福井県議会は２０日、関西電力役員らに多額の金品を渡していた同県高浜町の元助役から、歴代の県警幹部や県議も金品を受け取っていなかったかの調査を求め市民団体が提出した請願を、最大会派の県会自民党などの反対多数で不採択とした。
福井県が設置した調査委員会は、退職者を含む職員１０９人が元助役の森山栄治氏（故人）から現金や贈答品を受領していたとする報告をまとめたが、委員３人はいずれも県の顧問弁護士で、調査対象に県警職員と県議は含まれていなかった。
請願は、県議会として県と県警に第三者委員会の設置を要請するよう求めたほか、県議の金品受領の有無も調べるよう訴えていた。
日本共産党の佐藤正雄です。
第８５号議案 福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正については、住居手当の改定により県職員、教職員、警察官などに３４００万円もの手当削減となるものです。３分の２の職員が住居手当を減らされることになり、多い方は年間７万円を超える削減となるひどいものです。その一方で、知事などの特別職の手当引き上げは本末転倒ではありませんか。
よって知事、議員など特別職の手当引き上げをふくむ第７５号議案 一般会計補正予算案にも反対です。
第８２号議案 手数料条例の一部改正は２級建築士試験などの受験手数料、免許手数料の引き上げであり反対です。
つぎに請願についての委員長報告に反対の討論をおこないます。
請願第６号 消費税率５パーセントに引き下げを求める請願についてです。福井商工会議所の調査でも増税後に売り上げが減少した事業所は４４％にもなっています。飲食業で５６％、小売業で５２％が売り上げ減少です。まさに消費税増税が家計とともに地域経済に大きなダメージを与えていることはこの１か月だけでも明らかではありませんか。
安倍政権はさらに愚策といわれるマイナンバーカードポイントなど増税の影響緩和に躍起ですが、大きな痛手を負った人に輸血するだけではなく、まずやるべきは止血です。
大企業の内部留保は４５６．１兆円と過去最高を更新しました。一方、第２次安倍政権発足後、実質賃金は年間１８万円も低下し、貧困と格差がひろがりつづけています。
福井県庁の資料でも１０年間で福井県内の世帯あたり収入は１００万円ちかくも減っているのです。
県民の暮らしと営業を痛めつける消費税は５パーセントに戻すことが一番の景気対策であり、採択すべきです。
つぎに請願第７号 老朽原発再稼働中止の意見書提出等を求める請願は採択すべきです。
私は、毎日新聞に１９９０年から連載された「証言 原発２０年 福井からの報告」のコピーを読み直しました。１９９０年６月に敦賀市役所で開催された福井県原電所在地議会特別委員会連絡協議会で、委員が「建設前に原発の寿命は２０年、とある推進の立場の学者さんが言っていたが、今では３０年とか４０年とかいう。一体どうなっているのか」と日本原子力研究所の特別研究員につめよった、とのくだりがありました。私自身も今は亡き元敦賀市議、上野寿雄さんから「原発をつくる時には寿命は２０年から３０年との説明をうけた」とお聞きしたことがあります。
そして今度は６０年間運転への延長です。しかも一般質問で紹介しましたが、関西電力の豊松前原子力事業本部長は講演で「８０年運転」についても語っていたのです。
この連載の中では、関西電力の当時の飯田幸三副社長が「国民の総意があれば、難しい原子力をやめて、太陽エネルギーなどほかのことをやりたいくらいだ」と発言したことも紹介されています。
福島原発事故のような事故が起これば地域はなくなります。そのような事故がなくても行き場のない使用済み核燃料がたまりつづけ子々孫々に放射能のつけを残します。
原発に頼らない日本を、はいま国民の総意になりつつあります。
わたしたちの時代にはじまった原発です。わたしたちの時代に区切りをつけることが後から来る人たちへの責任ではありませんか。
つぎに請願第８－１から８－３は関電原発にかかわる不正資金還流の真相究明を求める請願です。
第一に、県の調査の不十分さは西川前知事の森山元助役からの金品授受はないとの証言内容についてほかの聴取者からはとっている本人確認のサインをもらっていないことでも明らかです。また、杉本知事は金品のやりとりは森山元助役と県職員の個人的なやりとりと説明されましたがこのような説明は職務で森山氏との関係を持たざるをえなかった当該県職員の個人責任として切り捨てる態度ではありませんか。金品提供はその職務と一体におこなわれたのであり、あらためて第三者委員会による調査で全容解明をおこなうべきです。
警察幹部への金品提供についてもマスコミ取材に元幹部が認めている以上、何時ごろからどの範囲で森山元助役との関係と金品授受があったのか、警察行政への働きかけの有無もふくめて調査すべきです。
議会についてはわたしたちが当事者であり、みずからの責任で解明すべきです。歴代県議会は、メルトダウンにつながりかねなかった美浜２号機での蒸気発生器細管破断事故、１１名が死傷した美浜３号機配管破断事故など相次ぐ重大事故がありながら、そして３．１１福島原発事故での取り返しのつかない重大な被害をみてもなお、全国に先駆けて関西電力原発再稼働を認めてきた経緯があります。本州で原発再稼働を認めているのは福井県庁と福井県議会しかないのです。
そして今回、関西電力原発の巨額闇マネーの流れのいったんが世の中に明らかになりました。理事者ですら不十分ながら調査をおこなったのですから、もう一方の原発推進の当事者である県議会もみずから調査すべきです。これすら不採択にするようでは県議会が関電森山マネーの疑惑隠し、との県民の批判をまぬがれません。
請願第９号から１１号の３本は通学路の安全確保や虐待の問題を抱えている子どもたちや家庭への支援充実などを求めるものであり採択すべきです。
以上申し上げて反対討論といたします。ご賛同をよろしくお願いいたします。