政府の「エネルギー基本計画」と「原発ゼロ法案」の違い、脱原発言わずに省エネ公共施設の実現

資源エネルギー庁に対する山崎誠衆議院議員(立憲民主党エネルギー調査会事務局長)の指摘、公共施設のアセットマネジメントと省エネ観点からの田中信一郎さん(デザイン・オフィス代表)の指摘、共通するのは自治体からのエネルギー計画であり地方から現場から改革していく視点。改めて分権型の社会、政治の大切さを認識させられました。