申し入れ終了後に10月のピョンチャン会議にどのようなアクションを起こすべきか意見交換しました。
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川勝平太静岡県知事様
静岡県中央新幹線環境保全連絡会議委員様 2014年8月5日
南アルプスへの残土処分や自然改変、大井川の水減少等への最善の対応策を求める要望書
南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡
共同代表 有元利通ほか4名
静岡市葵区鷹匠3-3-1 地球ハウス気付
℡ 054-209-5676、fax054-209-5675
7月28日―29日と静岡県中央新幹線環境保全連絡会議は、初の現地調査を行いました。報道によれば委員から指摘された残土処理による扇沢の山体崩壊については「ボーリング調査し、岩盤の存在を確認している」(静岡新聞7月30日)と従来の主張を崩さなかったとのことです。
私たちは、7月21日にリニア沿線住民ネットワーク主催の全国集会を開催し南アルプス決議(別紙)を挙げ、22日に二軒小屋、大井川の源流現地調査を行いました。改めて、水深２５００メートルの駿河湾から一挙に３０００メートル級の山々を連ねる重厚な景観を誇り、今も世界最速、年間約４ミリの隆起、造山運動を繰り返す日本列島誕生に関わる地球史的価値を持つ山岳地帯である南アルプスに魅せられて来ました。ユネスコ・エコパーク登録されるべくして登録されたとの感を強めました。
川勝知事がこの南アルプスの自然を深く認識されるが故の「工事を進めるにしても南アルプスは最後にすべき」、工事着工の前に再度の知事意見を表明するとの政治姿勢は多くの県民の心をとらえてくれています。また、田辺市長が、「エコパーク登録により世界的公共財となった南アルプスの自然を守り維持していくことはリニア事業においては絶対条件」という力強い言葉に安心を覚えます。
こうした経緯の中で私たちは7月21日の柴崎直明福島大学教授（パワーポイント資料）、佐藤博明静岡大学名誉教授(レジュメと山梨日日新聞)からの提起を受けました。特に柴崎教授の大井川の環境アセスについて「準三次元モデルは1980年代の古い手法」「ここで示されているデータはその当時の古いものを使っていないか」「もっと詳細な入力データがなければ評価のしようがない」「豊水期、渇水期のデータ観測は少なくも10年は必要」「環境アセスを委託されているコンサルタントはどこか、全部のデータの提示を求める必要がある」と指摘したことを「目からうろこのおちる」思いで聴きました。
これらを踏まえ、以下の申しれをいたしますので8月20日までに回答を求めます。
１、 JR東海が調査したという扇沢のボーリング調査はいつ行われたものであるのか、この扇沢のボーリング含め残土処理、工事用トンネルに関わる全データを連絡会議に提出させ市民に公表してください。
２、 柴崎教授が指摘する環境影響評価における大井川の水に関する技術水準はあまりにも古いとする当日のパワポイント資料を連絡会議において検討し、更に柴崎氏からの直接の問題提起を受ける機会を設けてください。
３、 JR東海が委託したコンサルタント会社など８社の担当分野、それぞれの報告書、その元となる全データを連絡会議に提出させ、市民に公表させてください。特に水収支分析は国際航業が担当していると予測されますが過去のJR東海からの調査委託の報告書も含めて提出を求めてください。
※静岡県アセス書では、委託先として以下の8社が示されている。
JR東海コンサルタンツ株式会社、アジア航測株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社、国際航業株式会社、株式会社トウニチコンサルタント、一般財団法人気象協会、日本交通技術株式会社、株式会社復建エンジニアリング
４、 こうしたデータの提出のない段階での国土交通省への工事申請を行わないようJR東海に申し入れをしてください。
５、 現地見学の際に、正式な着工が決定される前に工事の準備が始まっているのではないかとの懸念を持ちました。特種東海製紙、JR東海は環境アセスの範囲を超えた協議にはいっていないか、確認してください。
６、 生物多様性COP12（韓国ピョンチャン10月開催）へのブース出展について情報収集に努めるとのことでしたが、是非とも富士山、南アルプスの自然の雄大さを世界に情報発信するブース出展を検討してください。
