昨日、県要望から議会控え室に戻ると、大会議室前に職員が。石川県議が記者会見を行なっている、田中議長に辞職願をだした、と。
今日の新聞をみたら、
・私は知らない。事務員が勝手にやった。私は被害者。事務員は資料を受け取りまとめただけで石川県議の言い分は違う、と正反対。
・塩浜工業が不正行為にどのように関与したのか。資料は石川県議が受け取っていたのか、事務員が受け取りしていたのか、それともほかの人か。
など肝心なことの真相が藪の中。全容解明には程遠く、これでは県民は納得できない。
同席した弁護士は、これ以上の解明は捜査機関に委ねるしかないような発言もしている。しかし、 県議会、自民党会派としても県民への説明責任を曖昧には出来ないのではないか。
振り返れば、私が早くから議会改革で提案してきたように、もっと早く政務活動費について、領収書などの証拠書類添付を義務づけていれば、不正を防げた事案だ。議会改革の遅れが生み出した面も否定出来ないでしょう。
引き続き、議会改革をすすめなくてはなりません。
県民福井より
日本共産党福井県委員会は１２日、福井県に対して予算と施策についての申し入れをおこないました。南秀一委員長、金元幸枝書記長、佐藤正雄副委員長(県議)が参加、県側は中村保博副知事らが応対しました。
申し入れは、「関西電力原発闇マネー問題解明、原発推進からの脱却を」「新型肺炎対策を」「新幹線にともなう第三セクター鉄道は利用者本位に」「教員の残業削減を」「残留農薬の懸念がある学校給食パンは国産小麦使用のものに切り替えを」など４２項目。
中村副知事は「関電の報告書の内容をみていく。国に対しても全体の解明を求めていく。信頼回復・地域振興が大事だ」「北陸本線のJRからの買取りについては１つ１つJRと交渉している」「教員については研修や調査など４割から５割減らしているし、文科省にも対応を求めている」「学校給食パンについては３０％ぐらい国産小麦を入れているが、これを増やしていきたい」などと答えました。
ひきつづき2月議会でも論戦し県民のみなさんの要求実現にがんばります！
■申し入れ文書
２０２０年２月１２日
福井県知事 杉本達治様
日本共産党福井県委員会
委員長 南秀一
県議会議員 佐藤正雄
予算と施策についての申し入れ
福井県の予算と施策について以下の点を要望いたしますのでよろしくお願いいたします。
一、関西電力原発闇マネー問題解明、原発推進県政からの脱却を。気候変動問題に地方から向き合う行政を。
１、森山元高浜町助役を通じた３，２億円もの関電原子力事業本部関係者を中心とした原発マネーの還流が明らかになったことは日本中に衝撃をあたえ、原発事業の闇の部分の解明を求める世論と運動が高まっています。関電の原子力事業自体への信頼もいっそう失墜し、福井県にとっても重大なマイナスイメージです。県として関西電力に明確なペナルティーをかけるべきです。
県として関西電力にいわゆる森山ルートの全容解明を求めるとともに、元副社長らの証言にある政界ルートについても明らかにするよう求めてください。
また、県職員の森山マネー調査についても第三者委員会などで全容解明をすすめてください。
２、関西電力の使用済み核燃料中間貯蔵施設予定地はいまだ未定です。また高浜原発プルサーマルの使用済み核燃料がプールにたまりつづければより危険が増大します。
原発稼働なくても首都圏も中部圏も電力不足はありません。むしろ、動かしている福井県に核のごみ・使用済み核燃料が増え続けています。中間貯蔵の県外、県内を問題にする以前に、そのような使用済み核燃料を増やし続ける再稼働停止を求めてください。
被ばく線量が高くなるプルサーマル発電については高浜でのこれ以上の燃料装荷を認めないでください。大飯原発でのプルサーマルには反対してください。
３、美浜１，２、大飯１，２を廃炉にする一方で、高浜１，２号機、美浜３号機の老朽原発再稼働推進は関電の利益追求のためです。そこに県民安全と労働者安全の姿勢の欠如がうまれ、労働災害の多発要因ともなっています。県として、老朽原発再稼働に反対し、廃炉にすることを関電に要請してください。
４、もんじゅ廃止についての総括と反省が国から語られないまま、実証炉開発、核燃料サイクルはすすめる、ではまったくブラックボックスであり国民理解は得られません。県として文科省など関係機関に福井県内での県民説明会の開催をもとめてください。また、破たんした核燃料サイクル政策の中止を政府に求めてください。
５、廃炉計画のなかに雇用計画をきちんと位置付けて、地域経済への影響緩和をすべきです。安全第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業と雇用計画をきちんとしめすようにすべきです。また、廃炉期間中の雇用継続と地方自治体財政確保のスキームを明確にするよう国に求めてください。
６、原子力防災計画は、福島原発事故の実態に照らせば、福井県全域を対象とし、３０キロ、５０キロ圏の住民の避難計画策定と訓練をおこなうようにすべきです。
７、原発事故の被害は、立地地元や福井県内に止まらず、広範囲に及ぶ。せめて３０ｋｍ圏内の自治体や被害の及ぶ隣県に同意権を与えて、広範囲の同意を必要とするような制度にしていかなければ、民主的な合意形成を得たということにはなりません。 避難先でも、民主的な合意を積み重ねていった上でないと、避難先での理解は進みません。従来の方針を見直し、民主的な合意形成をすすめてください。
８、国連環境計画UNEP報告では、温室効果ガス削減目標を各国の目標通り削減しても世界の平均気温は３．２度から３．９度上昇すると予測され地球は破局的事態に陥ることを警告しています。非常事態に人類が直面しているわけであと数年の取り組みに左右されます。県としても国に対して石炭火力などの新設中止など対策を求めてください。県としても県民への情報提供・意識喚起をおこないながら、県として再生可能エネルギーの推進・活用、低エネルギー住宅普及などをすすめてください。
二、新幹線は当面、敦賀までに。在来線特急の存続を。北陸本線第三セクターについて県民に情報を開示し、県民利便性最優先で。
１、北陸新幹線について、敦賀以西への延伸では北陸３県の中でももっとも多い県民一人あたり５０万を超える公共事業となり、県財政と県民生活に多大な影響がでかねません。過大な地方負担を前提としたスキームのもとでの延伸計画は当面中止すべきです。 また、そもそも地方自治体に鉄道経営を押し付ける政府与党合意のスキームそのものが大きな重荷です。スキームの見直しを政府に求めてください。
２、新幹線敦賀開業とともに長大な北陸本線の第三セクター化がいよいよ目前にせまってきました。新知事とJR西日本社長のトップ交渉で、北陸本線の買取価格について県民に有利な交渉、県民利便性確保のため特急存続をかちとるという、大事な点での道筋をつけてください。また、運行や料金について県民利便性最優先で設定してください。
３、今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。
また、高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。民間事業者の自主的取り組みを県としても支援する制度を創設してください。各自治体が取り組むバス利用券を支給する取り組みなどに財政支援を創設してください。
三、県民生活と中小企業の営業をまもる施策の充実を。公共事業のあり方を県民本位に転換を。
１、消費税１０％増税で山形県では百貨店が自己破産に追い込まれるなど地域経済への影響が早くもではじめました。県内の景況感の悪化が指摘されています。
県として国に消費税を５パーセントに引き下げを求め、中小企業の営業を守ることを求めてください。また、現在の非課税業者も課税業者となり負担が増えるインボイス制度の導入は中止を求めてください。
２、福井駅前市街地再開発事業の総事業費が４００億円ちかくに膨らみ、県や福井市の財政負担も巨額となります。さらに県はマリオットホテルに２０億円規模での支援も想定しています。従来型の駅前再開発では財政負担の割には福井市内の業者・福井市民全体への効果波及が乏しくなる危険があります。供給過剰となりかねないタワーマンションの問題も指摘されています。地元の人が残ることができない「まち壊し」につながる計画の見直しをおこなってください。
３、県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。さらに、中小企業が賃上げをともなう非正規から正規雇用への転換した際に負担が増える社会保険料の一部を支援する制度を創設してください。
４、県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ってください。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度としてください。
５、個人住宅の耐震補強に関する工事促進のために広報などとともに、助成金額を引き上げ、内装や畳など助成の対象を広げ、県内住宅の耐震化をいっそう推進してください。たとえば、「診断・設計・改修工事」をパッケージ化し、たとえば「あなたの負担は最大１００万円で耐震化」など安価な耐震技法の活用などもおこない促進をはかってください。
６、公共事業は不要不急の大型工事ではなく、整備後数十年を経過した既存インフラの老朽化・長寿命化対策や河川・山林などの防災対策を重点化しておこなってください。
７、除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援してください。除雪業者など地域の業者が生きていける入札制度への改善などで、「地域の社会資本」を維持・育成すべきです。また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなってください。屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充してください。 道路延長にふさわしい除雪体制の整備をすすめてください。
８、地震災害などでは上下水道が被災し、飲料水や風呂、トイレの水の不足などいきなり生活の危機に面します。生活と衛生のためには水が不可欠です。その対策として、災害井戸を各地の町内単位に設置を促進する補助制度を創設してください。
９．県と県警は高齢者の交通事故抑止策として「夜間は自動車、自転車に乗らないように」などと広報しています。地域の公民館や学校などでの夜間の会合などの際に徒歩で往復することが必要になりますが、県道の歩道側の照明がほとんどなく、車のライトで照らされないと真っ暗、という状況が少なからずあります。県道の管理は県の責任ですから、高齢者増大と夜間歩行の安全を確保する歩道照明の設置などを市町とも相談協力しながら推進してください。
１０、県発注のトンネル工事について、じん肺対策をきちんと強化すること。国のいろいろなガイドラインはあるが、切り刃のところで粉じん測定をするなど、災害防止、労働安全衛生強化のためにこれからさらに県として独自に対策を講じてください。
四、県民が安心して暮らすことができる制度の拡充を
１、子ども医療費の無料化を拡充し、県の制度として高校卒業まで、「窓口無料」を実施してください。４月からはまず市町同様の中学卒業まで拡充してください。
２、新型肺炎対策を強化し、異常の早期発見の防疫・検査体制、観光業関係などへの対応策の徹底、キャンセル被害などへの県独自の支援策の創設などをおこなってください。
３、国民健康保険について。
①こどもの数が増えれば増えるほど増税となる矛盾の解消にのりだしてください。具体的には県と市町が協力して高校卒業までのこどもについて頭割りでかかる保険税負担を実質的に軽減する制度を導入してください。
②負担率をみて減免規定を講じてください。国保税はいまでも東京や名古屋より高く、協会けんぽの２倍もの負担です。高すぎて、払いたくて払えない状況が広範にあります。県がリーダーシップを担っている制度をいかして、もっと住みやすい福井県にする制度改定をすすめてください。
③国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。また、命綱である国保の税滞納については、県の滞納整理機構で扱わずに、各市町での対応としてください。
４、生活保護受給にいたらない方などが無料低額診療を活用する際に薬局が対象となっていないのは制度の現状にあわない。診療しても薬を受け取らないケースもでており、治療効果と生活改善マイナスであり、薬局も制度対象とするよう国に求めてください。県独自での支援策を講じてください。 また、現在は福井市に無料低額診療を利用できる医療機関が偏っています。県内全域にひろがるよう県としても計画をもってください。
５、生活保護の申請書類を市町窓口におき、また申請書をインターネットでダウンロードできるようにするなどして保護申請をする権利を保障、拡大してください。国の制度改悪で、生活を切り詰める貧困世帯をさらに追い詰めることになります。県として、国に制度拡充を求めるとともに、実態を調査し貧困対策を強化してください。
６、国連で採択された「持続可能な開発目標」SDGｓでは、すべての目標にジェンダーの視点をすえ、ジェンダー平等はあらゆる問題を解決するうえで欠かせない課題と位置付けられました。県の施策としても具体的な推進をはかってください。
７、社会問題化している「孤独死」について、地域まかせではなく、実態を県としても責任をもって把握分析する体制をつくり、予防施策を具体化してください。
五、教育の主人公はこども、との行政を。深刻な過労状態の教員の労働条件の改善を
１、西川前県政のもとで福井の教育と教員の働く環境が大きく歪められ、教員自殺も相次ぎました。教員定数を増やし、給特法によって残業代が支払われない教員の制度の改定が必要です。まず、県教委として教員が子どもに向き合える時間創出を最優先にしてください。出退勤時間の記録を各学校に義務付け、労働時間の把握と改善をおこなってください。検討している変形労働時間の導入はおこなわないでください。
２、学校給食のパンなどの輸入小麦利用での残留農薬・グリホサート検査の結果を明らかにしてください。全国的には国産小麦などへの切り替えをすすめています。県でも各市町教育委員会と連携してすすめてください。
３、産休とそれにひきつづく育休代用教員は、正規教員をあててください。育休を３年～５年とる教員の補充を臨時任用でおこなうことは、県がめざす「人口減少対策」と「ゆきとどいた教育」の方針にてらしても是正がもとめられています。教員が安心して出産・子育てできる環境整備と、「子供の教育に臨時はない」との立場で正規教員の拡充をもとめます。
４、退職教員がそのキャリアをいかして再雇用の現場で働くことができる環境づくりは福井県の教育にとっても重要なことです。しかし、現状は長時間労働のためにそういう方々の気持ちも活かせていません。週に２０時間程度の勤務形態も導入し、心も能力もある退職教員の力をいかす方策をとってください。
５、ひとり親世帯の貧困率は５割を超えています。高校授業料免除とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。また、高校授業料全面無償化復活を国に求めてください。
憲法26条を尊重し、教材費や通学費、学校給食費等を公的負担とするよう市町を指導するとともに、県としても財政支援を行ってください。働く若い世帯の収入が伸びないなか、消費税転嫁で家計負担が重い学校給食の無償化にむけて、県としてもイニシアチブを発揮してください。現在は就学援助対象など1割が事実上無償化されているとのことですが、こどもの貧困率16パーセントに照らしても改善の余地があります。たとえば親1人３００万のラインをもうけて両親と子どもの家庭なら世帯年収６００万以下なら無償化対応するなどの県独自の支援策を検討してください。
６、特別支援学校寄宿舎指導員の定年退職に正規採用が追い付いていません。系統的に定年退職以上の正規採用をおこない、寄宿舎教育の保障をしてください。
六．家族農業支援の強化を
１、安倍政権の農業・農協解体では、日本と福井の農家と農業は衰退です。国連でも強調されているように家族農業を支援する農業行政に転換してください。「収入保険」は農家の経営安定には程遠いものです。県として農業者個別所得補償制度の復活を求め、農協改革押し付けに反対してください。
２、イノシシ、シカなどの被害はますます増えるばかりです。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続してください。生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要です。食肉として流通させるためには、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化を求めます。狩猟免許保持者を増やしてください。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れてください。
３、林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめてください。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化してください。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化してください。
４、漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかってください。若者の就業支援金を創設してください。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。未利用魚について付加価値をつけた製品化と販路開拓などの事業を促進してください。
七、９条改憲に反対し、平和憲法を守りいかす立場を
１、安倍政権がすすめる９条改憲で戦争する国づくりに反対してください。また、自衛隊員を危険にさらし、アメリカの有志連合に事実上参加する自衛隊の中東派遣は中止を求めてください。
２、戦争の時代を知らない県民が多数となっています。県として県庁はじめ県施設で、福井・敦賀空襲展や原爆展などをおこない悲惨な戦争を繰り返さない立場での広報をつよめてください。
３、県内中学生の自衛隊での職場体験について、県は「自衛隊は国の組織であり問題ない」との見解です。しかし、戦争法制定により、自衛隊の性格も海外で戦争する組織として大きく変貌しようとしています。全国では自衛隊への適齢者名簿の提供を中止する自治体も増えています。県としてもいま福井市などでおこなわれている名簿の作成と提供を見直すよう関係市町と協議してください。「ふたたび県民の戦死者はださない。教え子を戦場におくらない」の立場で、自衛隊への職場体験は中止を求めてください。
４、日ロ領土交渉は、従来の自民党の方針すら転換し、日本固有の領土を放棄する売国的な交渉となっています。当時のソ連による「領土不拡大」の原則をふみにじった不公正な戦後処理をただすこともふくめ領土を守りぬく交渉を政府に求めてください。
