福井商工会議所の調査では増税後に売り上げが減少した事業所は44%にもなっています。飲食業で56%、小売業で52%が売り上げ減少です。まさに消費税増税が家計とともに地域経済に大きなダメージを与えていることはこの1か月だけでも明らかです。
安倍政権はさらなるポイント還元策など増税の影響緩和に躍起ですが、大きな痛手を負った人に輸血するだけではなく、まずやるべきは止血です。
福井県庁の資料でも10年間で福井県内の世帯収入は100万円ちかくも減っています。県民の暮らしと営業を痛めつける消費税は5パーセントに戻すことが一番の景気対策です。
消費税は5パーセントに戻して、街の景気の回復をはかるべきです!
12月18日付福井新聞