し、その結果を明らかにする事。
３．最終処分場には、すでに高濃度の放射性物質が莫大な量の飛灰、あるいは下水汚泥として埋め立てている事になる。特に施設の管理、場合によっては改造を含めて徹底を計り、汚染物質の大気中への飛散はもとより地下水への流入、雨水等による河川への流出を防止に万全を期する事。
４．空間放射線量の測定は、焼却場及び最終処分場周辺にモニタリングポストを設置し、常時監視すると共に島田市内の一地域で異常数値が出た例もあり、同様に主要カ所、特に学校の運動場、農地、住宅地の側溝などの土壌検査を定期的に行う事。
５．今年４月、政府はそれまで暫定としていた食品に対する放射能の許容基準を、約５分の１に厳しく改定し発表した。
しかし、この基準が真に安全基準か否かの結論が出るのは、おそらく数十年後の事である。 いかに微量であったとしても、それを食べ続ける事によって内部被曝につながる事は十分に考えられる事であり、住民の最大の不安はそこにある。
現在、食品の流通に際しては、食品衛生法によってあらゆる項目の表示が義務づけられて いるが、この放射能汚染に関しては農水省の規制によって全く表示されていない。極めて遺憾な事である。食品の汚染状態を知り、少しでも安全な物を食したいと思う気持ちは当然であり、特に幼い子供を持つ親から見ると、その将来への影響を最も危惧するところである。そこで、最低限、自治体としての責任から、学校給食の食材の放射能レベルを測定し、食品規準に照らした具体的数値を保護者に示す事。
６．焼却炉のバグフィルターの精度について検証し、入口と出口の実状を明らかにする事。