昨日は朝の駅頭で西村きみ子市長予定候補や市議団、後援会のみなさんとの宣伝行動。
その後、県議会。で一般質問でした。
かねもと書記長が傍聴にきていただき、FBに書いてくれましたのでそのまま！引用します。
かねもと幸枝FBより
「「関電の問題は、福井県の恥です」（福井市内の自営業者の声）
日本共産党の佐藤正雄県議が、6日の県議会一般質問で、関西電力に関して、原発マネー還流問題と、福井県庁歴代幹部が、高浜町の森山元助役から金品を受け取っていた問題を、取り上げました。今回は見逃せないと、傍聴に行ってきました。
原発マネー還流問題では、1億円余を受け取ったという豊松前原子力事業本部長は、年内にも美浜原発4号機の新増設計画を発表する予定だったと。60年原発を動かすことさえ許されないのに、なんと80年間運転する計画も講演会で語っていたというのです。
佐藤県議は「40年間を超えて60年間動かすのに、関西電力が5000億円の再稼働工事費用をつぎ込む魂胆がみえてきた」と。このような関電の原発との付き合いをやめ、政治をゆがめる原発マネーからの脱却プログラムを策定するべきだ」と迫りました。
佐藤県議は、福井県庁と森山・元高浜町助役との関係をただしました。
県庁職員が、繰り返し森山・元高浜町助役と面会していました。県の調査で、2016年4月から2017年8月の間の「人権行政」だけでも15回。県の調査委員会は「森山氏から請託を受けた事案や、便宜を図った事案は確認されなかった」「県の発注工事など県行政に影響を与えた事案は確認されなかった」としました。
森山氏といえば、関西電力の報告書でも「家にダンプカーを突っ込ませるぞ」「娘がかわいくないのか」と脅したと荒れた人物。県庁幹部と森山氏の面会は、県職員がわざわざ京都まで出向くやり方。多くの場合、面会場所は森山マネーを生み出したといわれる企業の一つ、原発メンテナンスを請け負っている柳田産業京都支店といいますから、さらに驚きです。
これらの相談、打ち合わせで、「人権行政」や土木行政で、影響がなったのか。
杉本知事の答弁は、「関電に県の仕事をしてもらっているわけではない。地域にこれからも貢献してもらう」「県行政に、森山氏からの影響はない」というもの。
実は、佐藤県議の質問が終わり、県議会の廊下でばったり杉本知事にあいました。知事選挙を候補者として一緒にたたかった「仲」なので、礼儀として「こんにちわ」と声を掛けました。杉本知事は、廊下を左折し一度通り過ぎ、すぐ気づいたのか戻ってきて「お姿、議場で見えてました」と私に握手しながら「あの答弁では・・・・」と。ご自分でも、わかっているのでしょうね。」
県民福井より
■質問内容です
一、県民に怒り広がる！
関西電力原発還流マネー問題と福井県政
日本共産党の佐藤正雄です。
日本中を驚愕させた原発立地自治体である高浜町の元助役から関西電力幹部への3億2千万もの金品の還流。原資は電気料金や税金でおこなわれてきた原発関連工事や地方自治体の公共事業の受注業者から森山元助役を通じて還流したとみられています。
「関電の問題は福井県の恥です」。福井市内の自営業の女性は憤ります。これは、原発に賛成、反対の立場を問わず多くの県民の気持ちです。
この事態に原発の再稼働などに反対する原発問題住民運動福井県連絡会や原発反対福井県民会議などをはじめ広範な住民団体が、関西電力が来年にも計画している高浜、美浜原発での40年超老朽原発を動かす老朽原発再稼働に反対する「老朽原発動かすな！福井県実行委員会」を結成しました。そして、「危険すぎる老朽原発・高浜1，2号機、美浜3号機の再稼働を許さない！原発マネーの還流、関西電力に原発動かす資格なし！」と自治体要請行動、リレーデモを県内各地でくりひろげ、現在大阪の関電本社に向かっています。
振り返りますと、関西電力の原発闇マネー問題では元副社長の内藤氏がその内情を数年前に暴露したことがあります。１９７２年から１９９０年に年間数億円の闇献金を原発推進のために政界に対しておこなっていた、という衝撃的なものでした。
政界というのはいうまでもなく、総理を頂点とした中央政界と、関西電力の原発を国内で受け入れているただひとつの福井県であります。まさに県内に関電原発が相次いで建設されていった時期でした。
今回、明らかになった高浜町の森山元助役を仲介役とした３億２千万の金品還流は全体のごく一部でしょう。しかし、関電の原発は福井県にしかないことから、関電によって原発の電気と原発を通じた裏金の生産地として福井県が利用されてきたことは明らかではありませんか。
元副社長の内藤氏の証言と、今回明らかとなった原発事業を通じた巨額の関電原子力事業本部を中心とした還流マネー、裏金の構造をみれば、関西電力と森山氏や政界の間には相互支配・相互利用ともいうべき関係性がみられます。事実、稲田衆議院議員や西川前知事の活動に対して関西電力などが政治資金パーティーなどを通じた支援をおこなっていたことは明らかになっているとおりです。
このような流れをみれば、今回の森山高浜町元助役の問題を彼個人の特別な人間性から派生しているという見方では全容解明ができません。脈々とつづく黒い原発マネーの流れが本流です。
そこで、関西電力に関して知事に２点おたずねします。
第一は、今回のように原子力事業本部を中心として重大な社会的問題を起こした関西電力と福井県の付き合い方であります。
これまでどおり、安全第一に、と言っているだけでは不十分であり当然ペナルティーが必要ではありませんか。
★ そこで提案いたします。嶺南エネルギーコースト計画にかんして委員やワーキンググループに関電社長はじめ幹部が入っていますが、一定期間、メンバーからはずすべきと考えますが知事の見解をおたずねします。あわせてほかに知事が考えているペナルティーがあればお答えください。
第二は、原発事故にしても今回のような還流マネー問題にしても、マスコミのトップニュースとなり、そのたびに福井県のイメージダウンであり、こんなことがこの数十年間福井県では繰り返されています。現在策定中の長期ビジョンも仮に重大事故が起これば、重大な障害となります。
１億円余りを受け取っていたという豊松前原子力事業本部長。マスコミ報道では、年内には美浜原発４号機新設計画を発表する予定だったというではありませんか。驚きました。また、原発を８０年間運転する計画も講演会で語っていたようです。県の安全専門委員会の中川前委員長の発言のとおりです。
これで１０年ちょっとしか運転できない６０年運転に５０００億円ともいわれる再稼働費用をつぎ込む魂胆がみえてきました。ボロボロになるまで原発を酷使しがっぽり原発マネーをつくりだすプランがあったのです。
このような関西電力の原発とのおつきあいはもうやめようではありませんか。
★ 原発を稼働する限り、重大事故の危険の心配はつづき、行き場のない使用済み核燃料が増え続けます。巨額の原発マネーのはいかいがつづき、政治と社会を歪めます。知事、原発ゼロ、原発マネーからの脱却のプログラムを策定すべきではありませんか、おたずねします。
●福井県庁の過去の事件の教訓はいかされたか
つぎに、福井県庁幹部への森山マネーの問題について質問します。
私は今回の報告書の内容を聞いたときに、数千円程度の中元歳暮をやりとりした人数の多さが本質ではないと思いました。
ではなにが問題か。
そのひとつは、甘い倫理観の問題として県民の憤激をかった県庁組織ぐるみのカラ出張事件の教訓が生かされていない、風化しているということです。出張していないのにしたことにして数年間にわかっただけでも２１億円を超える裏金をつくりつかっていた大事件でした。
規模からいえば今回の問題の比ではなく、県職員が組織的に公金をいわば横領して一部は備品購入など公務にあてたものもありますが、私物の購入や飲み食い、国内外旅行などで使われていたまさに犯罪行為でした。ある幹部はハワイまで部下に遊ぶ金を運ばせたこともあったとお聞きしました。
公金管理の厳格化とともに公務員としての自覚と規律が問われ、再出発して２０年余りが過ぎての今回の問題。なぜカラ出張問題の教訓がいかされず、県職員としての倫理観のゆるみがおこったのでしょうか。
二つ目は、闇勢力の前に県職員が公権力の行使をあきらめ、敦賀民間最終処分場に許可量を１３倍も超える廃棄物の持ち込みを許した事件です。
この後処理の代執行のために１００億を超える税金が投入され、いまも維持管理のために毎年数億円が投じられるなど、環境問題とともに県民に巨額の損失をあたえつづけている大事件です。
関西電力報告書には森山氏が「家にダンプをつっこませるぞ」「娘がかわいくないのか」などまさに闇勢力並みの脅しをおこなったことが明らかになっています。
県の報告書ではそのような具体的な発言記述はありませんが、同一人物ですから本質は同じです。
このような人物を「先生」扱いし、森山詣でをおこない長期間にわたり１０万、２０万と現金や商品券などを受け取った職員をだしたことは敦賀民間最終処分場事件の教訓、法令順守に照らしてもきわめて重大です。
★このように、カラ出張事件、敦賀民間最終処分場事件という重大事件を経験し、問題点を共有してきたはずの県幹部職員に、森山マネー問題がおこったことは、私自身多くの県職員の皆さんの真摯な仕事ぶりに日頃接しているだけにとても残念でなりません。
過去の重大事件の反省と教訓がなぜいかされなかったのか、今後あやまちを繰り返さないためにはどうするのか、総務部長、副知事を歴任された杉本知事におたずねします。
●県職員が繰り返し森山元高浜町助役と面会した理由はなにか
つぎに森山元助役と県庁の関係についておたずねします。県は今回の調査について重点は人権行政とのかかわりであり、その範囲で私が指摘した元総務部幹部も調査した、としています。
そして、調査委員会は「すべての調査対象者において、森山氏から請託を受けた事案や、森山氏に便宜を図った事案は確認されなかった。県の発注工事など県行政に影響を与えた事案は確認されなかった」とまとめています。
ある元幹部は就任後あいさつに行かなかったら森山氏から電話があり、「あいさつにこい」と呼びつけられ、「そんなことでは幹部はつとまらん」と叱責された、とお聞きしました。関西電力幹部同様、関係する福井県幹部についてもリストがつくられ、あいさつの有無、金品提供の内容などが記録されていたのでしょう。
県の調査報告書のように、なんらの県政にたいする要望について森山氏は県幹部に伝えなかった、というのは、関西電力幹部に対するのと同様の手法で県幹部をコントロールしようとした森山氏の言動を考えれば信じがたい面もあります。ではなんのために、森山氏は繰り返し県幹部と面会し、県職員もわざわざ京都まで出向いたのか、ということになります。ただの雑談と食事に県職員が繰り返し京都まで出向いたのなら、職務専念義務に違反します。しかも多くの場合、面会場所は森山マネーをうみだしたといわれる企業のひとつ、原発メンテナンスの仕事などを請け負っている柳田産業京都支店であります。
そこには、双方に面談する理由があったはずです。そこで県職員に森山氏からなんらかの職務行為の要請があり、その職員に１０万、２０万と金品提供がおこなわれていれば、まさに賄賂ではありませんか。
事実、この数年の森山氏と県幹部との打ち合わせの復命書には具体的な打ち合わせ内容があり２時間以上に及ぶこともあります。
そしてこの打ち合わせと前後して県幹部が解放同盟から要請をうける懇談会の場には、人権行政や土木行政などの幹部が参加しています。
配布資料のAをみていただければ、頻繁に森山氏と県職員が面談していたことがわかります。また、関西電力、日本原電という原発推進企業体と関連会社が一体となっていわゆる人権の取り組みを推進し、そこに福井県の福祉部門とともに原発推進部門もかかわっていたことがうかがえます。
★そこでおたずねします。県幹部は繰り返し森山氏と職務内容の相談打ち合わせを重ねてきたわけですが、それを通じて人権行政や土木行政などにおいて反映された点はあったのか、なかったのか、お答えください。
二、福井市の街こわしになりかねない福井駅前での大規模再開発事業問題
つぎに、福井市の街こわしになりかねない福井駅前での大規模再開発事業について質問します。
先の決算認定反対討論でも述べましたが、以前は総事業費２５０億円ぐらいといわれていたのが、増えに増えて３８０億円ちかくに膨れ上がってきました。マンションも１００戸程度の計画だったのが２２０戸となり、県外の準大手４社が管理する予定とお聞きしました。しかし８０億もかけるとなると採算がとれるのでしょうか。
行政や議会がチェックしなくてはならないのは、果たして事業採算性があるのか、ということです。入るテナントがないから、市役所や県庁が入るというような繰り返しでは話になりません。つまりそれだけ民間活力がないところへ税金のカンフル剤を打って急場をしのぐだけだからであります。
本来、あの場所は稼ぐ場所であり、インフラなどでの行政支援も重要なところです。しかし、現実は西武新館の撤退です。しかも社内で新幹線開業効果を計算してもそういう結論だ、と報道されました。
いま、広大なエリアで再開発事業の工事を新幹線開業に間に合わせるためにおこなったらどうなりますか。当然、駅前へのお客さんは激減します。かつての周辺の陸橋撤去などの工事期間でも来客は４０％減ったといいます。新幹線開業に間に合わせるためと称して、福井駅前を幽霊都市にしかねない街壊しの無謀な計画です。ますますマイナススパイラルに落ち込む懸念があります。採算度外視、新幹線日程優先のやり方の見直しをつよく求めます。
これからは人口が急激に減り、高齢化がすすむ、と県庁幹部も県議会議員も認識しています。
いうまでもなく再開発ビルなどの今後の維持管理は自己責任となるのです。今回も建設当初は１５０数億円もの税金支援がおこなわれますが、あとはありません。長期間の維持管理にはイニシャルコストの数倍かかるともいわれています。
★ そこでおたずねします。まず県が県議会で議論中にもかかわらず２月議会直後の３月２９日に、新しい知事や県議会での議論をかわすかのごとく都市計画決定した性急さが問題だと指摘しておきます。このことについては関係者からも驚きの声をお聞きしました。
いったい県は、この事業の採算性をどうチェックしたのですか。また、地権者との権利交換についての協議状況をご説明ください。
■成年後見制度について
最後に成年後見制度について質問します。昨年も質問しましたが、まだ県内では中核機関づくりの取り組みが弱いように思います。超高齢化社会の急速な進展の中で、生活や財産管理などを円滑に進めるうえでは重視しなくてはならない政策なのにです。
配布した資料Bは福井家庭裁判所から提供をうけたものです。福井家庭裁判所における後見等管理継続中の本人数は、平成２５年末が１２３３人、平成３０年末が１５４２人、であり５年間で２５％増えています。
しかし具体的な調整や担い手育成、後見人支援体制についても中核市となった福井市でも決まっていない状況があり、県としても中核機関の設立はじめ体制整備について強力にサポートすることが必要ではありせんか。市町調査では県内の中核機関整備はゼロ、権利擁護センター整備は４、未整備が１３、という状況です。
★国がしめした中核機関の設置期限まであと２年あまり。県として市町まかせではなく具体的に市町への制度創設と運用への支援をどのようにするつもりなのか、おたずねします。
さらに、成年後見制度適用が必要となる方々のなかには低所得者や生活保護受給者も今後当然増えてくるわけです。その際、本人の財産から成年後見人である弁護士や司法書士あるいは親族などに報酬を支払う現行スキームでは事実上ボランティアになってしまいます。
★ 国はかかる高齢者や障がい者の成年後見制度の利用支援促進事業をもうけ、経費助成を交付金措置しています。そこで県内市町における成年後見人報酬へのこの経費助成活用状況、人数と交付金額をおたずねします。あわせて、市長町長の申し立てに限るのではなく、全てについてこの制度活用をはかり、急速な高齢化社会とともにすすむであろう成年後見ニーズに備えるべきではありませんか。見解をおたずねします。