福井県内でも介護施設入所者などの2割以上が利用負担大幅引き上げの実態。医療・介護ささえる政治に転換を！

　昨日は、井上さとし参議院議員が来福。かねもと候補とともに街頭宣伝や懇談活動、共産党会議での情勢報告などに取り組み、岸田政権の政策はアベノミクス。総選挙で市民と野党連合で政権交代を、日本共産党がしっかり支えてこそ国民の期待に応える政権になる、なんとしても比例で日本共産党を押し上げてください、などと力をこめて訴えました。
　
　憲法共同センターの街頭宣伝もおこなわれ、改憲すすめる岸田政権はアベ政権とかわらない、市民と野党連合の勝利を！などと福井駅前で宣伝しました。




　岸田新総理含め、アベ・スガ政治が強行した介護保険の大改悪。
介護保険施設に入所、利用する低所得者の食費・居住費を補助する補足給付の制度が8月から改悪され、月2万円から7万円もの負担増となる方が続出し、コロナで苦しんでいるなかで驚きと生活不安の声があがっています。
　私は9月29日の県議会予算決算特別委員会で、実態を質問しました。

　窪田健康福祉部長は、「この補足給付というのは介護保険制度の中で、原則論として、まず食費と居住費というのは利用者の自己負担ということがある訳ですけれども、低所得の世帯を対象に負担の上限額を定めて、超過する分を市町が補足給付として助成を行うという制度。今年の８月から今まで預貯金、例えば借金を除いた預貯金が、夫婦ですと２，０００万円以上ある家庭が除外だったんですが、これが１，５００万円とか預貯金がある方は、この対象から除くというような制度に変わりました。
　本県の７月時点の施設入所者は８，５５４人、ショートステイ利用者は２，６６７人いらっしゃいまして、今回の改正によりまして、施設入所者のうち約１，８３０人、ショートステイ利用者のうち約５７０人が負担増になる見込み。
　この制度の変更と合わせまして社会福祉法人が低所得利用者の自己負担額を施設自身が減免した場合にこれを支援する制度があり、県内でもこれを利用しているところが７割から８割ある。この利用についてはさらに呼び掛けていきたい」などと答えました。

　アベ・スガ政権の介護保険改悪の中で、2割以上の利用者が負担増にさらされていることが明らかになりました。

　医療・介護に冷たい政治を変えましょう！

＃比例は日本共産党