7月1日、日銀短観で「宿泊・飲食サービスは－９１、静岡県では－100」。毎日、朝日、読売新聞社説で、毎日は悲観「L字型」、朝日は楽観「U字型」、読売は「官民一体で努力すべき」と読めた。こうした中で、GO TOキャンペーン、消費喚起事業はうまくいくのか、が質疑のポイントでした。商店街や商業者グループの消費喚起は、「三蜜」「新しい生活様式に配慮」を軸に200万円、クーポンなどインセンティブに200万、合計で500万というすごい支援メニュー。まつや意見は、静岡では安心して「三蜜対策」がしっかりしている、安心、いきたい、ホテル・旅館・飲食店認証制度を作ったらどうか。文化施設利用者助成は、300人ホール以上の利用者に2分の1上限20万の施設料の助成、姫路市では100人から。小劇場など小さな規模も、そしてチケット助成制度の検討を求めた。農業振興条例に基づき政令市で始めての農業収入保険制度への保険料半額助成制度。自然災害だけでなくコロナ災害にも、病気によるものでも減収の90％が補填される。農業振興条例に基づき農業者の所得の向上、担い手の育成の観点から農協などと協議しながら準備したという。ただ、対象は認定農家制度に基づく市内で6000世帯といわれる農業者の中の青色申告の584の法人、営農者のみ。しかし、画期的な制度といえる。