政権交代の現実ー長野県副知事の辞職願い

　今日は、街の中心地は「夜店市」でおお賑わいです。地産地消の食のレストラン「イタリー亭」で、1ヶ月に1度の「金曜プラス」という「大激論ひろば」が開催されていました。別の企画でアルコールも入っていましたが遅れて参加しました。

　参加者は、大学生、農家、農協リタイア組、お菓子職人入門者、公務員、マイ箸愛好家、静岡歴史作家・・・などいろんなジャンルの職種、幅広い世代、とにかくマスターのキャラクターで集まっています。

　「激論」、でなく「まつやさんがただ、しゃべってた」んじゃないの、と言うそしりを受けながらも楽しい会でした。是非、静岡地下道に存在する地産地消の食のレストラン「イタリー亭」に。勿論、今日は、静岡商の初戦勝利は大きな話題。

　帰り道、気がつかなかった携帯の留守録を聞いてみると「松谷さんがこの前、医療の話を聞いた澤田副知事が辞職します。あとで信濃毎日を送ります」、と長野の知人から連絡。さっそく、信濃毎日のホームページを開きました。

　「沢田副知事も辞職意向　田中知事落選で判断か」の見出しで「田中知事は１１日の記者会見で、沢田祐介副知事（５８）から、知事の任期が満了する３１日付で辞職する意向を伝えられたことを明らかにした。知事選で田中知事が落選したことに伴う判断とみられる。県の特別職では、既に青山篤司出納長（６１）が３１日付で辞職することを明らかにしている。

　県経営戦略局によると、沢田氏は知事選投票日翌日の７日、県庁で知事らとの会議に出席した後、体調不良を理由に帰宅。８日から１５日まで夏休みを取っている。沢田氏は愛知県出身。東海大医学部教授から旧小県郡東部町立ひまわり病院長、東御市民病院長を経て、昨年４月に任期２年で県に採用され、衛生部長に就任。昨年１０月に副知事に就いた。

　医師としての経験を生かし、県内の医師不足対策のほか、少子化に対応する県の施策などを手掛けた。」

　あれだけ熱弁を振るって長野県の医療行政の改革を語っていただいた澤田副知事、政権交代の現実を目の当たりに見る思いで、とても残念です。村井知事を選択した長野県民の前に現われる行政の質の転換、何がこれから起きるのでしょうか。

日本で始めての遺伝子組替えとうもろこしBt10の隔離圃場

　本日、消費者グループ「れんげ畑」、生活クラブ生協のメンバーとシンジェンタ社を訪問しました。とうもろこし、大豆の種まきが既に7月4日、5日に行われていたわけですが、マスコミ的にもほとんど注目されませんでした。

　シンジェンタ社側から、開発本部中央研究所技術顧問古橋嘉一氏、バイオテクノロジー広報マネージャー坂本智美氏など4人の方が対応し、「遺伝子組替え作物と生物多様性影響評価試験」と題するパワーポイントでの説明がありました。

　そのあと質疑に入りました。ポイントがいくつかあります。従来、遺伝子組替え作物は、アメリカで認可が出され、その輸入に伴って日本では生物多様性条約に基づき審査が行われます。そこでOKがでれば、輸入ができる、しくみです。

　今回、害虫抵抗性トウモロコシBt11、害虫抵抗性トウモロコシBt10、除草剤に影響を受けない大豆の3種類が許可になりました。Bt11は既にアメリカで許可が出ています。Bt10と大豆はアメリカでも許可が出ていません。

　輸入する為だけなら、アメリカの審査で許可が出てからでも遅くはありません。何故、同時申請であるのか、になります。日本でも商業栽培を始めようという意図に基づく今回の隔離圃場試験では、という疑問が出てきます。

　それに対しては、昨年の許可のないBt10がBt11に混じって混入するケースがあり、その際に「安全性に問題がない」ことがすぐに説明できるように、という点と、またアメリカで許可が出てから申請しては時間がかかる、という点の回答。

　組替え大豆に関しての質疑に移りました。除草剤耐性が野生の「ツルマメ」に伝播する可能性についてです。自家受粉であることで広がりはほとんどない、との回答でした。更に何点かについて質疑が続きました。

　そのあと、とうもろこし、大豆の圃場にいき現地説明を受けました。とうもろこしのBt11は許可されており、追加試験程度であるので、既に処分。Bt10については、遺伝子組替え、非遺伝子組替え、商業用の3種類をいくつもの分散播種。

　商業用が一番生育していました。除草剤試験を行う畝もありました。圃場は風除けの網で覆われています。大豆は、虫が入らぬようにときめの細かい網がかけられています。説明全体が、とにかくていねいに親切に行われました。

　ともかく、この隔離圃場の現実を多くの県民に知って貰わなければなりません。よく考えてみると、組換え審査結果は、アメリカからの輸入促進という事で、いつまでも日本が自給率を高めることができない、ということと同義です。

　では、日本が独自の遺伝子組み替え技術で自給率を高めるという選択があるのか、になります。結局、もう一度安全性議論に問題が戻ります。さて、この問題、どう考えますか？毎日食べる豆腐は大丈夫か？

※※　尚　遺伝子組替え食品を考える会・河田昌東さん大豆の遺伝子組み替えに関しての質問状が出され、8月31日までに文書で回答するとの返答をいただきました。

岐阜県庁の裏金焼却処分と静岡県庁の簿外郵券焼却処分

　岐阜県庁の裏金4億6000万、しかもそのうち400万円が焼却処分されていた、岐阜県民の怒りは相当なものと推測されます。静岡県民にとって岐阜県庁の裏金は他人事ではありません。静岡県でも簿外郵券＝税金300万円が焼却されていました。

　「裏金は文化」と称したのは、静岡県前橋本総務部長でしたが、岐阜県では、前梶原知事がその事実を認める記者会見をしたとのことです。ここは静岡県石川知事とは違った潔さです。石川知事は一切を職員の責任としているからです。

　ただ、梶原前知事は、オンブズマンからの訴訟に対する弁護士費用として裏金を借りていたと言いますから、驚くべきことです。更にいうなら、4億6000万のうち2億5000万を職員組合が管理していたとこと事態が信じられない事態です。

　県庁の中の知事と職員の「なれあい」どころか「共犯者」であったという事実は、「税金」徴収機関として信頼をゼロにするものです。北海道や秋田県、数えれば全国各地で同じようなことが行われていた事になります。

　ともかく、岐阜県民に期待したいことは、静岡県のように真相の解明を中途半端に終わらせる事なく、徹底した事実関係を明らかにし、責任の所在を明らかにし、本来の県と県民の関係のあり方を問いなおす、県民運動です。

　議会がこの問題にどう対応するか、これも注目です。

厚生労働省ー非正規雇用の拡大を指摘

　本日の朝日、読売、中日、静岡の夕刊で厚生労働省がまとめた「06年版労働経済の分析」に関する報道、特に朝日と中日は1面トップの扱いです。

　朝日ー広がる格差　20代年収150万未満2割　正社員月給30万円以上の差
　中日ー非正規雇用　正社員との収入差拡大　06年度労働経済白書　結婚難で少子化
　読売―20代の収入格差拡大　「非婚　少子化を促進」　労働経済白書
　静岡ー正社員との格差拡大　非正規雇用　少子化加速の原因　労働経済白書

　20歳～34歳で配偶者がいる割合を雇用形態の違いで比較すると、正規雇用と比べて「非正規雇用」がほぼ半分、「パート・アルバイト」は約3分の１とのことで、収入が少ないことが結婚の障害となっているとのことです。（読売）

　そして白書では、人件費抑制を目的とした若年層の非正規雇用増加に対して「長期的視点を欠く」と厳しく批判しているとのことです。と夕刊を読んでいると、さっそく、知人のTさんから、以下のメールが届きました。

　「おりにふれて申し上げましたが、行政機関における非正規職員の問題。また、これを担う人達のかなりの部分が女性であることを考えると、一方で男女共同参画、少子化対策、などといっていることが、そらぞらしいことに写ります。

　国も県も、職員採用については、当分の間、男女同数とするなど、思い切った政策を実施しないと変わらないでしょう。また行政およびその付属機関の非正規職員の雇用については、期間の限られた臨時的な業務にしか認めないとするなど、

　まず魁より始めよ、でなくては、民間も本気には成りません。当然、財源の問題がありますが、給与の2割をカットして、それを正規雇用のための財源とするとすれば、県民の支持はえられるでしょう」。

　確かにいいアイディアですが、みなさんはどのようにお考えでしょうか。

田中知事敗れる

　投票率65,98％、前回の73,78％を7,8％を下回った長野県知事選挙、田中知事534,229票、村井氏612,779票、田中知事は敗れました。私含め田中知事の当選を確信していた人間にすると、何故、ということになります。

　信濃毎日はじめマスコミは敗因を田中知事の「理念はいいが手法に問題」という分析です。7月2日の長野県視察の際に、たまたま長野市での個人演説会があると聞き参加しましたが、支持者の方々も同趣旨の発言をしました。

　極論的には「村井さんは眼中になく、田中氏支持だけれどもあの手法についていけない」とやむなく村井さん支持でもないのに投票したとする説がまことしやかに流されています。

　しかし、果たしてそうなんでしょうか。田中知事の手法云々とする主張の説得力は認めます。では誰があの40年以上も続いた官僚知事独裁を当たり前の民主主義レベルに到達するべく県政改革を進めてきたのでしょうか。

　逆にいえば、長野県民が民主主義そのものをどこまで信じてこられたのだろうかと。キャラクター強烈の田中知事一人の力にある意味、よりかかかってきた県民レベルの実力が今回表現されたものと理解できないでしょうか。

　その意味で、田中知事の個性の裏表にばかり目が行きがちですが、問題は、では田中知事に頼らずに県民自身が県政改革をどのようにすすめるか、という大命題が目の前に現れます。

　田中知事にだけ頼ることなく、自らの力で歩んでこられた人々が今回の結果を語り合い、今後の方向性を見つけ出していただきたいものです。その意味、田中知事とは別の県民自身の選挙母体が必要だったのではないでしょうか。

秋葉忠利広島市長の平和宣言

広島市では、毎年8月6日、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願って平和記念式典を行い、広島市長が毎年「平和宣言」を世界に向けて発表しています。秋葉忠利広島市長とは、国会議員の時代からの交流で、いつも「宣言」に注目しています。

　今年の「宣言」は、自治体の立場からの世界への平和戦略とでもういうべきものを明確に示されています。私達の住む北東アジアの非核地帯化に向けて広島市の役割に大いなる期待をするものです。

　実は今日は、特別養護老人ホーム・カリタス21の夏祭りで恒例の「座　鼓竜」和太鼓グループで太鼓叩きに行って来ました。2曲だったのですが、1曲が新曲で散々でした。覚えた楽譜の繰り返しの所を誤って理解していました。

　入所されている皆さんから手拍子、喜びに満ちた表情を見せていただきました。ありがたかったです。戦後を生き抜いてこられた方々そのもです。61年目の8月15日を目前にどんなことを考えておられるのか是非お話をしたかったです。

※※秋葉市長の宣言抜粋

　「10年前、世界市民の創造力と活動が勝ち取った国際司法裁判所による勧告的意見は、彼らの蒙(もう)を啓(ひら)き真実に目を向けさせるために、極めて有効な手段となるはずでした。

　国際司法裁判所は、「核兵器の使用・威嚇は一般的に国際法に反する」との判断を下した上で、「全(すべ)ての国家には、全(すべ)ての局面において核軍縮につながる交渉を、誠実に行い完了させる義務がある」と述べているからです。

　・・・加盟都市が1403に増えた平和市長会議と共に、核軍縮に向けた「誠実な交渉義務」を果すよう求めるキャンペーン（Good Faith Challenge）を「2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」の第二期の出発点として位置付け展開します。さらに核保有国に対して都市を核攻撃の目標にしないよう求める「都市を攻撃目標にするな(Cities Are Not Targets)プロジェクト」に、取り組みます。

　・・・この取組の先頭を切っているのは、米国の1139都市が加盟する全米市長会議です。本年６月の総会で同会議は、自国を含む核保有国に対して核攻撃の標的から都市を外すことを求める決議を採択しました」

「日刊ゲンダイ」編集長・二木啓孝さんの講演

　「松風会」立ち上げの会での「日刊ゲンダイ」編集長・二木啓孝さんの記念講演はとても刺激的な話で、永田町にうずまく権謀術数の世界でジャーナリズムの原点を貫き通すそのスザマジさを垣間見た思いでした。

　総裁選での安倍晋三官房長官の当確情勢の中で、安倍さんとはいかなる人物であるのかについての評価、そしてその場合の07年の参議院選挙と統一地方選挙の民主党戦略、過去2回の参議院選挙での過半数割れと政権交代・枠組の分析。

　小泉政権の後継としての安倍政権、そもそも小泉政権とは何であったのかに関する分析、安倍政権は何を継承するのか、そして国民の目線に立っての政治のあり方をどのように展望するのか、ソフトな語り口で観客を魅了していきます。

　安倍官房長官分析については、経験不足、経済政策などレベルの低さ、神経症的下痢症など体力不足、人事掌握能力不安、核武装論などタカ派外交の未熟さなど、歯に衣きせのその批判の鋭さは、聞いているものを圧倒しました。

　小泉政権分析についても、官僚の定期的報告時での集中力のなさを「20分首相」、ブッシュ大統領の問題整理能力の欠如を「A４大統領」（あまり沢山の問題的を避ける、文書は短くという意味）と酷評し、日米関係の危うさを指摘しました。

　そして、小泉構造改革路線を、政商オリックス・宮内氏の実態、タクシー規制緩和、自由診療、刑務所の民間管理、派遣労働制、格差社会、自殺者の増大など紹介しながら、全体を新自由主義・競争社会の導入と断罪しました。

　講演後の参加者からの質問や私とのトークセッション含め、その語り口はさすがにテレビで鍛えられているだけありました。もう一度お呼びして多くの方々に聞いていただく機会を作りたいと思いました。まずは、「日刊ゲンダイ」読まないと！

静岡新聞社の東海地震報道での謝罪記事

　本日の静岡新聞28面にて、「東海地震は今　沈黙の30年　第2章　新たな課題」企画の右下欄に「東海地震報道　見出しなどで誤解招く」との見出しで3月27日付朝刊一面に掲載した「東海地震説に『間違い』」の記事の謝罪を載せています。
　
　「社内で記事を検証した結果、①見出しが記事内容を正確にとらえずことさら衝
撃的な表現を使ったために誤解を招いた②この元となった記事についても、東海地震の切迫性を提唱した石橋克彦神戸大学教授の「割れ残りの解釈（東海地震は一九四四年に起きた東南海地震の割れ残り）」についての思いを正しくくみ取れないまま記事にしたーとの判断に至リました。配慮に欠け混乱を招いたことをおわびします。」

　この記事については取材を受けた石橋克彦神戸大学教授が地震のホームページにて、抗議していました。

　これだけの大企画であったわけで、当然の事ながら「見出しについても」入念なチェックがなされていたものと推察されます。この謝罪文からは、何故にあのような見出しに至るのか、その経過を読みとることはできません。

　朝日新聞が昨年の衆議院選挙時の長野県田中知事に関する誤報に関してはかなりのスペースを割いて事故検証記事を掲載しました。おそらく、取材体制から整理部に至る過程でのいくつかの問題が内在しているのではないかと思います。

　静岡新聞社が、ある意味トップダウン的誌面作り・取材体制になっていると受けとらざるを得ない読者体験をしている者としては、是非とも、社内検証過程の公開報道を期待したいと思います。

　※※石橋教授の06年4月2日の静岡新聞記事に対する指摘の抜粋

「当該記事のリード部分の発言Ａは、「割れ残り」を第二の意味に使って、私が取材中に話したことです。しかし、それは、1976年当時に感じた大きな切迫感の説明に過ぎず、現在と将来の東海地震問題にとっては重要なことではありません。記事にするならば、科学欄あたりに書くべきことだと思います。ところが当該記事は、発言Ａを針小棒大に膨らませ、以下に述べる誤った記述を付加し、不適切な大見出しを掲げて、「誤報」といわれても仕方のないものになっています。

　リード部分は、石橋が「今年に入って、静岡新聞社の数回の取材に応じ、地震発生のメカニズムと切迫性についての当時の解釈が結果的に間違っていた－とする考えを明らかにした。」と、さも重大な特ダネのように書き始めていますが、この書き方がまず読者に誤解を与えるでしょう。また、ここに「地震発生のメカニズムと」と書かれているのは、副見出しに＜発生、別メカニズムか＞と書かれているのと並んで重大な誤りです。「東海地震説」は、1976年当時の大きな切迫感が間違っていただけで、他の部分は、発生メカニズムも含めて、現時点ではどこにも「間違い」はありません。

　リードの最後に「学説の提唱者が自ら『間違い』を口にしたことで、東海地震対策が大きな転機を迎える可能性も出てきた。」とありますが、これも、従来の東海地震対策が間違っていたかのような誤解を与えるとんでもない書き方です。発言Ａは現行の東海地震予知・防災事業に何の影響も与えないことですから、関係者は「笑止千万だ」と思うとともに、大きな迷惑を被ることでしょう。私も実に迷惑です。そして、以上を包括して括弧付きの「間違い」という言葉を見出しに使ったわけですが、これは致命的に不適当だと思います。「東海地震説は」でなくて「東海地震説に」というのが微妙ですが、姑息な言い回しです。」

長野県の田中知事の障害者福祉施策

　今日と明日の２日間、障害者自立支援法に対する緩和措置と障害者政策、県立病院の地方独立法人化に対抗する医療政策について長野県の先進的施策を吸収しようと永の県庁に来ました。

　今日は、長野県社会部障害者自律支援チームの大池ひろこチームリーダー（課長）、障害福祉チームの寺沢博文チームリーダーからレクチャーを受けました。２時間という時間があっという間に過ぎ去りました。

　それくらいに長野県の推し進めようとしている障害者福祉政策に大きな魅力を感じました。中身については、８月２３日の障害者自立支援法への緩和措置を求めての障害者団体との話し合いまでにまとめるつもりです。

　現場を知る職員のパワーと知事というリーダーシップが結びつく時、ここまで画期的な施策展開ができるんだということを実感しました。二人の職員の方にももその誇りというもを感じました。

　タクシーの運転手に知事選挙について質問をしましたが、意外に静かな選挙戦となっているんだということを感じました。田中康夫知事の苦戦が伝えられるだけに、明日、改めての情報収集に努めたいと思います。

　それにしても長野市は大変、暑いです。３６度とのこと。きのうの収用委員会準備で徹夜状態であったこと、夜中が寒かったことなど重なってか、ちょっと熱っぽい体調です。とにかく、回復しないと。

澤田祐介長野県副知事に医療行政についてお話を聞く

　昨日に引き続く長野県医療行政についての政策研究は、自らも医師として医療行政にかかわり続けている澤田祐介長野県副知事からの直接のヒアリングでした。一応の質問項目を事前に提出していましたが、話はもっと根源的なものでした。

　澤田副知事のパワー溢れるその話しぶりは、現場をきちんと把握している人のみに発信できる説得力のある医療の原点でした。まずは、長野県の全体を立体的にあらわした鳥瞰図の説明からでした。そして、全県の病院群の存在を表す地図。

　批判は何であれ、調査から始まるとするその姿勢に自らの力不足を感じさせられてしまいました。静岡県の県立3病院の地方独立行政法人化の批判の前に静岡県の医療の実体を数字も含めてきちんと示しうる事の重要性を指摘されました。

　極めて鋭いいくつかの示唆を受けました。具体的内容については機会を改めますが、なぜ澤田氏が副知事に任用されているのか充分に理解できる１時間半でした。様々なデータを揃えて再度お目にかかりたいと思ってしまいました。

　ヒアリングの中で手渡された「救急医療に関する特別委員会報告　新たな救急医療体制～信州モデル構築への提言～」を帰りの電車の中で読みました。行政文書として稀に見る激しい論調での問題点を指摘する内容に思わず吸いこまれました。

　「この報告書が私の長野県医療行政におけるバイブル」ですと語っていただいた副知事の自信に満ちたその発言に、大いなる刺激を受けました。まずはこれを読みこなし、静岡県の医療行政の原点を明確にしてみたいと思います。

　澤田副知事は救急医療を専門としていますが、県健康福祉部技監の土井弘幸氏とも一緒に仕事をした経験があるとの事で、また、沼津市での医療経験もあり、静岡県については行政的知見も明るい方でした。元気がわいてきました。