決算議会・９月議会の真っ只中、参議院会館に集まった上記自治体議員２０名と市民の皆さんと一緒に復興庁とのパブコメ意見書という形での申し入れをもとに１時間半の話し合いを行いました。相手方は水野参事官に変わって当たりのさわやかな佐藤紀明参事官。
基本計画の撤回と改めて被災者との公聴会を基礎に新たな基本方針を示すよう求めましたが埒があかず。次回１０月１１日15：30から今日の意見書への回答をもとに改めて話し合いを行うことになりました。意見書の保養事業のところだけ抜粋して紹介します。
静岡市での４回にわたる保養事業をもとに長期的な保養制度と保護者の休暇制度を強く求めました。「真摯に受け止めたい」との回答でした。ただ、復興庁は、福島市、東京都、パブコメだけで十分に被災者の意見は聞いているとして閣議決定しようとしています。
※写真の左端が佐藤紀明参事官。
※保養事業に関わるところの意見書。
３．支援対象地域で生活する被災者への支援について
(1)心的ストレスへの心のケアやサポート体制を整備すること。
(2)屋内公園や屋内運動場などの運動施設を整備すること。
(3)子どもたちの宿泊移動教室や長期休暇時のリフレッシュ保養を制度化すること。
(4)心身の健康保持のため保護者等の保養休暇制度を創設すること
(5)特に学校・園の給食や妊産婦の食事などを中心に、汚染のない食材の提供などの枠組みを整備すること。
(6)教職員に対する低線量被曝に関する放射線防護教育を実施すること。その場合、本法第一条で明記された「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」という観点を十分に踏まえ、既製の安全論のみに依拠せず、危険性を指摘する主張や意見、予防原則の考え方なども重視すること。