第1回在宅医療介護連携協議会が本日、城東福祉エリアで開催されました。団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題を目前に自民党・公明党のごり押しで成立した在宅医療介護総合確保法に基づきます。
要支援１．２の介護サービスを自治体に移管するということもあり全野党が反対。一方で、認知症や高齢者世帯が急増する中で、在宅医療と介護を一体的に進めることの意味は高まってきていました。
保健福祉局の事業計画やアンケート調査に関する説明を受け、委員による意見交換。医師会の福地さんから「アンケートの中で在宅医療という時、医師が常駐する施設内診療も含むのか」の質問から意見。
施設側委員からは施設も診療所との意見。訪問医療と施設診療をめぐる緊張関係。結論は再検討。他にアンケートに答えない医療・施設も在宅医療介護マップに載せるのか、修正意見などはメールの活用を、など。
城北学区で10月に「在宅医療と介護」テーマの勉強会を計画しているので、この協議会はきちんと傍聴していきたいと思います。