議員のほとんどが傍聴参加の重苦しさも漂う総務委員会審議会場。市民傍聴者の皆さんはどんな想いであったでしょう。5万2300人の署名の重みはどこにあり続けているのでしょうか。条例賛成の風間議員、内田議員の奮闘にまずは拍手！明確になったこともあります。
１、建設検討委員会、アンケート、ワークショップ、パブコメなど意見集約の場において一度も賛否を確認したものはなく、パブコメで一番多かった意見は津波浸水区域移転への懸念で市長意見の根拠に黄色信号です。
２、そこをうずめるものが2019年9月議会で庁舎移転事業は賛成多数で可決、このことを持って市民の多数が支持している根拠だと強弁、まさに議会と民意のずれ、2017年市議会議員選挙において清水庁舎問題は政治争点でなかった、その議会の総意が民意とずれているからこそ住民投票の実施が必要だということです。
３、一方で、PFI手法からの「民間ビル切り離し」スキーム変更、コロナ禍の「事業凍結」、経済不況による税収減、「ハコモノ」事業からコロナ優先への財政シフト、新たな事態に清水区の街づくり、アフターコロナ禍のインバウンド観光戦略やコンパクトシティ論の見直しが必要で、まさに議会の仕事です。
４、昨日に続いて市長出席を求める風間議員からの提案があり、「市長の答弁も行政担当者の答弁も一体だから必要はない」との大村議員で退けられましたが、議会としては執行責任・行政担当者に迫る議論だけでなく、選挙で選ばれている市長が出席し、同じ立場の議員との二元代表制下の白熱した議論をすべきでした。
５、そして、望月議員が「請求者からの現庁舎大規模改修の意見に、津波浸水区域への東口移転が危険というが現庁舎とて津波浸水区域ではないか、現庁舎のピロティ・免震など耐震技術の考えはあるのか」との質問がありましたが、まさにこれこそ議員間討論のテーマです。行政当局への質問をして後は態度表明という議員間討論無き議会こそが問題だと思います。
６、圧巻は、請求代表者の一人、長倉正昭さんの意見表明です。市長意見で、第15条の住民投票結果の尊重について投票率の規定の無いことは投票率が低かった場合の多数意見を確認することが出来ない、に対して住民投票条例を審議する静岡市議会議員選挙の投票率は41.96％、市民を代表しているのか、との問題提起でした。浜松市議会議員選挙は、56.755、なぜかといえば区割りの住民投票が一緒に行われたから、5万2300人の署名集めの中に「政治は変わらない、投票に行くのをやめてたけれど署名はしたい」という方々が何人もあり、この住民投票を実施することが政治不信をなくする大きなきっかけになる、だから住民投票を実施して欲しいとの発言でした。
