前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

杉本福井県知事、「DNA鑑定で1人でも多くの遺骨を遺族に」。だが、辺野古基地建設のために沖縄戦犠牲者の遺骨含む土砂使用にはノーコメントト

2021年10月04日 | 福井県政
 9月29日県議会予算決算特別委員会での質疑。

 杉本福井県知事、「DNA鑑定で1人でも多くの遺骨を遺族に」という。だが、辺野古基地建設のために沖縄戦犠牲者の遺骨含む土砂使用にはノーコメントつらぬく。
大変残念です。

 日本共産党や立憲民主党など野党は、米軍辺野古基地建設に沖縄県民とともに反対しています。沖縄県議会では遺骨含む土砂の使用に全会一致で反対決議をあげています。
 目前の総選挙。政権交代で野党連合政権ができれば、辺野古基地建設中止の展望がみえてきます。
 福井県民含む多くの日本国民、外国人の苛烈な沖縄戦での犠牲者の遺骨をふくむ土砂を埋め立て工事に使うなどという人間性のかけらもない蛮行を食い止めることができます。
 思想信条、支持政党の違いを超えて、「戦死者への冒涜、こんなことだけは人間として許してはいけない」「国のために犠牲になった方々を二度殺すようなことをしてはいけない」「遺骨を服故郷に返そう」の思いを日本共産党はじめ野党連合にたくしていただきたいと思います。

 こんな蛮行を許すのは「鬼」の仕業。憲法改憲でふたたび「鬼」への道を歩みかねない。と思いますね。




■福井県としても「遺留品などの手がかり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定」へ、多くの遺族の申請を

 私は「10月1日から厚生労働省が、「戦没者遺骨をご遺族のもとへ帰そうと」いうことで遺留品などの手がかり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定の対象地域拡大ふまえた申請受付がはじまります。県としてどのような規模と体制で取りくむのか、知事の決意をおたずねする」と質問しました。
 杉本知事は、「先の大戦でお亡くなりになられた戦死者の数は、国外におきましては23,325人、沖縄におきましては1,184人というふうに把握している。今回国がDNA鑑定の対象の国・地域を大幅に広げたということは、非常にDNA鑑定の結果、遺族の確認ができるという可能性が高まりますので、いいことだというふうに歓迎すべきこと。県としても県遺族連合会、それから市や町と連携をして、できるだけ多くの遺族に申請をおこなっていただき、一人でも多くの遺骨をそれぞれの遺族にお返しする、そういうことができればと考えている」と答えました。


■沖縄米軍基地建設の埋め立てに遺骨をふくむ土砂を使わせるな
   戦死者への冒涜は許されない

 私は、「一般質問でも取り上げたが沖縄で戦没者遺骨を含む土地を土木工事、公共事業に使おうとしている問題がある。これをされたら、遺骨は故郷の福井県に永久に戻ることはできない。戦争の犠牲者は皆生きて故郷に戻りたかった。せめて遺骨だけでもあらゆる手段を通じて故郷に戻してあげたい。遺骨を含んだ土地をDNA鑑定できなくなる状態にしてはいけないということについて、知事はどう考えるか」と質問しました。

 しかし、杉本知事は、「これにつきましては、まあ、一般質問でもお答えしたが、国の防衛に関わることなので、基地の移設に伴う埋立てにどういう形で土砂等が使われるか、こういったことについては、国が考えて進めていくこと。福井県としてコメントさせていただく立場にない」との答弁を繰り返しました。